P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
通商産業省重工業局長参議院衆議院
総発言数
1,245
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省重工業局長
直近の発言日
1970/05/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会86 件・86%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 内閣委員会5 件・5%

※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,245 20 を表示
通商産業省重工業局長1970/05/06

63参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(赤澤璋一君) 先ほどのインコ社の件は、まだ詳細十分調べがついておりませんので、いずれきちっと調べがつきましてから御答弁を申し上げたほうがよろしいかと思いますが、その後、私が聞きましたところは、これはニッケルの海外の相場その他についての情報と申しますか、それを国内の関係者に流すという、そういう機能を持っておる会社ということでございまして、特にコンピューターを駆使して何らかの情報処理を行なってどうこうする、こういう会社ではないよ…

通商産業省重工業局長1970/05/06

63参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(赤澤璋一君) コンピューターの分野におきましては、御承知のようにIBMというたいへんなビッグビジネスが世界全体のコンピューターの七、八割を供給しているというような大勢でございますので、各国からいたしましても、これに対してどういうふうに国内の自主的な技術を伸ばしていくか、国産技術を擁護していくかということは大問題であるわけでございます。特に七〇年代以降これからの社会の変動を考えますと、どうしてもやはり国内の技術というものを中心…

通商産業省重工業局長1970/05/06

63参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(赤澤璋一君) いまお話のように、兼業部門が相当多い企業がコンピューターをやっておりますのでその面だけの正確な営業上のバランスシートは私ども存じておりません。ただ、会社の関係者に聞きますと、いずれにしてもJECCを通じてこれを売っておるわけでございまして、そういった面から、先ほど来ほかの委員の御質問にお答えいたしましたように、JECC自身がまだ相当な未払いを持っておる状態。それからもう一つは、コンピューターは絶えず研究投資をし…

通商産業省重工業局長1970/05/06

63参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(赤澤璋一君) 先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、今後やはり情報化社会の進展に即応いたしまして、いわば情報化基本法と申しますか、そういったような基本的な法体系が整備されることが望ましいと私ども考えております。ただ、何ぶんにも御存じのようにソフトウエアの面におきましては非常なギャップが日米間にもございまするし、今後このギャップを早急に埋めていかなければハードウエアの面のやはり今後問題が起きるといったような一種の危機感と…

通商産業省重工業局長1970/05/06

63参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(赤澤璋一君) 第五条の規定は、従来このプログラムというものが、いわばそれだけで独立して流通過程にないわけでございます。いわばプログラムの中でも汎用的なもの、あるいは基礎的なものといったようなものにつきましては、ある程度多数のものが一つのプログラムを使い得る可能性があるにもかかわらず、一体どこのどういう企業が、あるいはどういう人がそのプログラムを持っておるかということは、世間一般に知られておりません。そういったようなプログラム…

通商産業省重工業局長1970/05/06

63参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(赤澤璋一君) 情報処理関係の技術者につきましては、いわば需給がきわめて不均衡と申しますか、非常に需要が多いにかかわらず技術者の数はまだ少ない。こういうことで、私ども承知いたしておりますところでは、一面におきましてはこういった技術者がいわば時間外労働を非常に多くやっておる。こういったような技術者自身は単なる頭脳労働者でございますから、ほんとうの意味での頭脳労働者でございますから、そういった意味から、そういった頭脳労働者に特有の…

通商産業省重工業局長1970/05/06

63参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(赤澤璋一君) この情報処理研修センターは、主としてシステムエンジニア、それからシニアプログラマー、それから情報処理関係の管理者と申しますか、企業内でいえば重役クラスのそういったことを専門に管理する方々、こういった方々を中心にいたしまして研修をしたい、こう考えております。一応いまのところ、半年コースあるいは三カ月コース、こういったものを念頭に置きまして、ことしの秋以降実際の活動に入る予定でございます。

通商産業省重工業局長1970/04/28

63参議院 商工委員会 第16号

○政府委員(赤澤璋一君) 情報処理振興事業協会等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 御承知のように、電子計算機を用いた情報処理は、経済の健全な発展と国民生活の向上のかぎを握るものであり、その振興はいまや先進諸国を通ずる緊要の課題となっております。 わが国における情報処理の発展の現状を量的に側面についてみますと、まず、電子計算機の設置状況は、昭和四十四年九月末現在において五千六百台をこえ、米国に…

通商産業省重工業局長1970/04/28

63参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(赤澤璋一君) 先般の委員会で十分調査ができておりませんでした点、三点ございますが、その点につきまして補足的に御説明申し上げます。 まず第一点の、日本兵器工業会の会員の数でございますが、調査いたしましたところ、正会員が八十七社、準会員三十七社でございまして、正会員、準会員の合計が百二十四社でございます。なお、規約によりまして推薦会員というのがございますが、これが十六社ございまして、合計百四十でございます。このほか個人会員が百四…

通商産業省重工業局長1970/04/28

63参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(赤澤璋一君) ただいま先生の御指摘のとおりでございます。 なお、工業会の会員名簿につきましては、後刻お手元に差し出したいと思います。

通商産業省重工業局長1970/04/27

63参議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○政府委員(赤澤璋一君) 自動車の普及率を見てみますと、日本はいま全体の自動車で八人に一台、乗用者の場合にはことしの一月でございますが、一九・四人に一台ということになっております。これに対しまして、御承知のようにアメリカは大体二人に一台、ヨーロッパあたりは大体四、五人で一台、こういう状況でございます。だんだんと自動車がいわゆる業務用と申しますものから家庭用といいますか個人用といいますか、そういった面にだんだんと普及が進んでまいっているこ…

通商産業省重工業局長1970/04/27

63参議院 交通安全対策特別委員会 第4号

○政府委員(赤澤璋一君) まずスピードの問題、エンジンの問題等ございますが、こういった安全上の問題、さらには排気ガス等の公害問題、こういったことに対しましては、私どものほうの工業技術院の試験所並びにメーカーがつくっております自動車の安全公害センター、こういったところで毎年相当の予算をかけまして、鋭意検討いたしておるところでございます。 まずスピードの問題でございますが、私ども聞いておりますところですと、たとえば高速道路に進入をする、進入…

通商産業省重工業局長1970/04/24

63参議院 内閣委員会 第11号

○政府委員(赤澤璋一君) 実際の過去の数字を申し上げますと、あとのほうの御質問にお答えできると思いますが、私どもは武器等製造法で武器の生産額を調べておりますが、年々の推移、最近の推移を少し申し上げてみますると、四十一年度のいわゆる武器の生産額が全体で百五十九億であります。四十二年度が百四十八億、四十三年度が百八十一億、四十四年度が百九十四億でございます、これはまだ推定が入っておりますのでわかりませんが、大体そのくらいな金額になろうと思い…

通商産業省重工業局長1970/04/24

63参議院 内閣委員会 第11号

○政府委員(赤澤璋一君) 防衛庁予算に占める人件費の比率というのは、実は私いま手元に資料を持っておりませんので、至急調べましてあとでお答えをいたします。

通商産業省重工業局長1970/04/24

63参議院 内閣委員会 第11号

○政府委員(赤澤璋一君) 武器ないし兵器、同じ意味でございましょうが、いずれも非常に性能の高いものを要求されております。こういった意味からも、あまりいわゆる中小企業と申しますか、技術練度の低い企業ではこれの需要にマッチすることができないという実情にあろうと思います。そういう意味から、やはり兵器産業の主たる役割りと言いますか、にない手と申しますか、これは勢いそういった技術力を持った大企業ということになってまいると思います。

通商産業省重工業局長1970/04/24

63参議院 内閣委員会 第11号

○政府委員(赤澤璋一君) 兵器工業会加盟の会社の数はいまちょっと調べましてすぐお答えをいたしますが、兵器工業会の範囲を申しますと、いわゆる銃砲、あるいは銃弾、砲弾、爆発物等々もございますが、同時に、いまいろいろな兵器類が電子装置を持っておりますので、これに組み込まれております各種の電子関係のメーカー等がこれにも入っております。そういった意味から、いわゆる狭い意味の銃砲、弾薬といったもののみならず、システムとしての一つの兵器体系と申します…

通商産業省重工業局長1970/04/24

63参議院 内閣委員会 第11号

○政府委員(赤澤璋一君) 至急に調査をいたしますが、私が承知いたしております兵器工業会会員会社数は八十七社というふうになっております。

通商産業省重工業局長1970/04/24

63参議院 内閣委員会 第11号

○政府委員(赤澤璋一君) 武器関係の設備投資について私どもが承知しております調査の結果でございますと、四十一年度が三億円、四十二年度十四億円、四十三年度二十三億円、四十四年度はまだ見込みでございまして、実際の数字が出ておりませんが、非常にふえておりまして、ほぼ五、六十億という推定をいたしております。四十三年度から四年度にかけまして非常に投資がふえておりまするのは、私どもの承知いたしておりまするところではナイキ、ホークの国産化のための設備…

通商産業省重工業局長1970/04/24

63参議院 内閣委員会 第11号

○政府委員(赤澤璋一君) いま手元にその正確な数字がございませんが、おそらく五〇%以上というのは、たとえば銃弾の専門会社等が非常に大きいと思います。で、低いところはもちろん、たとえば三菱重工業でありますとか、日立製作所でありますとか、こういったところはおそらく全体から申しまして、極端な例で申しますと、五%以内あるいは一%以内というようなところも多数あろうかと思います。いまの数字につきましてはもう少し正確に調べました上でお答えをいたしたい…

通商産業省重工業局長1970/04/24

63参議院 内閣委員会 第11号

○政府委員(赤澤璋一君) 米国の場合と日本の場合の違いという点から御質問がございましたが、私どもも防衛庁の発注を通じて見ておりますと、やはり日本の場合には発注の全体金額が非常に少のうございますので、したがって、ある意味から申しますと、多数の会社がそういった金額を分け合うというよりも、むしろある種のところに技術が育ってまいりまして、こういう技術を持ったところへ集中的に発注がなされる、こういうことだろうと思います。したがって、ある意味から申…