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通商産業省重工業局長参議院衆議院
総発言数
1,245
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省重工業局長
直近の発言日
1970/12/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会86 件・86%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 内閣委員会5 件・5%

※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,245 20 を表示
通商産業省重工業局長1970/12/17

64衆議院 決算委員会 第3号

○赤澤政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございましたように、日本航空機製造株式会社に対します監督につきましては、航空機工業振興法第二十条の規定によりまして、毎営業年度の事業計画、資金計画、収支計画の認可、それから第二十二条によりまして、長期の借り入れ金等の認可、こういったことを通じまして監督を行なっておりますほか、同法によりまして一般的な監督責任を負っておるものでございます。 今回のような事案でございますが、営利を目的とい…

通商産業省重工業局長1970/12/17

64衆議院 決算委員会 第3号

○赤澤政府委員 ただいま御指摘の第二十一条の重要な財産の譲渡ということが、今回の三十三機の引き渡しに当たるかどうか、こういうことでございますが、三十三機を向こうに引き渡しましたのは、先般の委員会でも日本航空機製造のほうから答弁がございましたように、一応これをシャーロット社に売却をし、そして、その代金をもって手数料の一部と相殺をするという契約でございます。したがいまして、この二十一条の規定には直ちに該当しないものと考えております。

通商産業省重工業局長1970/12/17

64衆議院 決算委員会 第3号

○赤澤政府委員 今回の事案のような場合には、非常に重大な会社の運営にかかわることでございますので、私どもといたしましても、当時から十分これにつきましては注意もし、また監督も指導もいたすべきであったと深く反省をいたしております。ただ、こういったようなことにまで十分な指導監督が及ばなかったということはまことに申しわけないことでございまして、今後はかかる事態のないように、なお一そう指導監督を強化してまいりたい所存でございます。何とぞ御了解をお…

通商産業省重工業局長1970/12/17

64衆議院 決算委員会 第3号

○赤澤政府委員 一方におきましては、会計検査院の指摘が前々からございましたし、また一方におきましては、会社当局といたしまして、私どものほうにいろいろな長期の計画につきましての収支見通しの資料が出ております。そういったような資料によりますると、昨年あたりから私どもは百八十機計画で進行いたしておりましたが、百八十機を売り上げました場合にほぼ収支が均衡する、赤字が出ましても若干の赤字ではないかというような計画が会社から出てまいりました。それを…

通商産業省重工業局長1970/12/17

64衆議院 決算委員会 第3号

○赤澤政府委員 日本の航空機工業も、昭和二十七年以来、各種の航空機のいわゆるライセンス生産をはじめといたしまして、特にYS11というもので飛躍的にその基盤を固めてまいりました。私ども、今後の日本の産業構造あるいは機械工業に占める航空機工業の先導的な役割り、こういったものを重視いたしまして、やはり国家としても、これには十分なる育成対策、振興対策を進めていかなければならないと深く考えております。この点につきましては、昭和三十三年に成立いたし…

通商産業省重工業局長1970/12/17

64衆議院 決算委員会 第3号

○赤澤政府委員 四十二年におきます航空機工業振興法改正についての御論議をいま御指摘を受けたわけでありますが、当時の情勢を調べてみますると、百二十機の生産計画というものがまずございました。そこで、百二十機の生産計画ではあるが、その際金利問題というような問題は当時から指摘をされておりまして、このままでまいりますと、百二十機の場合にもなお当該会社としては赤字を生ずるおそれがある、したがって、この日本航空機製造の百二十機長期生産計画に対して、何…

通商産業省重工業局長1970/12/17

64衆議院 決算委員会 第3号

○赤澤政府委員 当時、四十一年当時でございますが、先ほども御答弁申し上げたように、通産省といたしましては、法律に基づくところによりまして認可等をする反面、一般的な監督指導権限がございます。責任がございます。そういう意味合いから、本件につきましては、当時やはり担当のほうで日本航空機製造から本件に関する事情聴取をし、あるいはそれについて何らかの指導をしておったということは十分考えられるところであります。ただ、宮本専務からも御答弁がありました…

通商産業省重工業局長1970/12/17

64衆議院 決算委員会 第3号

○赤澤政府委員 当時の事情でございますので、私自身としてはつまびらかにいたしておりませんが、今回指摘を受けましたにつきまして事情を調べてみますると、先ほど答弁がありましたように、契約解除をするということが日本航空機製造にとって必要であり、かつ、今後の経営上も有利になるという判断、この判断につきましては前々から検査院等からも指摘がございまして、通産省としてもそういう方向で本件を処理すべきだという考え方を持っておりましたように承知をいたして…

通商産業省重工業局長1970/12/17

64衆議院 決算委員会 第3号

○赤澤政府委員 和解をするためには一応の金額を決定する必要がございますが、その金額を決定する際の評価額として示されたものと思います。

通商産業省重工業局長1970/12/17

64衆議院 決算委員会 第3号

○赤澤政府委員 もちろんその当時におきましてこの解約手続を進めるということでございまして、最終的にこういった金額で解約するということについての報告はあったものと思います。また、それについて関係部局課におきまして当然内容の審査をしたものと思います。十三億という金額が、最終的な解約に伴う契約をいたします途中の段階で出ておったということについては、その当時これをどういうふうに扱っておったか、私まだ十分承知いたしておりません。ただ監督上、いまお…

通商産業省重工業局長1970/12/17

64衆議院 決算委員会 第3号

○赤澤政府委員 当時の事情につきまして、一年以上前でございますが、日本航空機製造から、こういった趣旨の解約をするということについての説明を受けておるという事実ははっきりいたしております。ただ、詳細の点につきましては、いまの十三億何がしというような点につきましては、実は通産省も十分承知していなかった。最終的な解約としてこういうことで解約したい、解約に伴う各種の契約をしたいという報告を受け、これについて関係の部課において審議をしておる、こう…

通商産業省重工業局長1970/12/17

64衆議院 決算委員会 第3号

○赤澤政府委員 契約にあたりましては、十分その遂行がなし得るという点について慎重な事前検討が行なわれてしかるべきと思います。本件につきましては、その点の事前検討が不十分であったというふうに認めざるを得ないと思います。

通商産業省重工業局長1970/12/17

64衆議院 決算委員会 第3号

○赤澤政府委員 本件につきましては、十億円の補助金の支出そのものの問題ではない。いわば会社全体の問題でございます。そういう意味からいたしまして、ただいま私といたしましては、十億円そのものを返せというような返還請求をする考えはございません。

通商産業省重工業局長1970/12/17

64衆議院 決算委員会 第3号

○赤澤政府委員 今回の事案にもかんがみまして、通産省といたしましては、監督指導上の責任の重大さを痛感いたしております。また、ただいま東海林社長からお話がございましたように、日航製側におきましても、事柄の重大性を十分認識いたしまして、その体質改善については今後一生懸命努力する気がまえであると私どもも承知をいたしております。 先ほど来の御答弁で申し上げましたように、今後経営改善に関します専門の委員会もつくりますので、その審議も十分勘案しなが…

通商産業省重工業局長1970/12/17

64衆議院 決算委員会 第3号

○赤澤政府委員 今回御指摘を受けております事案、御指摘のとおりでございまして、先般来私がるる御答弁申し上げ、かつ、私どもとしても、今後の指導監督につきましては万全を期したいと繰り返し申し上げておるところでございます。これはきれいごとでございませんで、私どもも必死になってそのつもりでかかってまいりたいと思います。 いまお話しの四十二年に支出をされました十億円の金額でございますが、これは当時改造いたしましたが、その改造そのものに対するいわば…

通商産業省重工業局長1970/12/15

64衆議院 商工委員会 第5号

○赤澤政府委員 わが国の航空機工業は、御承知かと思いまするが、七年間、製造等が禁止をされておりましたが、昭和二十七年になりまして、米軍機の特需修理というものを契機に再開をされたのでございます。その後、防衛庁機のライセンス生産ということで漸次国産化のほうに向かってきつつあったわけであります。当時、昭和三十年、三十一年ごろでございまするが、その当時の考え方といたしましては、日本の航空機工業は、特に戦前におきましては、ほかの先進国にも匹敵する…

通商産業省重工業局長1970/12/15

64衆議院 商工委員会 第5号

○赤澤政府委員 航空機工業振興法に基づきまして、日本航空機製造株式会社というものが設立をされたわけでございますが、この日本航空機製造株式会社につきましては、そのうちの資本金の過半数であります四十二億円を政府が出資をいたしております。残りの出資は民間の出資でございます。その点が第一点。それから第二点といたしましては、日本航空機製造株式会社に対しまして、過去におきまして十億円の補助金を支出をいたしております。それからさらに第三点といたしまし…

通商産業省重工業局長1970/12/15

64衆議院 商工委員会 第5号

○赤澤政府委員 収支につきましては、本年の三月末決算の段階におきまして、赤字といたしまして約七十六億円余を計上いたしております。今後、これが百八十機計画で現在進行いたしておりますが、現在、私どもが日本航空機製造から説明を聞いておるところによりますと、最終的にはなおこの赤字はさらに増加をするのではないかと予想されております。

通商産業省重工業局長1970/12/15

64衆議院 商工委員会 第5号

○赤澤政府委員 私ども、日本航空機製造を監督しておる立場でございますが、基本的には、YS11と申しましても、途中の段階で実は改造いたしております。先ほど私が申し上げました十億円の政府の補助、これは改造のために必要な引き当てとして支出されたように私は記憶いたしておりますが、航空機と申しますのは、ある一定の限度まで以上製造いたしますとそのコストが下がってまいります。前の型のYS11につきまして、ちょうどコストが下がりかけたときに、また新しい…

通商産業省重工業局長1970/12/15

64衆議院 商工委員会 第5号

○赤澤政府委員 お答え申し上げます。 日本航空機製造とアメリカのシャーロット社との間の契約の要点から申し上げますが、第一点は、南北アメリカ、スペインの地域におきまして、日本航空機製造はシ社に対しまして、YS11、その部品につきまして独占販売権を与えるということであります。と同時に、シャーロット社はYS11程度の新品の飛行機につきましては取り扱わないという契約が第一点であります。 それから第二点は、こういったような販売代理契約につきまして…