赤澤亮正
会議録に記録された「赤澤亮正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,569 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2021/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金173 件
- 経済安保127 件
- GX・脱炭素114 件
- 半導体83 件
- デジタル行政53 件
- スタートアップ40 件
- 地方創生35 件
- 防災33 件
- こども・子育て18 件
- 社会保障・年金12 件
- 農業11 件
- 観光・インバウンド6 件
- 医療5 件
- 防衛5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産2 件
- 通商・貿易2 件
- AI1 件
- 教育1 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会96 件・96%
- 本会議2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第4号
○赤澤副大臣 尖閣諸島については、領有権の問題は存在しないが、周辺海域の情勢が複雑化する中で、地元石垣市に尖閣諸島に関する常設の展示施設を設置することを求める声があることは承知をしております。 内閣官房においては、本年一月に領土・主権展示館の地方巡回展を石垣市と共催で開催したところでございまして、常設の展示施設についても、石垣市のお考えをよく伺いながら、どのような支援が可能か、前向きに検討してまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第4号
○赤澤副大臣 日韓関係について、お互いに重要な隣国であり、北朝鮮への対応を始め、日韓、日米韓の連携が不可欠であると考えていることはまず申し上げておきたいと思います。 一方で、最近の日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題など、非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 また、改めて申し上げるまでもなく、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上、明らかに日本固有の領土でございます。 そうした中で、島根県等が主催する…
第204回 衆議院 内閣委員会 第4号
○赤澤副大臣 御質問ありがとうございます。 委員御指摘の、失業率が一％上がると千八百人自殺が増える、別の、ニューズウィークの日本版なんかだと二千三百人というような数字も紹介されたりしております。大変重要な問題だと思っています。 そういった中ですので、やはり感染拡大防止と社会経済活動の両立をしっかり図っていかなきゃなりませんが、当面は感染拡大防止最優先ということで全力で取り組んでいきたい。ワクチンについても接種が始まりましたが、これはコロ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○赤澤副大臣 階議員には、過去一貫して、被災者支援の観点から、令和元年の災害弔慰金法の改正の与野党協議にも積極的に御参画、御貢献いただいておりまして、ありがとうございます。 お尋ねの自然災害債務整理ガイドラインのコロナ特則でございますが、これは金融機関などによる研究会によりまとめられたものでございまして、金融機関などが、新型コロナの影響により住宅ローン等の債務を弁済できなくなった個人の債務者に対して、破産手続等の法的倒産手続によらず、債…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○赤澤副大臣 災害援護資金貸付金について、災害弔慰金法十四条に基づき、市町村は、借受人が死亡、重度障害となったときのほか、破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたときに、償還未済額の全額又は一部を免除することができるとされ、この場合、その財源を貸し付けている県への償還や、県の国への償還を免除するものとされているのは御指摘のとおりでございます。 ガイドラインによる債務整理は、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当する債務者について、…
第204回 参議院 議院運営委員会 第7号
○副大臣（赤澤亮正君） 預金保険機構の理事長三國谷勝範君並びに同理事久田高正君及び保坂直樹君は本年二月二十八日に任期満了となり、また、同監事坂本裕子君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、理事長三國谷勝範君の後任に三井秀範君を、理事久田高正君の後任に正願隆一君を、理事保坂直樹君の後任に高橋和人君をそれぞれ任命をし、監事坂本裕子君を再任いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしまし…
第204回 衆議院 予算委員会 第7号
○赤澤副大臣 おはようございます。 御指摘のとおり、資金繰り支援は人件費の支援と並んで経済対策の要でございまして、金融機関においては、緊急事態宣言の発出、延長などの状況を踏まえつつ、事業者の資金ニーズを積極的に把握をし、年度末の資金繰りも含め、支援に全力を挙げる必要があると考えてございます。 特に、お尋ねの、据置期間が到来する事業者等への支援の徹底は非常に重要でございまして、私自身が、緊急事態宣言の発出前の昨年十二月に沖縄県に出張した際…
第204回 衆議院 予算委員会 第7号
○赤澤副大臣 三つまとめて御質問をいただいたので、簡潔にそれぞれお答えをしたいと思います。 御指摘のファイアウォール規制については、昨年十二月、金融審議会において、外国法人顧客に係る非公開情報については情報授受規制の対象から除外をする、そして国内顧客に関する規制については引き続き検討との提言が取りまとめられました。 今後も引き続き金融審議会において、資本市場におけるグローバルなプラクティスとの整合性の確保、それから証券サービスに関する公…
第204回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（赤澤亮正君） 御質問ありがとうございます。 今回の緊急事態宣言においては、専門家から飲食の場が急所として指摘されていることを踏まえて、飲食店に対する二十時までの営業時間の短縮等の要請を行っているということであります。協力いただいた飲食店においては、御指摘のとおり、大変厳しい状況に置かれることになるので、御負担をお掛けするということで、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠について、特定都道府県においては、支援額の単価を一日一店舗当…
第204回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（赤澤亮正君） まず、持続化給付金について申し上げると、これ、最初の緊急事態宣言を出したときは、もう全国押しなべて対象区域にするということでありました。端的に結論だけ申し上げれば、今回の緊急事態宣言以上に国民に多くの負担を強いるという考え方でやっていたものでありまして、そのときに持続化給付金というものを考えたわけでありますが、今回は事態が違っているというふうに認識をしております。 また、営業についてできなくなるという御指摘であり…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○赤澤副大臣 御指摘のとおり、時短要請に協力いただく飲食店においては、これは大変厳しい状況に置かれるということでありまして、御負担をおかけすることになります。 先般創設した地方創生臨時交付金の協力要請推進枠について、特定都道府県においては、支援額の単価を、一日、一店舗当たり六万円、月額換算最大百八十万円まで拡充ということであります。 一方で、これも御指摘のことと思いますけれども、その他関連事業者については、協力要請推進枠の対象とはならな…
第204回 衆議院 予算委員会 第1号
○赤澤副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「令和三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明をいたします。 これは、去る一月十八日に閣議決定したものです。 経済財政運営に当たっては、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。最近の感染拡大に対しては、緊急事態宣言に基づいて感染拡大を抑えることを最優先に対策を徹底し、経済への影響に対しては、令和二年度第三次補正予算の着…
第203回 衆議院 内閣委員会 第8号
○赤澤副大臣 御質問ありがとうございます。 政府としては、常にさまざまな状況を想定しながら、感染拡大防止と、そして社会経済活動の両立を図ってきております。現在は、感染拡大抑制を急いでいるというところであります。 特措法改正時の附帯決議では、御指摘のとおり、緊急事態宣言に係る時期、対象区域の設定について、専門家の意見に基づいて慎重に判断するということとされております。 十一月以降、強い危機感を持って、ステージ４相当になれば緊急事態宣言が視…
第203回 衆議院 内閣委員会 第8号
○赤澤副大臣 今般の緊急事態宣言発出による飲食店の時短営業などの措置の影響を受ける中堅・中小事業者に対する支援が必要という認識のもとで、御指摘のとおり、政府内で検討した結果、新型コロナウイルス感染症対策本部の決定も踏まえて、二つ要件がございますが、一都三県の飲食店と直接間接の取引があること、又は、一都三県の不要不急の外出、移動の自粛により直接的な影響を受けたことにより、本年一月又は二月の売上高が対前年比五〇％以上減少した中堅・中小事業者…
第203回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○副大臣（赤澤亮正君） 御質問ありがとうございます。 感染拡大防止と社会経済活動の両立は、命対経済の問題ではなくて命対命の問題であると、国民の命と暮らしを守ろうとすれば、暮らしを守らなければ命も守れない、そういった中で両立を図ってきており、双方のバランスを取ることが非常に重要であるというふうに考えております。 御指摘の四月七日の閣議決定された経済対策における収束とは、まさに四月七日に緊急事態宣言を発出することに至った大きな流行の収束のこ…
第203回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○赤澤副大臣 私どもは、感染拡大防止と、それから社会経済活動の両立の問題というのは、命対経済の問題というよりは命対命の問題と思って、一生懸命バランスをとろうとしてやってきているわけでございます。 そんな中で、分科会、十一月二十五日からは、ステージ３相当の対策が必要となる地域ではＧｏＴｏトラベルを一時停止するべきといった御提言をいただきました。この提言を踏まえて、これまで、ＧｏＴｏトラベルについては、感染状況や病床の状況を最もよく把握して…
第203回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○赤澤副大臣 まず、十一月二十六日から勝負の三週間と言いながら一時停止しなかった理由とおっしゃいましたが、それについては、私、冒頭、感染拡大防止と社会経済活動の両立というのは命対命の問題であって、どちらかだけ徹底してやればいいという問題ではありませんから、その中で、バランスをとる判断として、我々は、先ほどの、ステージ３相当の対策という地域ではＧｏＴｏトラベル一時停止、年末年始については一斉停止ということを分科会の提言に従ってやってきてい…
第203回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○赤澤副大臣 これについては、まず、赤羽大臣おっしゃったように、感染拡大については徹底してやりながらやっている。 加えて、私の記憶するところ、尾身座長がおっしゃっていたのは、やはり、まず一番のポイント、過去に知見を積んできた結果、効果があるというのは業種やエリアを限った営業時間の短縮要請であり、そしてまた、往来を、あるいは接触を減らすということを全国を通じてやることが一番の本質であると。そんな中で、ＧｏＴｏキャンペーンの運用問題が一番の…
第203回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○赤澤副大臣 私どもとしては、例えば営業補償という考え方については、これはやはり経済をしっかり回していただく中で活動の成果を上げていただくという考え方をとっておりまして、直接的に補償するのはなかなか難しいというふうには考えております。 そんな中でありますが、しかしながら、過去の補正予算なども通じて、傷んでいるところはどこか、先ほど大臣も申し上げたように、いろいろなヒアリングをしながら、傷みが大きいところについて手当てをするという考え方で…
第203回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○赤澤副大臣 まず、国会の運営については国会でお決めになることだというふうに申し上げておきたいと思います。 加えて、業種ごとにきめ細かくやるという視点で講じている対策ももちろんありますが、御案内のとおり、これはもう枝野委員は当然御案内と思いますが、農林水産業についても、例の百万円、二百万円という持続化給付金については給付があります。加えて、経営継続補助金というようなものも特に新設をして、手を打ってきております。 そういう意味では、今、経…