赤澤璋一
会議録に記録された「赤澤璋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,245 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省重工業局長
- 直近の発言日
- 1970/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 予算委員会9 件・9%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 ただいま検討されております線は、いまお示しのような線でございます。
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 非常にむずかしい御質問でございますので、的確な御答弁ができるかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても、罪の構成ということになりますと、ある種の権利が侵害をされたということでなければならないと思います。その場合に、一体その罪の対象になる、つまり侵害をします権利とは何か、こういうことになってくるのだろうと思います。いまお話しのように、今度の新計画におきましても、制度の問題とからめていまの問題が提起をされておりまするが、…
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 ただいまの御指摘で明確でございますように、もちろんプログラムあるいはソフトウエアが財産的価値があることは当然でございますので、この財産的価値のあるものに対する盗用、侵害等は罪になるであろうと思います。ただ、そういった面と権利の設定という面とは、おのずから概念的には別の問題でございますが、同時に、そういった面も重大な関係があると私は考えております。それから、産業スパイ、機密に対するスパイ、こういったものについて、いま、予算…
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 いま御質問の、たとえば国民の意識あるいは動向といったようなものを調査分析するプログラム、こういうような御指摘でございますが、具体的な問題から申しますと、たとえば国民の意識と申しましても、ではどういう意識を取り上げるのか。あるいは国民の動向と申しましても、何についてどういう動向を知ろうとするのか。こういったような、きわめて具体的な、ある分野に限られた問題もあろうかと思います。同時に、この意識、動向等について把握をするとすれ…
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 この法律の中でも、たとえば、特定のプログラムにつきまして利用に関する権利というようなことばも使っております。また御指摘のように、流通の促進といったことばも使っておるわけでございます。そこで、お尋ねの点でございまするが、やはりこういった面は、法制的な問題と実態的な問題と両面から検討して詰めてまいる必要があろうかと思っております。 実態的な面から申し上げますと、たとえば、このプログラムというものが利用に供せられる、ある種の対…
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 法律の二十八条にございます二号、三号の「対価」、同じように対価でございまするが、この点についての御指摘は御意見のとおりだと思います。特に三号につきましては、やはり普及をするということとの関連におきまして協会が開発に要した費用。あるいは二号でございますれば、企業が開発したものを買い上げるといいますか、対価を支払って権利を取得するわけでございますから、権利を取得するに必要な対価を支払った、それといわば予想される需要の量、こう…
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 これは協会の運営のしかたでございまするので、協会ができまして、当該理事者がこれを判断することになると思いますが、おそらく私どもの考えでは、いまお示しの第一点、対価は変動するかということでございまするが、これは変動すると思います。当初十ぐらいということで見込みを立てておりましたものがたとえば二十になったということであれば、やはりこれは値下げといいますか、対価の価格を下げていいと私は思います。そういうことで、できるだけこの協…
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 法律解釈の面で、「対価を得て、普及する」と書いあります点を、対価を得てでなければ普及してはいけないというふうに読むかどうか。この点、私ちょっと、法律解釈上の問題でありますので、ここでどちらという回答をいたしかねるわけでありますが、協会の目的はあくまで、こういったプログラムを普及するということがやはり重点でございます。したがって、そのプログラムを普及するためにプログラムを取得するわけでございますが、その取得にかかりますコス…
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 「流通」と「普及」という両方のことばがこの法律の中に出てまいりますが、この二つの表現に関しては異なりますけれども、その意味しております内容はほぼひとしいのではないかと思います。ただ、「対価を得て、普及する」という面では、これは取引の当事者に着目した一つの概念。他方「流通」ということになりますと、これはプログラム自体に着目をいたしまして、そのプログラム自体が取引される、そういったことを意味しておる概念、こういうふうに考えて…
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 電子計算機と通常いわれておりますものの範囲がどの範囲かということは、必ずしも明確な定義のもとに使われていないというのが現状でございます。ただ、いまお尋ねがございましたような、特殊な用途を目的といたしまして特別につくられましたもの、あるいは装置の一部として組み込まれたもの、こういったものがあることは確かでございまして、これも見方によっては確かに電子計算機に属するものであると私も考えます。ただ、私どもの立場から申しますと、通…
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 先般横山委員の御質問にございました、協会の業務と税法上の収益事業との関係につきましてお答えを申し上げます。 当協会の経理につきましては、収益事業を区分して経理をすることが必要とされるわけでございますが、当協会の業務のうち、プログラムの貸し付けなどは収益事業となるわけでございます。もう少し具体的に申し上げますと、法律上は、プログラム貸し付け料等の収入とプログラムの開発委託費などの経費との差が課税所得となるわけでございますが…
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 第三条で電子計算機利用高度化計画を定めることになっておりまするが、この計画の内容といたしまして私どもが考えておりますことは、プログラムの面におきましては、たとえば総合統計解析プログラムでございます。そういったような、きわめて先進的であり、かつ広く関係方面の分野で用いられるというような種類のものでございまして、法律にございますように、主として一つの事業分野における情報処理のために、そういう目的で用いられるものというのは除い…
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 御質問の前に先生からるる御指摘をいただいた点でございますが、もちろん情報化の促進と申しますことが、今後の国民生活の向上あるいは社会経済の発展というものに大きく寄与してまいることは言うまでもないと思っております。また同時に、こういったものが非常に広範多岐な面で今後促進をされてまいりまするので、それぞれに応ずる政策というものも、きわめて範囲の広い、また内容的にもきわめて深みのある政策でなければいけない、こう考えておるわけでご…
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 おことばではございますが、私ども、この協会の業務が特に大企業に片寄って恩恵を与えるというふうには考えておりません。事業協会といたしましては、大企業ともあるいは関係があると思いまするが、大企業、中小企業、あるいはこういった企業だけではなくて公益法人、こういったものも対象に、広く社会全体の情報処理の方向に寄与してまいることになると思います。 また、協会の業務を法律でもって規定をいたしておりますが、これらの業務の内容を考えてい…
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 情報処理サービス業者でございますが、現在、私どもの承知しておりますところでは、全国で約三百社余りあると思います。いずれもこの業者自身が中小企業に類するものであろうかと思います。また、こういった業者が、自己の業務を行ないますために必要な電子計算機を導入する、あるいはプログラムの開発をする、こういったような、業務または技術の改善に必要な金を金融機関から借り入れる必要がある場合、この協会に債務の保証を依頼してまいるわけでござい…
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 現在のところ、まだ、そういった外国資本が入ったような情報処理サービス業があるとは考えておりません。今後こういった面での外資の導入、いわばジョイントベンチャー等の点でございますが、こういった点につきましては、ケース・バイ・ケースで慎重に外資導入の許可の場合に処理をしてまいることになると思います。ただ、現在の日本における情報処理サービス業者の実態がきわめて弱体でございますので、私どもとしては、こういった外資企業の進出というこ…
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 この協会は、法律にもございますように、民間側が発起をいたしまして、協会の設立手続をするわけでございまして、いわばその中心となるのは民間の発意でございます。そういった点から、協会の役員につきましても、まず民間のこの協会を設立いたします発起人が選んでまいりまして、通産大臣の認可を求めてまいるわけでございます。そういった意味からいたしまして、役員につきましては、ここにもございますように、それ相応の知識、経験等を持っておる方々を…
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 この協会の設立につきましては、あらかじめ関係の団体等にもいろいろと説明もし、また御協力も得ております。御意見等も聞いておるところでございます。そういったところで、この法律によりますと、発起人十五名以上ということに相なっておりますが、この協会の発起人自体もまだ確定をいたしておりません。こういったことでございますので、この発起人が設立をいたします協会の役員につきましては、いまの段階ではまだ、特にどういった方を理事長に、あるい…
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 中小企業の面におきます情報化の促進と申しますか、コンピュータリゼーションは、もとよりこれから先、私どもとしても重要な施策の一つとして今後ますます拡充してまいる必要があると考えております。先ほども御答弁申し上げましたように、中小企業の個々の業者が電算機を事務の合理化、経営の合理化のために使うということが望ましいわけでございますが、なかなかそういった事情にもございませんので、共同で電算機を設置するということをまず促進しようと…
第63回 衆議院 商工委員会 第22号
○赤澤政府委員 経営のトップクラスの再教育の必要性は、御指摘のとおりでございます。この点は、各種の団体あるいは企業におきまして、その必要性が非常に痛感をされております。現在私が承知いたしておりますところでは、昭和四十三年に設立されました日本経営情報開発協会、ここでは毎年定期的に、いまお話しのような、各企業のトップクラスの方々の再教育と申しますか、研修と申しますか、そういったことをやっておるように伺っております。なお、このほかにも関西その…