赤澤璋一
会議録に記録された「赤澤璋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,245 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省重工業局長
- 直近の発言日
- 1970/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会9 件・9%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（赤澤璋一君） 第五条の点を御質問でございますが、まあ私どもここで考えておりますのは、特殊用途のプログラムと申しますものは、その企業企業によりまして若干ずつやはり企業内容が違いまするし、用途も違ってまいるわけでございます。そういったものは比較的汎用性がないわけでございますが、まあ普通の場合、一般的な業務計算に使うようなプログラム、どの場合にでも一応当てはまるあるいは大体この程度の規模のものであればどの企業にも使い得るといったよ…
第63回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（赤澤璋一君） これはまあ特殊用途と申しますものの範囲のとり方ではないかと思います。非常に厳密な意味で申しますと、いわゆる特殊用途、一つの目的のためのプログラムというのは他に転用できないというものであろうと思います。したがいまして、汎用的なものと申しましても、おのずからここに、何と申しますか、汎用の限度もございます。反面、いままたお話しのように、特殊ということで大企業が開発いたしましたものでも、それと同種の企業であれば、それだ…
第63回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（赤澤璋一君） 第十六条の規定にございますのは、いわゆる情報処理についての学識経験があればどなたでも発起人となっていいわけでございます。たとえて申しますと、情報処理サービス業、あるいはソフトウエア開発業等を営む方々、あるいはそういったことに従事をしておる方々、あるいはまた企業の情報処理に携っている者、あるいは情報処理の振興あるいは情報技術者の教育、こういったことに携っておる方々、こういう企業団体、学校、研修機関、こういった非常…
第63回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（赤澤璋一君） これは特にただいまどういう会社とか企業ということを想定をいたしておりません。ただ、この出資金、資本金につきましては、最後にこの協会が解散いたしますときに、その出資金の限度に応じて返還を受けることができるという権利を持っておるだけでございまして、いわゆる株主のように配当を受けるとか、その他の権利があるわけではございません。したがいまして、いずれにしても、この募集に応じまして、この協会の趣旨を十分了解をし、そしてま…
第63回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（赤澤璋一君） 第二節の設立の手続によりまして、この法案が成立後、同じような形で発起人が別個にまたお集まりになる、別個に出資の募集をされ、定款、事業計画をつくりまして、さらに二、三とか、三、四とか出てくるというような場合どうするかというようなお尋ねであると思いますが、そのときにはよく内容を私ども審査をいたしまして、最も適当と思われるもの一つに限ってこれは設立の認可をする、こういうことになると思います。
第63回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（赤澤璋一君） 全く同じものということでもございませんが、ただ一応第三条によりまして目標とするプログラムが掲げられるわけでございますので、協会といたしましてはその計画に記載されております種類のプログラム、この線に沿ってこの特定プログラムを決定することになると思います。具体的に申しますと、この特定プログラムの決定、それにあたってのその内容と申しますか、そういった種類のものを一つ選ぼうかということにつきましては、毎年当該事業協会か…
第63回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（赤澤璋一君） 厳密な意味で全く同じものというふうに申し上げるわけにはまいりません。しかし大づかみに言ってほぼ同じ種類のものというふうにお考えいただいてけっこうでございます。
第63回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（赤澤璋一君） いまの御質問は、企業の行なう活動というふうに御質問があったかと思いますが、これは単なるいわゆる法人企業だけを考えておるものではございません。事業活動でございますから、もっと広く、いわゆる一つの事業として政府の行なう事業もあると思います。とにかく特定の事業活動、こういうふうにお考えいただきたい。企業ということではございません。もう少し申しますと、いわゆる営利企業というふうに考えていただかないほうがいいと思います。…
第63回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（赤澤璋一君） 実際の、何ですか。
第63回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（赤澤璋一君） 須藤委員も御承知のように、現在二十社から三十社に及びますソフトウエア開発のための専門の会社がございます。これらの会社は、主としてユーザーから委託を受けると申しますかユーザーと契約をいたしまして、このユーザーが使うプログラムを開発をしておるわけです。こういったようなことから、現在すでにそういったようなまあいわば専門の機関がございまして、ユーザーとの契約のもとにプログラムを開発をしておる事実がございます。この協会に…
第63回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（赤澤璋一君） まあ申してみれば、企業がみずからの負担で開発をいたしましても、それだけの採算が取れるかどうか。いま申し上げましたように、ソフトウエアを専門にいたしております企業が相当数ございますけれども、やはりそれは私企業でございますから、そういうものを開発してそれがそれ相当の対価を得て売れるというものでなくてはいけないわけでございます。 ここで考えておりますのは、先ほど来ちょっと申し上げておりますように、汎用的なものでござい…
第63回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（赤澤璋一君） まず、二号、三号についてお答えを申し上げます。 まず、対価の算出方法でございますが、この二号の規定ば、あくまで三号でもって利用に関する権利を取得したプログラムについてそれを一般に普及させる、普及し得るという前提で、まず権利の取得をするわけでございます。そこで、ここで需要と供給という問題が出てまいるわけでございますが、まず、そういったものについていかなる評価をするかということは非常にむずかしい問題でございますが、…
第63回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（赤澤璋一君） いまお話しのチェックができるかどうかという問題は、非常に困難な問題でございますが、形式的には当然契約違反として損害賠償の請求ができるものと思います。 それから保証でございますが、保証につきましては、もちろんその対象でございますサービス業者、あるいはソフトウエア業者等が、私どもの判断基準−私どもと申しますより協会の判断基準として適当なものであり、かつ、その融資を受けた内容が適正なものであるかどうか、そういうことを…
第63回 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（赤澤璋一君） 四条の場合と、二十八条の場合とは、おのずから規定のしかたが違っております。第二十八条の、協会の業務といたしまして債務を保証いたしますのは、「情報処理サービス業者等（情報処理サービス業又はソフトウエア業を営む会社又は個人……）」、こういうことでございますが、これが金融機関から資金を借りるときに債務保証をするということでございまして、第四条の場合にはこれとかかわりなく、この計画に掲げております「電子計算機の設置」あ…
第63回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（赤澤璋一君） 日本におきますまずコンピューターの生産あるいは業界の体制等につきまして簡単に御説明申し上げます。 まず生産の状況でございますが、昭和三十二年からこのコンピューターの生産が始まりまして今日まで約十数年になりますが、四十四年、暦年でございますが、四十四年におきます生産額は千七百六億円に達しております。この増加率は四十三年に比べますと約一二％ということに相なっておるわけでございます。また納入台数で見てみますると、いず…
第63回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（赤澤璋一君） 日本電算機株式会社、ＪＥＣＣと言っておりますが、この資金状況につきまして簡単に御説明申し上げます。 この会社は、先ほども御説明申し上げましたように、各社が生産をいたしました国産機を一応ここで買い取りまして、そしてそれをユーザーのほうにレンタルで貸す、こういう仕事をいたしておるわけでございます。そこで、四十四年度につきましてこの資金状況が一体どうなっておるかということをまず申し上げますが、四十四年度におきましては…
第63回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（赤澤璋一君） 機械の代金の未払いでございますが、四十四年度末でもって四百三十九億円、これが四十五年度はまだわかりませんが、現在見込みの収入あるいは見込みの借り入れ金等々で予想をいたしてみますと、これがなお五百八十億円余りに本年度末にはなるのではないか、こういう予想をいたしております。
第63回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（赤澤璋一君） ＪＥＣＣは三十六年に設立されまして自来約十年たっておるわけでございますが、その間非常にコンピューターの利用、特に国産機の利用が非常に急激に進んでまいりました。こういったことからいたしまして、特に四十年以降この四、五年間は非常な勢いでＪＥＣＣの買い取り金額がふえてきております。たとえば四十年にはＪＥＣＣの引き取り額が二百八億円でございます。二百八億円でございましたものがいま御説明申し上げましたように、昨年四十四年…
第63回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（赤澤璋一君） 電算機の売り込み自身は、それぞれのメーカーが行なっております。もちろん各メーカーそれぞれ特色のある電算機を持っておりますので、これを一元的にＪＥＣＣが売りさばくということは困難かと思いますし、また、そのメーカーの機械そのものに付属しているというか、機械と一体となっておりますソフトウエアもございますので、こういった面、またあとあとの技術指導、保守、管理、こういった面からいたしまして、電算機のユーザーに対する販売自…
第63回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（赤澤璋一君） アネックスというアメリカの旅行あっせん業社と申しますか、ホテルの予約等を中心に仕事をしております会社が東京に支店を設けております。これにつきましては、昨年の十一月に支店設置の報告書が提出をされております。これは御承知のように、外国為替及び外国貿易管理法、これに基づきまして支店の設置は報告をすればいいということになっておりますが、一方で外国企業が本邦内に支店を設けます場合、その支店の活動に必要な資金の受領、つまり…