予算委員会 第7号

○金田委員長　これより会議を開きます。 　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長森源二君、法務省民事局長小出邦夫君、外務省総合外交政策局長山田重夫君、スポーツ庁次長藤江陽子君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○金田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小倉將信君。

○小倉委員　自由民主党の小倉將信です。 　昨日、緊急事態宣言から一か月がたって、東京都の感染者数は三百人を下回りました。この数字は、十二月の初め以来の数字だそうであります。 　この間、御不便をおかけして、御協力をいただいている全ての皆様方に感謝すると同時に、緊急事態宣言はまだ続きます、もうしばらくの我慢をおかけをすること、そして御協力をいただくことを、改めてお願いをさせていただきたいと思います。 　また、この貴重な機会をいただきました全ての皆様方に感謝をしつつ、質問に移ります。 　まず初めに、新型コロナの経済対策であります。 　昨年から実施をしてまいりました経済支援策の中で、私は、最も効果があった取組の一つが資金繰り支援策だと思っています。政府系金融機関、民間金融機関の実質無利子無担保融資が、合わせてこれまで二百二十三万件、四十二兆円も実施をされております。ある日から突然客足が途絶えて売上げが立たなくなってしまった事業者にとって、据置期間最大五年間の融資が大きな安心につながったのは間違いありません。 　実際に、企業の資金繰り状況を日銀の短観で見ますと、リーマン・ショックのときは、資金繰りが苦しいとした企業が一五％ポイントも多かったのに対して、今回は、楽であるとしている方の企業がまだ七％ポイントも多い状況であります。 　ただ、それでもなお、コロナ禍によって影響が一年近くも続く中で、資金も底をつき始めて、年度末が越えられるかどうかと不安を抱く事業者が数多くいることも事実であります。 　こうした中、緊急事態宣言に伴う経済支援策の中で、無利子の融資枠を四千万から六千万、二億円から三億円へとそれぞれ引き上げると同時に、中小企業だけじゃなくて中堅企業に対しましても、リスケ、条件変更に柔軟に応じるように民間金融機関や政府系金融機関に要請をしていただいております。まずは、これらの追加対策の速やかな執行を望みたいと思います。 　かように、資金繰り支援策は経済対策の要でありますけれども、現場の金融機関からは幾つか要望が出ております。 　例えば、今申し上げた返済の据置期間ですけれども、去年借りたときは、ここまでコロナの影響が続くと思っている事業者はそう多くありませんでしたので、五年借りられるといっても、半年ですとか一年と設定している事業者も多くいると聞いております。こういった据置期間の柔軟な対応もお願いをしたいと思っておりますし、民間のゼロゼロ融資におきましては三月末が受付期間になっています。今回、上限枠の引上げと同時に年度末も迎えますので、やはりもう一度借りたいと思うような事業者が殺到することも予想されます。受付期間ももうちょっと、延長も含めて柔軟に考えればいいのではないかなというふうにも思っております。 　こうした資金繰り支援策の更なる改善策について、金融庁のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

○赤澤副大臣　おはようございます。 　御指摘のとおり、資金繰り支援は人件費の支援と並んで経済対策の要でございまして、金融機関においては、緊急事態宣言の発出、延長などの状況を踏まえつつ、事業者の資金ニーズを積極的に把握をし、年度末の資金繰りも含め、支援に全力を挙げる必要があると考えてございます。 　特に、お尋ねの、据置期間が到来する事業者等への支援の徹底は非常に重要でございまして、私自身が、緊急事態宣言の発出前の昨年十二月に沖縄県に出張した際、現地の事業者や支援機関の方々から、年明け以降に据置期間が到来する借入れについて期限の延長が必要である、委員御指摘のとおり、五年よりも大分短い期間で借りている方が多かったということで、資金繰りに十分に配慮してほしいといった、極めて切実な御要望をいただいたところです。 　こうした実情も踏まえて、金融庁から民間金融機関に対して、十二月十七日と一月十九日に大臣名で、また二月五日には、期間が延長されるということで、監督局長名で要請をしたところでございます。 　具体的には、積極的に事業者の資金ニーズを確認し相談に丁寧に応じること、あるいは、返済期間、据置期間が到来する貸出しを含めた既往債務の条件変更について、これらの期間の延長など最大限柔軟な対応を行うこと、また、今委員御指摘のとおりですが、融資上限額が拡大された実質無利子無担保融資については、積極的な活用や必要に応じ返済期間、据置期間の延長をむしろ提案をするということなど、親身かつ丁寧な対応を行うことなどを要請をしております。 　引き続き、事業者の資金繰りに支障が生じることのないようしっかりと取り組むことで、国民の命と暮らしを守ってまいりたいというふうに考えてございます。

○小倉委員　赤澤副大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。 　企業にとって、リクイディティー、手元流動性の次に来る問題が、ソルベンシー、財務の健全性の問題であります。これに対しましても、昨年の二次補正の際に十二兆円を超える資本性支援のパッケージを用意をしていただきました。特に、政策公庫、日本公庫の中小企業向けの劣後ローンは、既に半年間で二千件近く、三千三百億円が利用されております。 　しかしながら、小規模事業者にとってみては、公的資本をなかなか受け入れにくいというような現実もございます。そこで、中小零細事業者にとっては、同じ、融資と違って返さなくてもいい資金という意味では、資本類似の役割を果たしてきたのが持続化給付金や家賃支援給付金だと思っています。 　同様に、今回の一時金も、中小企業にとってみては一息つける資金になるのは間違いありません。これまでの予算委員会の答弁で、地域問わず、業種問わずということが明らかになりました。 　一時金の要件は、飲食店と取引関係にあることと、もう一つが、不要不急の外出、移動自粛による直接的な影響を受けたこと、この二つのどちらかが当てはまっていればいいということであります。特に、後半の部分は抽象的な表現であって、厳密な証明は難しいので、簡易な証明ということになると思います。 　したがって、非常に広範な事業者が対象になるのではないかと考えておりますが、しかし、ちまたでは、そもそも緊急事態宣言以外の地域では対象にはならないとか、飲食や観光産業以外の業種は対象にならないといった誤解も広がっております。本来給付される可能性がある事業者が、知らずに申請をせずに、廃業や閉業に追い込まれることがあっては決してなりません。 　そういう意味では、中小企業庁には、是非、積極的な広報を行うと同時に、不正受給に関しては、残念ながら持続化給付金でございましたけれども、商工会や商工会議所と連携してこれらを防ぎつつも、できる限り簡便な申請方法を考えていただきたいと思います。 　また、この一時金の六十万、これは少な過ぎるという声があります。ただ、一時金は、まさに緊急事態宣言に伴う一時的な支援金でありまして、緊急事態宣言明けには、政府は矢継ぎ早に一兆円を超える事業再構築補助金を用意をしていただいて、中小企業に継続して事業継続を支える仕組みを用意していただいていると思います。 　実際に、政府は、先日、千五百万円までであれば、補助率を最大四分の三まで引き上げて、迅速な審査や採択を行う特別枠を用意をしていただきました。これを使えば、また中小事業者にとってみれば資金面で一息つくことができるのではないかと思います。 　ただ、他方で気になるのがその条件でありまして、事業再構築補助金は、もの補助等、これまで行ってきた累次の補助金と違って、短期間に非常に多くの案件をさばかなければいけないことが予想されます。その彼らに、条件である、認定支援機関とともにきちんとした事業計画を策定する、あるいは事業終了後に一定割合の付加価値額の増加を達成すべきということを求めてしまうと、それだけで申請する側もそれを指導する側も戸惑ってしまうことが予想されます。 　本来は、この特別枠の要件をもうちょっと通常枠と変えていただきたかったなというふうにも思うんですけれども、それが仮に無理であったとしても、今私が申し上げた混乱が現場で生じないような申請や審査の方法を、運用面で工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○梶山国務大臣　事業再構築補助金についてお尋ねがありました。 　中小事業者が事業再構築に成功するためには、事業計画をしっかりと作成していただくことが重要であると考えます。 　他方、小規模事業者を中心に補助金申請に不慣れな方がいらっしゃることが想定をされます。このため、公募開始前から、申請に向けた準備ができるように、事業計画に記載いただきたい事項などについて分かりやすく紹介した資料を公表をしていく考えであります。 　また、よりよい事業計画を策定していただく観点から、金融、財務などの専門性を有する認定支援機関への相談を必須としております。小規模事業者などが安心して相談できるよう、補助金申請に不慣れな方への申請サポートを丁寧に行っていただくよう認定支援機関への要請、また周知も徹底をしてまいりたいと思っております。 　さらに、補助金申請に不慣れな方の案件は比較的小規模であることが想定をされます。このため、事業規模が大きい事案に採択が集中しないよう、審査段階においても、補助金額の規模によって採択率に大きな偏りが生じないように配慮をしてまいりたいと考えております。 　多くの中小事業者に事業再構築補助金を御活用いただくべく、三月の公募開始に向けて、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。

○小倉委員　大臣、ありがとうございます。 　もの補助等を申請したこと、検討したことがある事業者は、非常に面倒くさいなと思っている人も多いと思います。それと同じだと思うと、これも一時金と同じように、申請すら、検討すらしないというような状況になってしまいますので、一時金と同様、この事業再構築補助金の特別枠はこれまでと違うということをしっかり広報していただければなというふうに思います。 　続きまして、倒産件数もリーマン・ショックと比べて今のところはまだ半分程度にとどまっておりますが、一方で、気になるのは、廃業件数が五万件と、かなり増加をしている点であります。 　様々な給付金、補助金や資金繰り支援を行って、一社たりとも潰さないとの姿勢で政府にはこれからも御対応いただきたいと思いますが、それでもなお、例えばコロナ前より既に事業が傾いている先とか、倒産の危機に瀕する企業も今後現れるのではないかと思います。このような企業が倒産に追い込まれずに事業の再生を図って、地域経済にとっても欠かせない企業の有形無形の資産あるいは雇用を守っていくことが何よりも重要だと思っています。 　その意味では、政府はこれまでＲＥＶＩＣですとか中小企業再生支援協議会の充実をさせていただいていると思います。このこと自体は評価をいたしますが、これから起こり得ることを想定をすると、転ばぬ先のつえも含めて、まだ十分ではないと思います。 　特に、この二十年間、企業倒産が少なかったことを反映をいたしまして、事業再生手続にも手を加えられていない状況が続いてまいりました。そういった事業再生手続の円滑化に関して、どういうふうにやればより円滑になるか検討していただく必要もあると思いますけれども、これについて、宗清政務官にお考えをお伺いしたいと思います。

○宗清大臣政務官　御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の事業に対する影響については、これまでも雇用維持や事業継続を支援するために持続化給付金による支援や政策金融による資金繰り支援などに取り組んできたところでございます。 　こうした中で、今通常国会に提出をさせていただきました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案では、事業再生の円滑化のための措置も講じていくこととしております。 　具体的には、主として、中堅、大企業を対象とした事業再生ＡＤＲによる事業再生や、中小企業を対象とした中小企業再生支援協議会などによる事業再生を円滑化することとしております。 　今後も、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、必要な措置を講じてまいりたいと思います。

○小倉委員　政務官、ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいた点以外にも、例えば、民事再生法や会社更生法における裁判所の代替手続において、ちょっと細かな点になりますけれども、事業譲渡は対象なのに会社分割は対象にはならないとか、今、学校法人とか医療法人、社会福祉法人、これは厳しい状況ですけれども、株式会社のみが裁判所の代替許可の対象で、これらの法人は対象にならないとか、そういった改善点も見受けられます。 　今、党内では、それこそ議員立法も視野に入れながら議論しているところでありますけれども、是非、政府においても、しっかり検討していただきたいというふうに思います。 　続きまして、話題を変えて、デジタル政策に移りたいと思います。 　政府は、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中で、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会というスローガンをうたってくださっています。 　大変すばらしいと思いますけれども、今の日本国内のスマホの保有台数は、大体八千五百万台ぐらいです。単純計算をすると、それ以外の数千万単位の方が、携帯を持っていないか、持っていたとしてもガラ携しか持っていないという状況です。 　これからデジタル手続の入口が主にスマホになることを考えると、こういった方々に対して、自治体や地域コミュニティーや家庭の中でサポートをしながら、どうやってデジタル手続になじんでもらうかをしっかり考えなければならないと思っています。 　総務省は、例えば、利用者向けデジタル活用支援事業として、全国で一千か所程度のワークショップを行う予算を計上していただいておりますし、デジタル活用支援の全体像の中で、携帯ショップ、地域のパソコン教室、自治体、商工会、商工会議所、社協、シルバー人材センター、ＮＰＯ、地域おこし協力隊を始め幅広い関係者と連携し、日常的な相談への対応を行うとしてくださっています。 　これも大きな前進だと思いますけれども、千か所のワークショップも、これは、自治体は千八百近くありますので、一自治体一か所にも届かない数字でありますし、今も申し上げた、幅広い関係者に参加していただくのは重要ですけれども、余り幅広過ぎて、取組に一貫性や整合性が取れないという事態も想定をされます。 　そういう意味では、やはり、誰一人取り残さないというスローガンを画餅に帰してしまわないようにするためには、これ自体非常に大きな前進ですけれども、今後を見据えて更に大きな踏み込んだ取組をしていただく必要があると思いますけれども、これについての武田大臣のお考えをお聞かせください。

○武田国務大臣　御指摘の、昨年十二月閣議決定されました基本方針の中には、この方針として、誰も取り残さない、人に優しいデジタル化というものを掲げております。 　委員御指摘のように、世論調査によれば、七十歳以上の高齢者の約六割の方がスマートフォンを使っていないという状況の中でこのデジタル化が進んでいくわけですけれども、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにしていかなくちゃならぬと思っています。 　先ほどおっしゃっていただきましたけれども、まずは全国千か所程度で、総務省としては、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を開催いたします。また、国事業と併せて、来年度地方財政計画に地域デジタル社会推進費を計上しており、地域におけるきめ細かなデジタル活用支援も促進してまいります。 　これらの国、地方の取組に際しては、民間事業者が実施するスマホ教室の講師など、既に能力を有している人材を活用するとともに、新たに研修等を行うことにより人材を育成することを想定しております。 　もちろん、総務省として、これで十分という考えはなく、誰一人取り残さないとの基本方針を踏まえ、各地域の実情やニーズを適時適切に把握しつつ、対応を取ってまいりたいと考えております。

○小倉委員　大臣、ありがとうございます。 　デジタルガバメントナンバーワンのデンマークでは、デジタル庁の中に、デジタルインクルージョン、デジタル包摂の部局を置いて対応してくださっているようであります。 　そういう意味では、武田大臣には、まず、総務省の中のテレコム部門と自治部門の統合した体制づくり、省内の統一を図っていただきたいと思いますし、平井大臣が小さく産んで大きく育てるとおっしゃってくださった、最終的にはデジタル庁との連携も見据えながら、強力なリーダーシップを発揮をしていただければと思います。 　続きまして、金融の質問に移りたいと思います。 　デジタル政策ですとかグリーン政策の陰に隠れておりますが、菅政権の中で強力に政策を実践している分野の一つが私は金融だと思っています。 　金融機関は、人口減少とか低金利環境の影響を大きく受けて、経営基盤が非常に脆弱になっております。自己資本はしっかり積んでいるんですけれども、収益自体が上げられない状況です。 　かつては、銀行は、雨が降ったら傘を取り上げて、晴れたら傘を差し出すと融資体制をやゆされておりましたが、今はむしろ、その傘自体に穴が空いてしまって、銀行そのものが雨にぬれていて、人様に傘を差し出す余力すらなくなり始めていると言っても過言ではないと思います。 　こうした中、地銀の経営力強化に関する様々なお取組を政府、日銀双方でしていただいておりますし、今回提出予定の銀行制度の見直しに関する法案もかなり思い切った内容だと思っています。 　日本の銀行法制は、御案内のとおり、事業会社は比較的自由に金融業に参入できる一方で、銀行は厳しい他業禁止規制が課せられている、いわゆるワンウェー規制と言われております。もちろん、銀行の本業は、地域の経済を支える預貸業務ですとか、社会インフラを支える決済業務でありますけれども、それを維持するためにも、銀行が持つ信用力、人材、データ等を最大限活用して収益力を高める必要があると思っています。 　この点、自民党の金融調査会、今日は山本幸三会長もおりますけれども、昨年の夏に銀行制度を大胆に見直す提言を大臣に提出をさせていただきました。 　早速、金融庁の銀行制度ワーキンググループでは、銀行本体で行える業務を大胆に拡充すると同時に、兄弟会社や子会社におきましてはかなり自由に様々な業務を行えるようにする内容の報告書を発表してくださって、それが今回の法改正につながっていると承知しております。 　まさに、こうした令和のビッグバンとも言えるような改革がこれから行われようとしておりますが、まだ課題が幾つか残されております。 　例えば、銀行と証券のファイアウォール規制をどうするのか、海外の巨大プラットフォームが国内金融業に参入しようとしたときに、経済安全保障の観点からその事業内容をどのように適切に規制をしていくのか、あるいは、地域金融機関の非上場化という新たなオプションが提示をされておりますけれども、実際に既存株主もいます、この兼ね合いで、それをどのように実現をしていくかについてであります。 　こういった残された非常に重要な課題に対するお考えをお伺いしたいと思います。

○赤澤副大臣　三つまとめて御質問をいただいたので、簡潔にそれぞれお答えをしたいと思います。 　御指摘のファイアウォール規制については、昨年十二月、金融審議会において、外国法人顧客に係る非公開情報については情報授受規制の対象から除外をする、そして国内顧客に関する規制については引き続き検討との提言が取りまとめられました。 　今後も引き続き金融審議会において、資本市場におけるグローバルなプラクティスとの整合性の確保、それから証券サービスに関する公正な競争の促進や投資家保護、顧客情報の適切な保護などの観点を踏まえて、丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。 　また、銀行を保有しようとする者については、現行制度上、既に、銀行を保有する目的などを明らかにしてあらかじめ認可を受けることを義務づけておりますし、認可後も銀行の株主としての立入検査や監督の対象とされるという規制がございます。 　こうした中で、昨年の金融審議会では、いわゆるビッグテックの躍進など、近年の変化を踏まえて現行制度を点検をして、例えば、今後、御指摘のデジタルプラットフォーム事業と銀行業のシナジーによってプラットフォーム傘下の銀行の規模などが著しく大きくなった場合など、通常よりも厳格な財務規制を課すことが考えられるなどの提言が十二月に取りまとめられております。 　金融庁としては、こうした提言も踏まえつつ、影響力の大きな経済主体による銀行保有の在り方についても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 　三つ目の御質問、地域銀行の非上場化ですが、もう委員御指摘のとおりで、これも、人口は減るし低金利環境だしで、挙げ句にコロナということで、私、三重苦と呼んでおりますけれども、大変厳しい状況の中に地域金融機関は置かれております。 　地域経済に関係の深い安定的な株主構成の実現を通じて地域銀行を非上場化すれば、地域密着型のビジネスモデルの構築に資するという指摘があります。一方で、株式の流動性が低下をし、既存株主に大きな影響を与えるといった留意点も指摘されているところでございます。 　非上場化を含め、経営戦略の在り方は各金融機関の経営判断に属するものでございますが、一般論として申し上げれば、金融機関が自ら将来を見据えた経営改革に取り組み、金融仲介機能の強化、地域企業の価値向上などを図ることは大変重要であると捉えております。一方で、非上場化を行おうとする場合には、地域銀行において、既存株主を含めた関係者への十分な説明と理解が必要になると考えてございます。

○小倉委員　副大臣、三つまとめて簡潔な御答弁、ありがとうございました。 　積み残されているということは、それだけ難しい課題だと思いますが、一方で、小ぢんまりとした結論を出さずに骨太に議論しようという表れだと思っております。今後、しっかりとした御検討をお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、また、最近大きく進展した政策が国際金融ハブ構想だと思っています。 　昨年の税制改正大綱で、ネバー・ダイ・イン・ジャパン、日本で死ねるかということですけれども、外国人の方々に対するこうした理不尽な相続税を始め、海外の高度金融人材の来日を阻んでいた税制の改正も結論を出していただきましたし、複雑な日本の金融制度を外国の金融機関にも英語で理解をしてもらうための拠点開設サポートオフィスも、もう既に先月に開設をしていただきました。麻生大臣のイニシアチブでスピード感を持って御対応いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　こうして税制や言語の壁が取り払われつつあるのは非常に大きな前進だと思いますが、その上で更に申し上げると、やはり、より本質的には、日本の金融資本市場、それ自体の魅力を高めることが重要だと思っておりますけれども、その点について麻生大臣の御認識をお聞かせください。

○麻生国務大臣　小倉先生、これは御存じのように、日本の場合は、安定した政治、自由主義、法治国家等々、治安もいいし、生活環境、かなり上等なところがみんな一つになったんだと思っておりますけれども、その中で、やはりでかいものの一つとして、実体経済というのがこれだけ大きくなってきて、なかんずく、金融資産等々を見ますと、個人の金融資産が一千九百兆を超える。その中で、現預金が一千三十兆。 　ちょっと薄気味悪い金額ですよ。国家予算の十倍ですからね、これ。個人ですよ。たんす預金は別。表に出ているお金だけ。これだけでかい金がありますので、この資産の運用というのが、ほとんど金利のつかない現預金としてずっとたまっているというのはちょっと異常。ほかの国では全くこういう例はありませんから。そういった意味では、この持っているもののポテンシャルを生かさない手はないではないかと。 　おまけに、今まで、アジアの中では、それをやっておりました香港が今のような状況になってきていますから、どんどんどんどんキャピタルフライトが起きているというような、そういう状況でもありますので、世界の中における金融資本というものの位置づけとして、アジアの中で、いわゆる時間が、グリニッジの、グリニッジとは、ロンドンの時間とニューヨークの時間とアジアの時間と約八時間ずつぐらいずれていますので、それをうまく利用して今までやっていたのを、日本でこれをやろうではないかという意欲が湧いてきつつあると思っているんですけれども。 　まだ、何となく、大丈夫かという御意見もいっぱいあるんですけれども、そういった意味では、やろうではないかということで後押しをして、そのためには、法律的に面倒くさいところがあって、例えば、書類を提出しなければならない、こんな書類。 　これはちょっと、なかなか横文字から縦文字に直してもらうというのはえらいことですから、英語でもいけるようにしようじゃないかというようなことをやらせていただいたり、いろいろなことを今やらせていただきつつあるんですが。そのほかにも、在留資格、日本に移ってくるわけですから、そういう人たちの在留資格を緩和するとか、家族、子供、住居、教育、医療等々を考えていかないかぬというので、そういうものの対応をする、法律的にというのもありますし。 　また、金融市場というものを魅力的なものにしないと、何たって魅力のあるのは金があるということですよ。ないところに金は寄ってきませんから。金があるからそこに寄ってくるわけですから。その金があるというのに対して、いかにそれを、取引をうまく活性化するとか、外国人の人でもそこに住んでやれるかとか、リスクマネーの供給を促進するとか、資産の形成、個人の、個人資産の形成を拡充する等々、いろいろなことが国内外の人たちの、プレーヤーというんですかね、そういった人たちにとっての魅力を向上させることにつながらないと、こういったものは広がらないと思いますので、まだまだ始まったばかりでありますけれども、基本的にはその方向で事を進めたいものだと思っております。

○小倉委員　ありがとうございました。 　大臣のお話の中で、政治が安定している、カントリーリスクが少ないという話がありました。今世界的な株高であって、金融緩和の影響が大きいと思いますけれども、一方で、やはり日本が政治的に安定しているというのも海外からの資金を集めている大きな要因の一つだと思っています。 　済みません、もう時間が来てしまいました。日銀の雨宮副総裁にお越しいただいて、大変恐縮であります。日銀の考査と金融庁の検査の一体的な運用の話ですとか、あるいは、グリーンＱＥを始め、金融政策における環境問題の在り方についても本来質問する予定でありましたけれども、また別の機会に質問させていただければと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○金田委員長　これにて小倉君の質疑は終了いたしました。 　次に、大口善徳君。

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。 　まず、この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、闘病中の全ての皆様の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。また、最前線で日夜懸命に力を尽くしていただいている医療従事者の皆様、保健所の皆様、介護関係者の皆様、障害福祉サービス施設、事業所等関係者の皆様、全ての関係者の皆様に心より感謝申し上げる次第でございます。 　さて、まず、ワクチンの接種について厚労大臣にお伺いしたいと思います。 　昨日、予算委員会におきまして、総理は、ワクチンは感染対策の決め手だ、全ての国民に安心して接種をしていただけるよう、万全な接種体制を取っていきたいと力強く答弁されました。 　ファイザー社ワクチンにつきましては、十五日にも正式に承認との報道がなされているわけでありますが、一バイアル、一瓶ですね、当たりの採取可能回数が六回分となっているわけですね、今のところ。その六回分の採取が可能なのか。死腔、デッドスペースの少ない特殊なシリンジ、注射筒を確保することが困難なことから五回分となるとの情報もあります。五回分か六回分なのか情報が錯綜しているわけであります。 　練馬区におきましては、訪問診療受診者及び高齢者施設等入所者への接種で、一回に接種する件数を六の倍数となるようスケジュールもつくっておられるということでございますので、自治体に対しても、このことについては、自治体向け手引の改正等、すぐにでも情報提供をすべきである、こう考えております。 　それと、ファイザー社との契約の関係でありますので、関わることで、指摘にとどめておきますけれども、六回分だから一億四千四百万回分となる。これが五回分になると、一億二千万回分になるのではないか。一億四千四百万回分の確保ということについても、これは確保されるべきと指摘をしておきたいと思います。ファイザー社は、スウェーデン政府に対して一バイアル当たり五回分ではなく六回分として請求をしているという報道もなされております。 　以上、厚労大臣よりお伺いさせていただきます。

○田村国務大臣　委員御承知のとおり、接種する場合に、針と、シリンジ、注射の筒ですね、これが必要になるわけで、それを今、しっかり接種できるような体制を組むために確保いたしております。 　六回という、一般的に、ファイザーから六回という話がありました。十二月に確認すると、どうも、その六回というのは、六回取れる特殊な筒といいますか、そういうのがあるんですね、シリンジが。それを使うと六回取れるという話でございまして、今それを各医療機器メーカーから確保すべく集めております。ただ、もちろん、普通日本で使われているものですと五回しか取れないわけですので、すぐに接種全員分のシリンジは確保できないということで、これは医療機器メーカーに増産もお願いをいたしております。 　当初、集まった分で、六回打てるシリンジを使いながら打つことになるとは思いますが、当然のごとく、どんどんどんどん回数が増えていくと、そのシリンジ自体足らなくなります。そういう意味も含めまして、各自治体に手引を配らせていただいていろいろな対応をお願いしているんですが、そこに関しては、今まで六回と書いてあったんですけれども、五回という形で変えさせていただいて、体制を整えていただくということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　もう早急に、今週中にでも、手引を出す中においてそういうものをしっかりとお示しをさせていただきたいというふうに思っております。

○大口委員　また、私のところにもいろいろな相談が来ています。その中で、優先接種の対象となる看護師の方から、今妊娠している、ワクチン接種の副反応に関する詳しい情報がない、特に妊婦への影響が不明で、接種するにはリスクへの不安を払拭できない、勤務先のクリニックからは必ず接種するように言われているという声もあちこちで寄せられております。 　そして、これにつきましては、日本産婦人科感染症学会、日本産婦人科学会より、令和三年、今年の一月二十七日に提言が出されております。その中でも、この資料の一に書いてありますように、種々書かれているわけでありますけれども、やはり、ＣＯＶＩＤ―19ワクチンは、現時点で妊婦に対する安全性、特に中長期的な副反応、胎児及び出生児への安全性は確立していない、ただ、二におきましては、妊婦をワクチンの接種対象から除外することはしない、そしてまた、妊娠十二週まではワクチン接種を避ける、母児管理のできる産婦人科施設等で接種を受ける、なるべく接種前と後にエコー検査で胎児心拍を確認する、感染リスクが高い医療従事者はワクチン接種を考慮する、これは考えていただきたい等々で、最終的には、この裏に書いていますが、患者さん一人一人の背景が違いますので、まずは産婦人科の主治医と十分に相談してください、こういうことが出ているわけでございます。 　ただ、これにつきまして、やはり政府に対して、副反応に関するデータの公開などの透明性の高い正確な情報を分かりやすく発信することが求められています。 　厚生労働省の妊婦の方に対する見解を早く出してほしい、そして、妊婦の方への予防接種の勧奨や予防接種を受ける努力義務の考え方、そして、医療機関等の職場での、強制ではなく自らの判断で接種することの徹底について、大臣よりお伺いしたいと思います。

○田村国務大臣　ファイザー社のワクチンでありますけれども、医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡの審査、これを一次的に終えまして、これから薬食審で御議論をいただくという段階に入ってまいりました。 　よく、妊婦の皆様方、これは他のワクチンでも同じなんですけれども、非常に慎重な対応が求められるということで、この新型コロナのワクチンに関しても、海外でも妊婦の方々には慎重に投与をしているという状況であるというふうにお聞きをいたしております。 　その上ででありますけれども、一方で、どうやら、新型コロナウイルス感染症というのは、妊婦の方々に対する重症化リスクというのがあるのではないかということが徐々に分かりつつありますので、そこはなかなか対応が難しいところでありますけれども、いずれにいたしましても、これからワクチン分科会等々でいろいろな議論をいただくというふうに思います。 　そこで、この積極勧奨でありますとか努力義務、これに対しても、どうするのかということをいろいろとお話しをいただく中において最終的には決定をさせていただきたいというふうに思っておりますが、これは強制するものではそもそもありません。仮に、努力義務、それから積極勧奨がかかったとしても、強制するものではありませんので、それぞれも、それぞれの効果、有効性とそれからリスクというものを、いろいろな情報を我々出させていただきますので、それを考えていただきながら、最終的には、医療従事者であったとしても、妊婦の方々に関しては、しっかりといろいろな情報を得ていただき、最終的には御判断をいただきたいというふうに思っております。 　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕

○大口委員　医療従事者の優先接種が始まりますので、本当に情報提供をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、昨日、緊急事態宣言が十都府県で三月七日まで延長されました。我が党が二月一日、中小企業の支援に関する緊急提言を出させていただいております。この緊急事態宣言の再発令に伴い、売上げの減少した中小企業に対する一時金支給の対象等について、梶山大臣にお伺いしたいと思います。 　この一時金は二つの類型があって、緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接間接の取引があること、そして二番目に、緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出、移動の自粛により直接的な影響を受けたこと。 　この二番目の要件についてなんですが、人流減少の直接の影響を受けた事業者が対象であるわけですけれども、これは、宣言区域からの観光客が減少した区域外の旅館や土産物屋、商店街のみならず、そこに物品やサービスを納入する業者、土産物の製造業者や卸業者、さらに、来客減で中止になったイベントのチラシの印刷事業者なども含め、緊急事態宣言の影響を受けた者、業種、業態を問わず幅広く対象となると理解しておりますが、どうでしょうか。そしてさらに、早急に、幅広く対象となることや具体例を挙げ、分かりやすくＱアンドＡの形でホームページで明らかにするよう要望したいと思います。 　さらに、緊急事態宣言の延長に伴い、一時金の給付上限や対象期間も拡充されたことになる。財源として、当初、家賃支援給付金の予算から約三千億円を流用したのに加えて、本日、二千四百九十億円の予備費の活用も閣議決定されたと聞いております。全国各地、また地域や業種、業態を問わず幅広く対象となるので、これで十分なのか。足りなくなった場合に、更に予備費で対応すべきと考えます。これが一問。 　もう一問ですが、一時金については、持続化給付金と同様、フリーランスや二〇二〇年に開業した者も対象とするとともに、寄附型ＮＰＯや季節性収入特例といった特例も設けるべきと考えますが、御答弁願います。

○梶山国務大臣　一時支援金につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象となり得ると考えております。例えば、緊急事態宣言の地域以外で事業活動を行う事業者も、要件に合致する限り対象となり得ます。また、幅広い業種で、人流減少の影響を受けた事業者は、要件に合致する限り対象となると考えております。 　確認方法を含めた要件の詳細につきましては、制度を具体化する中で検討しているところでありますが、三月頭の申請受付開始に向けて、できるだけ早期に、対象となる事業者のより具体的なイメージや、申請プロセスや事務手続の概要について公表することも含め、順次情報発信を行っていくことを検討しているところであります。その際、事業者の立場に立って、御指摘のＱＡの作成なども含めて、できる限り事例を挙げて分かりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。 　また、一時支援金の財源につきましては、今言及がございましたけれども、家賃支援給付金の予算の有効活用及び本日閣議決定した予備費の活用により、給付に必要な金額として五千三百八十億円を措置をしたところであります。現時点では十分な数の事業者を支援できると考えておりますけれども、状況を見ながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。 　また、一時支援金の具体的な支給要件についてのお話がありました。大口委員からの言及がありましたとおり、持続化給付金の例も参考としながら、可能であれば導入する方向で検討しているところであります。 　できる限り簡素な手続による迅速な給付と、客観的かつ公平な審査書類による不正防止との両立を実現できるよう、具体的な制度設計を至急進めてまいりたいと考えております。

○大口委員　次に、厚生労働大臣にお伺いしますが、雇用調整助成金等の助成率を引き上げる特例措置を、これは緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行水準の延長となったわけでありますが、この緊急事態宣言が三月七日ではなく二月中に全国で解除された場合、雇用調整助成金等特例措置の期限はどうなるのか。 　字句どおりだと三月末と考えられますが、年度が替わり、人事管理の節目でもあり、四月の助成を明確にする必要が至急あると思うんですね。四月末まで延長すべきと考えますが、大臣の見解をお伺いします。

○田村国務大臣　緊急事態宣言で雇調金も特例の対応をさせていただいているわけでありますが、当然、緊急事態宣言を解除したとしても、やはりその後、影響はあるわけなので、今言われたとおり、緊急事態宣言解除後、次の月までは特例措置をそのまま継続するということにいたしております。 　今委員がおっしゃっておられるのは、これは延長になりましたから本来三月の七日なんですけれども、二月中にもし緊急事態宣言自体、全てのエリアで、緊急事態措置のエリア、これが解消されて、緊急事態宣言自体を取りやめるといいますか解消した場合に、そのときには三月で終わるんじゃないか。つまり、二月で終わりますから、緊急事態宣言が、すると三月、今までは四月までいくものが三月で止まるというのは、それはどうなんだという御意見だというふうに思います。 　これは、ちょうど三月、四月というのは、年度をまたぐので、新入社員が入ってこられるというような状況もあるわけでありまして、そんな中においてなかなか予見性がないのは非常に企業にとってはつらいという御意見があるのはお聞きいたしております。 　そういう御意見をお聞かせいただく中で、早急にこれをどうしていくか、我々としては検討をさせていただきたいというふうに考えております。

○大口委員　至急発表していただきたいと思います。 　次に、いわゆる眼球使用困難症についてお伺いします。 　視力障害の認定基準というのは視力と視野で決定されているわけですが、これらに異常がなくても、光をまぶしいと感じる持続的な高度の羞明、まぶたが自分の意思に関係なく閉じてしまい目を開け続けることができなくなる眼瞼けいれん等の、いわゆる眼球使用困難症を呈する症状の方、日常生活で目を使えない方々が相当数いらっしゃいます。症状の重い方は、室内で二重にサングラス、帽子を装用し、料理や読み書きができない、窓は遮光の布で覆い光が入るのを防いでいる、外出には車椅子を使用しているが、羞明のためほとんど外出できないといった方もいらっしゃる。 　このような方々は、日常生活に困難を来しているし、また同居の家族の負担も大きい。周囲の人々や職場の認識の乏しさにより、生活が孤立化し、友人や職場の人との関係も悪化することがある。また、症状によっては仕事を辞めざるを得ない方、症状のため自動車、自転車も運転できず、外出、移動にも制限を抱えている方、支援を強く求めていらっしゃるわけであります。 　私は、令和元年の九月六日、退任が九月十三日だったんですが、厚労副大臣のときに、患者の会の方から、視覚障害者手帳取得の合理的配慮、障害者年金適用の拡充、日常生活、社会生活の実態調査の要望を受けました。いわゆる眼球使用困難症という症状があることを知ってもらいたい、こういう強い要望でありました。 　私は、退任しまして、令和元年十二月二十三日に、重篤な症状の患者さんのお宅を訪問しました。その実情をお伺いしました。三十代半ばの青年でいらっしゃいましたけれども、ほんの僅かな光があるだけで突き刺すようなまぶしさや痛み等を感じ目が開けられない状態にあることから、光が差し込まないよう、雨戸、障子、カーテンにより三重の、光を完全に遮断した真っ暗闇の部屋で、テレビ、パソコン、携帯電話等や、エアコンも電源ランプがまぶしいため酷暑の夏も寒さ厳しい冬も使えず、食事は家族に部屋まで運んでもらう。一日のほとんどの時間を自室で過ごさざるを得ない現状の説明を受けました。 　令和二年三月二十四日、公明党に眼球使用困難症候群施策推進ＰＴを立ち上げ、私は座長に就任させていただきまして、そして、厚労省の御理解をいただいて、このいわゆる眼球使用困難症の命名者で、神経眼科、心療眼科の第一人者の若倉雅登医師を座長とするワーキンググループ、これは医療従事者と患者、支援者で委員を構成していますが、を設置し、令和二年度障害者総合福祉推進事業で、羞明等の症状により日常生活に困難を来している方々に対する調査研究を本年三月までに実施し、基礎的なデータに関する報告書を本年夏までに発表の予定と聞いています。 　今後、実態調査研究や、次のステップである厚生労働科学研究など、いわゆる眼球使用困難症による症状で生活に困難を来している方々に対する厚生労働省の支援につながる取組について、お伺いしたい。 　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕

○田村国務大臣　私も年末、ちょっと目が、焦点が合わなくなりまして、本当に目が見えないということは大変だなと実感いたしました。 　今委員がおっしゃられました眼球使用困難症、羞明、私も勉強させていただいて知ったんですけれども、光がまぶしくて本当に見えにくくなる、場合によっては本当に見えない、こういう大変な御苦労をいただいておられる方、また、眼瞼けいれんで不随意的に目が塞がってしまうという大変な御苦労をいただいている方々、委員が公明党で大変なそういう対応をいただきながら、そういう方々の調査事業をやっておられる。これは、令和二年度でありますけれども、総合福祉推進事業ということで、羞明の方々の実態の把握でありますとか、支援ニーズ、どういうものがあるか、こういうことを調査してまいってきております。 　一方で、平成三十年ですかね、厚生労働科学研究において、眼瞼けいれんの方、この方々に対してＡＤＬを見てみようということで、障害者手帳保持者の方々と比較をしよう、認定基準六級の方とＡＤＬの比較をして、どういうような状況、どういうような違いがあるのか、どれぐらいの難易度があるのか、こういうことをしっかり調べてみようという事業も進めてきております。 　これから必要なのは、一方で羞明の方々に関してもＡＤＬをしっかり見ていかなきゃならないということで、この研究をこれからやらせていただきたいというふうに思っております。その中において、どういう支援の方法があるのかということもしっかりと検討させていただいて、そういう本当に、眼球使用の困難の症状をお持ちの方々にどういう対応ができるか、厚生労働省としてもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

○大口委員　法務大臣にお伺いします。 　四年前、平成二十九年の二月に、私の地元の方が県会議員を通しまして、要するに相談がありました。それは、その方は実のお兄さんを事故で亡くされて、そのお子さんを十数年ずっと養子縁組をして育ててきた、実の母親とはもう縁が切れていた、その娘さんが結婚をする。婚姻届に父母の氏名の欄がある。この方は養母でありますので、その他の欄に記載するように、こういうふうに、婚姻届用紙になっている。 　これは余りにも、やはり、育ての親の心情、本当につらいと。婚姻届でなぜ父母の氏名の欄に書けないのかとお訴えがありまして、私は民事第一課に要望しました。民事第一課は大変柔軟に対応していただいて、母の字の前に「養」をつけて対応していただいた。 　ただ、これは私がたまたまその相談を受けて対応していただいたので、これは全国の窓口で同様の対応が必要だということで、事務連絡と解説を発信するよう提案しまして、法務省が平成二十九年二月二十三日に婚姻届の父母の欄に養父母を記載することで差し支えないとの事務連絡を発出し、また、戸籍実務のための月刊誌「戸籍」の九百三十八号、平成二十九年三月に解説も出していただいたわけです。 　ところが、昨年、これは秋の話なんですが、ある社会福祉法人の役員から聞いたんですけれども、やはり、今度は女性の相談者の方ですが、要するに、幼い頃、実のお父さんとは、お母さんは離婚されて、それで養父と再婚をされて、そして養子縁組をされた。しかし、その相談者の方はずっとその養父が自分の実父だと思っていた。結婚するということで戸籍謄本を見ましたら、実は実父ではなくて養父であった。それで、ただ、この方は、当然、婚姻届の父母の氏名の父親の欄にこの養父の名前を、氏名を書いた。そうしましたら、市役所の窓口で、婚姻届の父親の欄には養父ではなく実父の氏名を書いてください、こういうことで、養父はその他の欄に記載してくださいと。 　これは、相談者の方から、会ったことがない男性の名前を父の欄に書き、父と思っていた人をその他の欄に記載するぐらいなら婚姻届を出したくない、こういう訴えがあって、それで、その社会福祉法人の役員の方がインターネットで調べましたら、私が取り組んだことがたまたま公明新聞に書いてあって、こういう通知が法務省から出ているよということで回答されたようでございます。 　本日、押印を廃止する戸籍法改正もその内容に含む、デジタル社会形成を図るための関係法律整備に関する法律案が閣議決定をされたわけであります。審議を経て成立すれば、押印の欄を記載している戸籍法施行規則附録様式や法務省民事局長通達に定める標準様式に定める婚姻届の様式を改正することになるわけです。 　この機会に、やはりこの資料の二でも示しましたように、今の婚姻届では、父母の氏名、父母との続柄、他の養父母はその他の欄に書いてください、こうなっている。これをこの際変えていただきたい、こう強く求める次第でございます。 　ですから、具体的には、父母の氏名となっているものを、父母又は養父母の氏名に改正すべきと考えますが、法務大臣、いかがでございましょうか。

○上川国務大臣　大口委員から今お話がございました戸籍法に係る事案でございますが、戸籍法では、施行規則の第五十六条におきまして、婚姻届書に当事者の父母及び養親の氏名を記載すると規定しております。そして、施行規則の附録に定めます婚姻届の様式におきまして、父母欄には実父母を記載し、その他欄に養父母を記載すると規定をしている状況であります。 　一方で、ただいま大口委員から平成二十九年の二月のことをお話ししていただきましたけれども、大口先生のそうした訴えを受けての提案がございまして、養子であります婚姻届の届出人の心情に配慮し、父母欄に養父母を記載し、その他欄に実父母を記載することを認める取扱い、これを市区町村に周知をしたところでございます。 　その上で、まだいろいろな課題があるということでございますが、改めて、今回の御指摘も踏まえまして、市区町村に対しまして、速やかに取扱いの周知を再度徹底してまいりたいというふうに思います。 　また、ただいま御指摘ありましたデジタル社会形成整備法によりまして、戸籍届書の押印廃止に伴います戸籍届書の様式見直しに当たりましては、戸籍法施行規則附録様式及び法務省民事局長通達が定める標準様式を改正するよう指示をしたところでございます。

○大口委員　ありがとうございました。 　あと、一人親の養育費不払い問題の解消について、昨年六月、九月、十二月と、私、提言させていただきまして、プロジェクトチームの座長をさせていただいております。 　その中で、やはり養育費については、母子家庭で養育費の取決めは四二％、それで、現在受け取っている割合が二四％にとどまっているということでございますので、我が党が提案しております、まず、周知、広報ということで動画、ＳＮＳによる情報発信、戸籍届の用紙を通じた情報提供の充実、養育費の自動計算ツールの提供、自治体での新たな法的支援モデルの事業の実施、そして、協議離婚等の実態調査を速やかに実施すること、また、裁判所が使いやすいように家庭裁判所の手続のリモート化の提言、また、地方自治体の戸籍担当部署と一人親支援部署との部署間連携の強化、ワンストップサービス、これを提言していますが、法務大臣よりそれについてお伺いしたい。

○上川国務大臣　養育費の不払い解消に当たりましては、子供の生活や未来を守る観点から喫緊の課題であると認識をしております。 　御党からは、この問題に関しましてのプロジェクトチーム、大口委員が座長をなさっている、この提言書として、昨年の九月、十二月に、二度にわたりまして貴重な御提言をいただきました。提案の内容につきましては、いずれも重要なものであるということでございまして、法務省として、いずれの項目につきましても極めて積極的に取組を進めている状況であります。 　ちょっと簡単に、その一つずつについて申し上げることができますでしょうか。

○金田委員長　時間が参りましたので、簡単にまとめてください。

○上川国務大臣　簡単に、はい、分かりました。 　いずれの項目につきましても、前向きにし、また、調査が必要なところについては積極的に調査を重ねて、問題の解決を図ってまいりたいというふうに思っております。 　今後とも、様々な関係省庁ともしっかりと連携しながら、法務省としてもスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○大口委員　ありがとうございました。 　厚労省も予算で相当今回やっていただきました。あと、法制審議会についても、最優先でこの養育費問題はやっていただきたい、こう思っています。 　今日はありがとうございました。以上で終わります。

○金田委員長　これにて大口君の質疑は終了いたしました。 　次に、亀井亜紀子君。

○亀井委員　立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 　今日は私と、私に続いて二人の女性議員、三人で質問に臨みます。 　白いジャケットを着てまいりました。この意味について初めに御説明をしたいと思います。 　白というのは、アメリカにおいて、婦人参政権運動を象徴する純潔の白という意味がございまして、女性の政治参画を示す色でございます。二〇一七年にトランプ大統領の施政方針演説があったときに民主党の議員六十六人が白のジャケットを着て参加したということがございまして、実は、昨晩から有志の女性議員の間で今日の本会議に白を着て出ようということが、メッセージが伝わっております。それで、今日は白を着てまいりました。 　今日の質問の主題は、先日から問題になっております、いわゆる森発言についてなんですけれども、その前に一問、防衛大臣をお呼びいたしましたので、質問させていただきます。 　それは、昨日報道がありました海上自衛隊潜水艦と民間商船の衝突についてでございます。この経緯と、あと、原因究明についてはこれから始まるようですけれども、どのくらいかかるのかということも含めて御説明いただければと思います。

○岸国務大臣　今の件ですけれども、昨日二月八日の午前十時五十八分、高知県足摺岬沖の海上において、訓練中の海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が水面に潜望鏡を上げた際に民間商船と衝突する事故が起きました。 　本事故により「そうりゅう」乗員三名が負傷いたしましたが、いずれも軽傷であります。また、「そうりゅう」に艦橋部分のゆがみ、アンテナマスト及び潜舵の損傷が生じたほか、現在は復旧しておりますが、使用可能な通信手段が一時携帯電話のみとなりました。「そうりゅう」は自力航行により昨日二十三時二十分頃高知港に入港し、現在、高知港に停泊をしております。 　民間商船の被害については、本事故後、当該商船が現場海域から立ち去ったため詳細は不明ですが、海上保安庁が当該商船に連絡をしたところ、衝突した振動はなし、船体ダメージはないと思われるとの回答があったと承知をしております。 　本事故の発生を受けて、昨日、海上幕僚監部に事故調査委員会が設置をされたところであり、現在、同調査委員会が事故の原因の調査を行っているところであります。 　本事故によりまして、国民の皆様に大変な御心配をおかけいたしました。大変申し訳なく思っておるところでございます。 　事故の原因等については現在海上保安庁が調査中ですが、防衛省・自衛隊としても、海上保安庁の調査に全面協力をするとともに、調査に支障のない範囲で事故原因の究明や再発防止に取り組んでまいります。

○亀井委員　あってはならないことだと思いますので、しっかり御対応いただきたくお願いをいたします。 　それでは、防衛大臣はここで御退室いただいて結構ですので。ありがとうございました。 　それでは、時間もございませんので、今日の本題の方に入りたいと思います。 　オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長による発言、女性がたくさん入っている会議は時間がかかるという発言があったのが二月の三日で、今日は六日目です。海外であれば今頃はもうとっくに辞任されている、そのぐらい大きな発言だと思うんですけれども、この間、国内でも海外でも非難の声が広がっております。 　昨日の報道によりますと、昨日までの五日間で、大会ボランティアが約三百九十人、聖火リレー走者二人が辞退、また、抗議などの電話とメールの件数が約四千五百五十件、組織委員会に寄せられていると聞いております。 　今日、初めに私は外務大臣にお伺いしようと思ったんですけれども、一つ、昨日、二階幹事長の発言もございましたので、五輪担当相に質問をいたします。 　ボランティアの辞退が続いていることに関して、二階幹事長は、瞬間的なことだ、そして、どうしてもお辞めになりたいのなら、また新しい人を募集すればいいというような御発言があったわけですけれども、これが、ボランティアの人に対する感謝の気持ちも感じられないですし、非常に失礼だと思います。物じゃないんですから、いなくなったら補充すればいいという考え方というのは、本当に不適切な発言だと思いますけれども、五輪担当相の御見解を伺います。

○橋本国務大臣　現在、森会長の発言があった後に、ボランティアの方々が約三百九十名ほど辞退をされたいということは承知をしております。また、昨日の幹事長の発言も承知をしております。 　幹事長の発言は、どこにどういうような真意があったのかというのは私存じ上げませんけれども、やはり一番大切なことは、オリンピック・パラリンピックの意味するもの、基本テーマは多様性と調和でありますので、森会長の発言はあってはならないことでありますし、まさにこれから東京大会を開催するために信頼を回復して、そして、更なる多様性と調和というものをしっかりと発信する大会にするべく努力をしていかなければいけないというふうに思っております。

○亀井委員　重ねて質問いたします。 　森発言もですけれども、森発言、そして二階発言について、大臣は妥当だと思われますか。もう一度お伺いいたします。

○橋本国務大臣　二階……（発言する者あり）済みません。

○金田委員長　もう一度質問してください。

○亀井委員　昨日の二階発言について、あの発言は妥当であると思われますか。ボランティアの人に対する感謝が全く感じられない発言は不適切だと思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。

○橋本国務大臣　ボランティアの方々がそのような不快な思いをされて辞退をされているということに関して、やはりしっかりとその思いを真摯に受け止めて発言をしなければいけなかったというふうに私は思います。

○亀井委員　不適切だという発言がないというのは非常に残念だと思います。内容については不適切だけれどもそれをおっしゃらないというのは、ちょっと納得しかねます。

○橋本国務大臣　発言の真意はよく把握しておりませんけれども、不適切だったというふうに思います。

○亀井委員　きちんとボランティアの方々に対する大臣の感謝の気持ちを表現しないと、どんどん開催に向かって条件が悪くなりますので、それはよろしくお願いいたします。 　それでは、海外からの視点について、外務大臣にお伺いしたいと思います。 　日本国内での批判もかなり強いものがありますけれども、海外からもいろいろなコメント、ツイッターなどでも寄せられております。 　ほかの議員も指摘しておりましたが、真っ先に反応したのは、アイスホッケー女子元カナダの代表、ヘイリー・ウィッケンハイザーさんというＩＯＣの委員です。彼女が、朝食会のビュッフェで絶対にこの人を問い詰める、東京で会いましょうというコメントをしました。 　そして、その後、森会長の記者会見を受けて、五日の日に、在京の大使館から、どうも、ドイツ大使、この方は女性なんですけれども、イナ・レーペル大使が、ドント・ビー・サイレント、沈黙しないでというハッシュタグ、また、男女平等というハッシュタグでメッセージを発信しております。このツイッターが、フィンランド、スウェーデン、アイルランド、ポルトガル、スペイン各大使館などに広がっております。 　非常に恥ずかしいことだと思います。大使館がこういう反応をするということは、当然本国にも報告は行っているでしょうし、一般的な、国際的な感覚としては、まだこの森会長は辞任をしていないんだという驚きの目で見られて、そして、ここまで、今日までの時間が経過していると思うんですけれども、外務大臣は、発言が国益を損ねている、そういう認識はおありでしょうか。お伺いいたします。

○茂木国務大臣　御指摘の発言について、あらゆる差別禁止をうたいますオリンピック・パラリンピックの精神からしても、あってはならない発言であったと考えております。 　今回の発言以降、男女平等、国際的にはよくジェンダーイコーリティー、こういう言葉が使われるんですが、これについて内外で様々な発信が行われているということは私も承知をいたしております。 　大使館のツイッター等についても、ＳＮＳ等についても承知しておりますが、大使館が組織的にやっているというよりも、大使であったりとか個人の方がそれぞれの思いでそういった発言をされているのではないかな、このように考えております。 　本件については、森会長自身が発言を撤回、謝罪をしており、また、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教……（発言する者あり）大切なことを言っているので静かにしてください。政治、障害の有無など、あらゆる面での違いを尊重する旨のステートメントを大会組織委員会も発出している、このように承知をいたしております。

○亀井委員　まず、大使館、大使が発信するということは、やはりその国を代表して来られている方ですから、個人としてという見解というのはおかしいんじゃないかなと思います。 　そして、この問題の深刻さというのは、やはり、幾ら謝罪、撤回したからといっても、森会長がこういう考え方、女性蔑視の考え方を持っている人だということが世界に発信されてしまった、知られてしまったということが一番深刻なわけでして、それを知った上で辞任も求めないということについて、国際社会の常識から外れているから、それでこういう形で今運動が広がっているということを御認識いただきたいと思います。 　そこのところを、いま一つこの深刻さを受け止めていただいていないんじゃないかなというふうに私は思いますので、もう少しお話しします。 　五輪というのは、ただのスポーツ大会じゃありません。様々な社会的、先進的な取組を求められます。例えば受動喫煙がそうです。オリンピックに間に合うように、受動喫煙防止条例、東京都が通しております。 　それから、アニマルウェルフェアもそうです。不適切な献金が吉川元農水大臣にあったということが明らかになって辞任されましたけれども、このアニマルウェルフェアの話も元はといえばオリンピックです。オリンピック村で提供される食材はアニマルウェルフェアな国際基準にのっとったものでなければいけないという規定があって、日本は遅れているのでそれを間に合わせなきゃいけない。鳥であれば、鶏卵であれば、平飼い、放し飼いが理想なわけですけれども、それに対して、狭いところに閉じ込めて飼っているわけですから、この基準を何とかしなさいという外圧があった中で、それは困るといって養鶏団体が献金をして大臣に陳情していたということなので、やはりこれもオリンピックが原因ですよね。 　このように、いろいろな社会的な問題への対応を求められるわけですが、アニマルウェルフェアも受動喫煙も比較的新しい概念です。それに対して、男女平等というのはもう一世紀以上の歴史があります。イギリスで女性参政権が認められて二〇一八年でちょうど百年でした。一世紀を超えています。そして、国連では、国連女性の地位委員会があり、女性差別撤廃条約があり、ミレニアム開発目標があり、五輪憲章にも男女平等はうたわれている。このぐらい世界で当たり前のこととして認知されている、その概念について、森会長のあの発言というのは、女性がたくさん入っている会議は時間がかかるというのは、裏を返せば女性は黙っていろという趣旨のことを世界に向けて叫んだに等しいんです。 　これが、国際社会が黙っているわけないですし、このことを対応しないで、つまり、そういう考えを持った森会長が組織委員会のトップに収まったまま、オリンピックだけ来てください、オリンピックだけは開催したいのですと言っても、それは私は現実的じゃないと思いますけれども、外務大臣の認識をもう一度お伺いいたします。

○茂木国務大臣　私が、全く深刻に捉えていない、こういう発言をしたことはないと思います。 　ただ、正式に、例えば大使館として出したものかどうかという事実関係を申し上げただけで。ただ、私は先ほどからきちんと、このジェンダーイコーリティーの問題とか、それは強調させていただいたつもりであります。 　さらには、人種、肌の色、性別、こういった問題についても、例えばアメリカでも一九六〇年代のシビルライツムーブメントの頃から非常に深刻な問題であって、こういった問題が取り上げられてきた。 　オリンピックの歴史を遡りますと、二〇〇〇年以上前になるわけでありますが、古代オリンピック当時においては、アテネのあるポリスにおきまして大きな疫病がはやり、そしてまた災害が起こって、それに対してそこのポリスの長が、いかにしてこの災害から融和を図るか、こういう思いでオリンピックを平和の祭典として開催をした。 　それから、様々な社会的な要因、こういったものを取り入れて、今、時代が求めるものは何なんだ、こういう精神で開催をされている、そういう精神を尊重する、そのことは極めて重要だと私は思っております。

○亀井委員　繰り返し申し上げますが、平和の祭典はもちろんですけれども、一世紀以上の歴史があるその男女平等の女性の闘いに対して、それを蔑視するような発言をする会長をそのまま据えてオリンピックだけを招致するというのは、やはり私は厳しいことだと思っていまして、それをもう少し正面から受け止めていただきたいと思っております。 　次、五輪担当相にお伺いいたします。 　今、世論でも、今年の夏に予定どおりオリンピックが開催できるであろうと思っている人は少ないです。八割以上の人はこのまま開催するということには懐疑的な、そういう調査が上がっております。 　一方、大臣はオリンピックの元選手でいらっしゃるので、元選手の立場としては、自分が経験したようなオリンピックという場を後輩にも、その場をつくってあげたいというお気持ちはすごく強いでしょうし、一方で、いろいろな利害関係者の中に入って、選手の頃に見ていたオリンピックとはまた違う姿が、同じイベントではありますけれども、見えるんだろうと思います。 　そこで大臣にお尋ねしたいんですけれども、オリンピックというのは一体誰のためにやって、何のために開催するのか、誰が主役なのか、今どのようにお感じでしょうか。

○橋本国務大臣　オリンピック・パラリンピックは、世界最大の平和の祭典であります。その開催というのは、国際的な相互理解、そして友好関係を増進させるものであります。 　また、オリンピズムの目的というのは、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な世界の推進を目指すために、人類の調和の取れた発展にスポーツを役立てることであるというふうに記されておりますけれども、まさに、この大会の主役というのはアスリートであります。アスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるように、安全、安心な環境を確保することが最も重要であるというふうに思っております。 　この困難な中にあっても、世界のアスリートは、厳格な自己管理の下に、大会に向けて懸命に努力を重ねております。その中で、私も元アスリート、オリンピアンという立場で、四年に一度というこの平和の祭典に全てを懸けてきた、準備をしてきたアスリートに、その結果を出す、その成果というものを出す場所を何としてもつくってあげたいというのは、私自身、オリンピアンとしての思いがあります。 　一方で、その強い思いを持っていても、多くの方が、このコロナ感染症対策というものがなかなかなされていない状況の中で、あるいはオリンピック・パラリンピックを開催してほしいという声が少なくなってきているという実態を受けて、アスリートたちが、非常に、いいんだろうか、このまま東京大会に向かって、開催を求めていいんだろうかという不安の声が一方であるというのも事実です。 　やはり、そういった準備をしてきたアスリートたち、主役となるアスリートが、この大会、こういった準備ができていればできるんだという自信と安心、安全、こういったものをしっかりとつくり上げていく環境を整備しなければ、主役であるアスリートが本当に東京大会に向かっていくということができないのではないかというふうに考えたときに、まずは第一にこのコロナ感染症対策、そして専門的な知見、科学、あるいは医学、そういったものの粋を結集して、安全、安心な大会がどのように開催することができるかということに全力を尽くさなければいけないというふうに感じております。

○亀井委員　今の私の質問、なぜしたかといいますと、実は私、長野オリンピックのときの通訳なんです。ですから、私が見た長野オリンピックというものがあります。 　選手が主役だとおっしゃいましたが、私、オリンピックを経験して、選手が主役だとは思えなかったんですね、残念ながら。 　感じたことを幾つかお話しします。 　私が何をしていたかといいますと、通訳でも、競技担当、ＶＩＰ担当、メディア担当というように担当がございまして、私はスノーボード競技の担当で、長野の志賀高原に入っておりました。一緒に仕事をしていたのは、長野県庁から派遣をされていた会場の責任者です。全体に、統括していましたから、見ていました。 　まず、県庁の職員が言っていたことで覚えているのは、組織委員会というのは運営側なのでお客様ではないはずなんですね、選手とお客様をお迎えする立場なんですけれども、なぜかＩＯＣはお客様なわけです。 　ですので、例えば、ゲレンデに常設のレストハウスがあったときに、そこはＩＯＣのＶＩＰラウンジで押さえられちゃうんですね。選手はどこに行くかというと、仮設のプレハブ、トイレもプレハブ、一日中そこで、公式練習のときからいるのに非常に扱いが悪いです。 　一方で、ＶＩＰ用のラウンジは、ほとんどＶＩＰが来ないのに、使われずにあるということで、私は本当に、開放してあげればいいと思いました。 　それから、当時、最大のスポンサーはＣＢＳでしたけれども、もう振る舞いがひどかったです。例えば、コースにはもちろん選手以外は入っちゃいけないんですけれども、プロのスノーボーダーを記者として臨時で雇って、それで、警備の人が見ていない隙に記者証をかけて、コースをカメラを持って滑って撮ったんです。それを、英語なんて全然話せない警備員のおじさんが怒り狂って記者証を取り上げて、取り返しに来たＣＢＳの記者と前線で対応するのが通訳の仕事なんですね。ですから、私にとってのオリンピックというのは、そういう視点です。 　ですから、大臣に是非お願いしたいのは、どういう形になるにしても、アスリートファーストの、選手のための東京オリンピックであってほしいです。何かそういう建設的な提案というのはできないんでしょうか。 　例えば、一斉に集まってオリンピックができないとしても、競技別に、本来その競技が行われる会場で、まあ、特別な世界選手権みたいになるかもしれませんが、競技を行ってオリンピックのメダルを授与するですとか、何かしらそういう提案というのは日本側でされていないんでしょうか。開催方法等という通告なんですけれども、お願いいたします。

○橋本国務大臣　委員が長野オリンピックで通訳として御苦労されたお話、存じ上げております。私自身も、サポートをする側の立場で長野に行っておりました。 　ロサンゼルスのオリンピック頃から商業オリンピックというふうな時代に入って、非常に、アスリート本来の姿をどのように発揮させることができるかという、アスリートファーストの視点というのが少しずつずれてきている状況に来たのではないかというような懸念が出されている時代だったのかなというふうに、今私も思い出したわけでありますけれども。 　まさにアスリートの本来の姿を発揮することができる大会にする。今回のコロナ感染症対策というのは、そういった面においては、まずは経費の削減をどのようにできるかということ、そして、華美なものではなくシンプルに、そして、選手の安心、安全、そういったことがしっかりと発揮されるような大会に組み替えてきたこの一年であったというふうに思っております。 　御指摘のように、常にアスリートファーストの視点でしっかりとやっていきたいというふうに思います。

○亀井委員　いろいろと振り回されている選手が一番かわいそうだと思いますので、アスリートファーストで取り組んでいただきますようにお願いいたします。 　今日は上川大臣にもお越しいただきました。それは、女性としての見解を伺いたかったんですが、森発言で、女性がたくさん入っている会議は時間がかかるというのがありました。女性の政治参画が進むと、何が一番変わると思われますか。もし、ここの委員会室も女性が非常に少ないわけですけれども、仮にここの委員の人数が六対四で四割が女性であったら、何が変わってくると思われますでしょうか。お伺いいたします。

○上川国務大臣　ただいま委員御指摘でございますが、私自身は、菅内閣におきまして二人の女性閣僚の一人ということでございます。女性の様々な分野においての活躍ということについては、最も遅れているのが政治分野ということでございまして、その意味で、私自身もロールモデルになり得るようにしっかりと取り組んでいかなければいけない、これは大臣に就任したときの決意でもございました。 　私の経験から、この雰囲気ということでありますが、実は、ＩＰＵという、列国議会同盟という大きな国際組織がございます。これは、議会がエンティティー、加盟者となりまして、世界の議会の議会人が一堂に会して、毎年、いずれかのところで会議を開催するところでございます。日本からも衆参議員が参加をして、七十、八十年近い歴史があるわけでございます。 　私は、当選してすぐにこの会のところに参加をいたしました。そのときの会議の雰囲気というのは、まさに男性中心の雰囲気が非常に強かった中にあって、その後、女性会議というのが組織されまして、そこで女性だけの会議をした上で、提言を本会の方にまとめ上げて提案をする、こういう流れがございました。つまり、女性会議は女性だけの会議、そして、そこの提案書を本会議に出す、提出する、こういう流れでありました。 　三年前ぐらいに、ＩＰＵに十数年ぶりに出席をいたしました。物すごい大きな変化がございました。まず、参加者の議員の議員団は、一定の女性議員がいなければ議決権がないでありますとか、削減されるでありますとか、様々なルールが変わっています。ゆえに、女性会議におきましても、男性も参加をしていました。男性も女性も、女性も男性も参加をして、様々な課題について議論をしていく、こういう大きな流れになってまいりました。 　私も、こうした会議のやり方については様々な取組があろうかと思いますが、今、変化をしているこうした国際会議の状況を見ますと、様々な方々が入っていく議会であってほしいなというふうに思っております。 　加えて、今、国連では、二〇一五年に、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標ということで、誰一人取り残さない、こういう社会を目指して、世界全体が一つの方向に向かって進んでおります。十七のゴール、ゴール五が、女性の差別をなくそう、平等な社会をつくろうということであります。 　女性の分野であると同時に、他の分野についても横串で女性の視点を入れていくということが極めて重要であるというふうに思っておりますので、できるだけそうした意味でパリティーになるように努力していく社会であってほしいというふうに思います。私もそれに向かって努力をしてまいりたいと思います。

○金田委員長　亀井亜紀子君、時間が参りました。

○亀井委員　では、最後、外務大臣に質問しようと思っていたんですけれども、時間ですので、コメントだけ申し上げます。 　三月八日、国際女性デーです。そして、その後で、女性の地位委員会、ＣＳＷというのが必ず二週間ほどニューヨークで開催されます。今年はオンライン開催ですけれども。このときまでに森会長が替わっていなければ、この会議で物すごく日本はたたかれると思います。三月八日より前に私は交代が必要だと思っておりますので、もう時間がございませんけれども……（茂木国務大臣「三月十五からじゃない」と呼ぶ）ええ、国際女性デーが三月八日で、会議そのものは三月十五からなんですけれども。 　ですから、私は、女性デーのときにはもう替わっていた方がいいですし、遅くとも十五前には替わって、それこそ新しい女性の組織委員長あたりが世界に向けて発信するというぐらいでないと、なかなかこの間のダメージというのは取り返せないんじゃないかと感じておりますので、その点を受け止めていただければ大変うれしく思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○金田委員長　これにて亀井君の質疑は終了いたしました。 　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど亀井委員からありましたけれども、私も、女性としての誇りを持って、白のブラウスを着用させていただいております。 　私は二十一年前に政治の世界に入りましたが、そのときは、私の地元の町の女性初の議員でした。二十二名いた議員のうち、たった一人、女性で頑張ってきました。 　今、国政で働かせていただいておりますが、若干ここの方が居心地がいいと感じるのは、地方では、まだまだ本当に男女平等、議会の中でも難しいということですし、まだ女性がゼロの議会もありますから、そういうところも含めて、しっかりと女性の政治参画というのを進めていかなくてはいけないと冒頭申し上げさせていただきたいと思います。 　その私が、今回、やはり東京オリパラ競技大会の組織委員会の森会長の発言、本当にひどいというふうに思っています。先ほど来お話がありますけれども、もう性差別以外の何物でもないわけですけれども、とにかく、女性は家にいて、仕事はしなくていいから黙っていろと言われているような気もします。残念でなりません。まさに、女は黙っていろ、男尊女卑の思想、それを示すものであって、今は国際的にも本当に注視されている状況にありまして、コロナ禍の中で、オリンピック・パラリンピック、本当に開催できるのだろうかと懐疑的な方が多い中、それでも、ボランティアの方々、本当に御準備もされて頑張ってこられたわけです。 　そういう方々の思いも踏みにじって、先ほどもありましたけれども、三百九十人の方がボランティアを辞退されたということで、復興五輪としての位置づけもありますから、私は福島県の出身の人間でございますけれども、やはり、被災地でも、ボランティア活動をされている方々が御準備を進めてこられている。そこでボランティアの辞退者が出てきたらどうしようか、不安で不安でならないということでもあります。 　ボランティア、三百九十名辞退した。でも、それについて、二階幹事長が本当に心ない発言をされてきた。ボランティアは差し替えればいいんだというような発言ですよね。これ、どう思いますか。もう一度、橋本大臣、お伺いしたいと思います。

○橋本国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、二階幹事長の真意がどこにあったのかということは私は把握はしておりませんけれども、やはり、不快な思いをされて、この大会には協力ができないというボランティアの方が、三百九十人ほどの方が辞退をされたということは、非常に重たいことであるというふうに私は思います。その中で、不適切な発言であったというふうに思います。

○金子（恵）委員　それでは、不適切な発言だとお思いになるのであれば、どうされますか。森会長とはもう既にお話をされたというふうには伺ってはいます。でも、一度お話しして終わりではないはずです。 　どのような対応をこれからしていかなくてはいけないか。森会長は一応謝罪したことにはなっています。撤回、謝罪されたということにはなっていますが、でも、まだまだ止まらない抗議の輪です。それに対してどのような対応をしていくか、お聞かせください。

○橋本国務大臣　森会長の発言、これは、オリンピック・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画とは全く異なるものでありまして、あってはならないというふうに思います。 　菅総理からの指示もありまして、私自身、直接、四日の日に、森会長に対しまして、今回の発言というのはあってはならないと非常に強く申し上げさせていただきました。森会長からは、反省をしているということでありました。 　そして、組織委員会の方から更にメッセージを出していただいたということでありますけれども、やはり、ジェンダーの平等というのはこの東京大会の基本的原則の一つでありますので、政府といたしましては、主催都市である東京都、そして組織委員会、この運営をつかさどる組織委員会が一つになってこの東京大会に準備をしていく。私ども政府といたしましては、東京都や、あるいは組織委員会ができないことをしっかりとサポートしていく役割であります。 　その中で、これから組織委員会の中でどのような議論が行われていくかということもしっかりと注視をしながら、まずは、この問題で大きく取り上げられたジェンダーというもの、そして多様性と調和、こういったことを政府として更に推し進めるためにどのようにしていかなければいけないのかということをしっかりと検討して、そしてスピーディーな対応をして、世界に発信をしていきたいというふうに思います。

○金子（恵）委員　先ほどもありましたけれども、大使館の皆さんのツイッターの投稿もありますね。黙っていてはいけない、男女平等、ジェンダーイコーリティー、ドント・ビー・サイレントですけれども、実際に国連の女性差別撤廃委員会も厳しい目を向けているという状況ですので、私たちが本当に不安である、多くの方が不安であるのは、こういう状況の中で実際にオリンピックは本当に開くことが可能なのかということだと思うんです。 　それで、私は、どういう方が組織の中でトップでいるかということはとても重要だというふうに思っております。そもそも森会長はこれまでも問題発言をしてこられているわけです。 　二〇〇三年に自民党の少子化問題調査会長だったときに、子供を持たない女性を否定する発言もされていたわけです。子供がいない女性、税金で面倒を見るのはおかしい、そういう趣旨でした。本当に看過できないものでありました。 　遡っていくと、女性は産む機械と発言した柳沢大臣という方もいました。二〇一九年には、オリンピック担当大臣である櫻田大臣が、お子さんやお孫さんに是非子供を最低三人ぐらい産むようにお願いしてもらいたいという発言もあって、女性の意思というのを全く尊重していない発言だというふうにも思います。 　先ほども申し上げましたように、女性は家庭に入って子供を産んでいればいいのかというようなことなんですけれども、そういうことを考えている方がもし御党に多いということであれば、世の中変わらないよなというふうに思うんです。今、与党でいらっしゃいます。 　実際に、昨年の十二月二十五日に閣議決定されました第五次男女共同参画基本計画、これも後退してしまいました。選択的夫婦別姓の文言も削除されてしまった。そして、社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合の目標三〇％の達成、これも最長十年延長ということになって、二〇二〇・三〇のためにずっと頑張ってきたんです。私たち女性はずっとその目標に向かって前進してきたつもりです。でも、それはまだまだ無理だと言わんばかりに、最長十年先送りというのはどういうことなのかなと、残念でなりません。 　そこで、改めてお伺いしますけれども、第五次男女共同参画基本計画の目標は何ですか。そして、これまで目標が達成できなかった理由をどう思いますか。橋本大臣、お願いいたします。

○橋本国務大臣　第五次男女共同参画基本計画、これを策定するに当たりましては、やはり、特にこの策定に当たる約一年の間におきましては、コロナ対策というものがありました。このコロナ対策をしていく中で、女性に対しての影響が非常に多く見られていたということは、私は大変大きな視点だというふうに思いながら第五次策定をさせていただきました。 　その中で、ジェンダーギャップ指数も百二十一位というような残念な状況にあります。更に、女性の活躍の場というものを、しっかりと環境整備を整えるために努力をしていかなければいけない、その目標を非常に高く掲げて五次計画を作っていくということに努めた状況であります。 　また、二〇・三〇、この目標については、女性の参画が進んでいる分野もある一方で、先ほどお話ししたように、政治分野や経済分野の進捗が遅れているということでありました。 　これから、政治分野においては、立候補や議員活動と家庭生活との両立が困難、人材育成の機会の不足、候補者や政治家に対するハラスメントの存在。また、経済分野においては、女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が途上であること。社会全体において、まさにアンコンシャスバイアスの存在ということがありました。こういったことを一つ一つ解決していく中で、この五年で達成することができなかったことを更に進めていくということ、道筋は相当できてきたというふうに思っておりますので、更なる目標を掲げて、この二〇二〇年代の三〇％目標というものが早い段階で到達できるように策定をしたつもりであります。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　進まなかった要因について分析をしていただきまして、政治分野の部分と、そして経済分野における女性の採用の問題と、それから、これは余り言葉はよくないと思うんですが、アンコンシャスバイアスがあると。一言で言えば、これは、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みということなわけですけれども、意識改革をしっかりやっていかなきゃいけないよねということなんです。 　私は、この部分が、このアンコンシャスバイアスという言葉がいいかどうかというのは別にしても、意識改革をしっかりやらなくてはいけないということと、固定的な性別役割分担の部分についてしっかりと、これは、男女が共に、性別にかかわらず全ての人たちがきちんと認識をしていかなくてはいけないことだというふうに思っていまして、本当はここが一番トップに掲げるべき要因なのかなと。ここからスタート、意識からスタートで、そして全てのところに関わってくる問題だというふうにも思ってはいます。 　そういう意味で考えれば、先ほど来申し上げました、もし、一部の男性議員も含めてでありますけれども議員の方々が、性差別という、その観点をずっと持ちながら政治活動をされている、そういうところが政権与党であるとしたならば、やはり世の中変わらないというふうに思うんですね。先ほど、後退してしまった第五次男女共同参画基本計画、ここにある、どうにか設置した目標というものも、やはりずっと達成できないで終わってしまうんじゃないかという懸念があります。 　改めてここでお伺いしますけれども、今日は、麻生副総理、あえて副総理と申し上げさせていただきたいと思います。行政のナンバーツーです。なぜ目標が達成できなかったというふうにお思いになりますか。お伺いします。

○麻生国務大臣　なぜ。今進んでいるという話で、これはたしか、三割目標というのを最初スタートしたんですね、役所の採用人員についてここからスタートしようじゃないかというふうにしたんだと思うんですが。 　五年ぐらい前、金融庁は五割だと思いますけれどもね。調べてみてください。知らなかったでしょう、もちろん。三割以上ですよ。五割ぐらいいったこともあったと思うんですね、金融庁ですけれども。だから、私の所管のところで五割やったというのもありますし、少なくとも財務省は、昔は片山さつきとか一人でしょう。今は三割ぐらいいるかな。それも調べてみてください。三割ぐらいいると思うんですね。だから、そういった意味では結構おりますし、日本銀行も、開設以来初めて理事が女性の理事になっていませんか。 　だから、そういったところで、いろいろなところで確実に、私の知っている範囲ですけれども、財務省でも地方財務局の局長が女性になったりしているところというのは幾つもありますので、そういったところでは、民間でも、コーポレートガバナンス等々を見ていますと、女性役員の比率というのは、いろいろこれまで経験しておられた方がない方がおられますので、なかなか絶対量が足りていないので不足しているとは思いますけれども、いろいろな意味で女性の比率が高まっていますし、政府のいわゆる審議会等、役員会の中でも女性の比率というのは増えている気がしますので、女性が増えてくるような道筋ができつつあるんだと思っております。 　一番大きな背景は、やはり人口の問題がでかくて、このままいくと人口は、これはどう考えても、女性が活躍してもらう、それから、高齢者も元気な人は働いて頑張ってもらうというようなことをやらないと日本の経済構造を維持していくことが非常に難しいと思いますので、これは、そういった事態が分かっておられる方々は、必然的にそこのところを、いろいろな御意見はおありなんだと思いますけれども、そういった方向にならざるを得ぬと思いますし、事実、そういった方向で、少しずつではありますけれども、確実に動いているかなというのは、私の見える範囲ではそうです。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　一部、改善をさせようと努力したんだよということをおっしゃっていただきました。でも、「全体として「三〇％」の水準に到達しそうとは言えない状況にある。」ということを、きちんとこの男女共同参画基本計画の「基本的な方針」の中に書かれています。そういう文言があります。ですから、後退したということは間違いない。 　恐らく、麻生副総理の周りの部分で何とか数字だけ合わせようとしたところがあったとしても、全体としてはまだまだ到達していないんですよ。ですから、そういう意識こそ私はきちんと持ってほしいと思うんです。社会全体を御覧になっていただきたいと思います。 　これは、男女共同参画基本計画というのは社会全体をジェンダーイコーリティーにしていこうということなので、そういう目標ですから、そのことによって、様々な方々の地位の向上をしていこう、多様性を認め合おう、そういう社会をつくっていくということですから、一部のことをおっしゃっていただいても、ちょっとなかなか響いてこないのは残念です。 　響いてこない理由というのが、もしかするとこういうことなのかもしれないんですけれども、これは昨年公表されたものでありまして、大変恐縮ですが申し上げさせていただきますが、大学教授らでつくる市民団体、公的発言におけるジェンダー差別を許さない会が、政治家による性差別発言のワースト投票というのをして、その結果を発表したんですけれども、政治家たちの性差別発言ワースト一位、これは二年連続でワースト一位だったそうなんですが、麻生太郎副総理兼財務大臣の発言であります。子供を産まなかった方が問題なんだからというこの発言です。この予算委員会の中でも、以前、大串委員が取り上げられて、やり取りはされています。 　撤回した、謝罪したとか、そういうことはもう言わなくて結構です。そういうことは関係ないんです。この言葉というのは、ずっと女性に突き刺さるかもしれない。弱い立場の人たちに突き刺さっていくかもしれない。そして、残るんです。そして、このような形で、投票があったとしても、やはりワーストだと言われているわけですよ。ここをやはり理解していただきたいということと、なぜこういう発言が出てしまうのかというところ。 　先ほど来あるような、固定的な家庭の中での役割分担も含めて、そういう、どうしてもジェンダーイコーリティーとは全くかけ離れた形での意識をお持ちなのではないかということを懸念しています。その固まってしまった考え方を変えてくださいと急に言っても難しいことだと思いますが、ただ、御理解いただきたいのは、様々な考え方を取り入れていただきたいということです。 　このことについて、上川法務大臣にもお伺いさせていただきたいと思います。 　本当に、女性閣僚として橋本大臣とともに頑張っていただいていますし、政治家としても大先輩。どうかどうか、この目標が達成できなかった理由についてお聞かせいただきたいと思います。

○上川国務大臣　社会のあらゆる分野におきまして、二〇二〇年までに、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％にするという二〇二〇・三〇、これは男女共同参画社会実現のための一丁目一番地の数値目標として掲げ続けて、社会全体として努力をしてきたところでございます。 　実態を見ますと、いろいろな分野でその数字が達成されているケースとして、例えば、国の審議委員の皆さん、二〇二〇年の段階で四〇％を超えているということでありますが、マクロ的な動向で見ましても、そこまでにはなかなか達成していないという状況でございます。 　二〇二〇年は昨年でございましたので、第五次の男女共同参画基本計画におきまして、総括的な取扱いということで、この内容の、どうして到達しなかったかということについての分析も明らかになっているところでありますが、それにつきましては、橋本大臣が先ほどおっしゃったような項目がしっかりと挙がっているわけでありまして、固定的な性別役割分業の意識でありますとか社会の中のバイアスということについても、これは非常に社会全体の意識ということに関わるということで、なかなか進めることができないような非常に難しいことではありますが、前進をさせていくということが必要ではないかというふうに思っております。 　その意味で、女性の視点を様々な分野で活用していくということにつきましては、スポーツの分野も全く同じでありまして、女性のアスリートも、また障害を持った方のアスリートの皆さんも、様々なハンディを負いながらも一生懸命頑張っていらっしゃるということであります。オリパラは、その意味では男女共同参画の一つの象徴的な大きなイベントであるというふうに私自身も考えておりまして、絶好の機会であるというふうに思っております。 　今回の発言のインパクトは極めて大きなものがあるというふうに思っておりますが、そのことで日本の社会が止まっていくということになったならば非常に問題であると思いますので、前進をさせるためにどうしたらいいのかという形の中に大きな力を発揮していくということが必要ではないかというふうに考えております。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　上川大臣、過去の、政治家の皆さんの性差別的な発言、今回は、総理まで務められた森会長の発言ではありますけれども、そのことについて、どう思われますか。

○上川国務大臣　この男女共同参画に関わる意識とその表明の仕方、発言の内容につきましては、それぞれの一人一人のお考えに基づいて行われるものでありますので、私の方からそれについてコメントをすることがなかなか難しいことではありますが、やはり、こうした社会全体の意識改革をしていくためには、この大きな目標に向かって、同じ気持ちを持って、例えばオリンピックにつきましても、推進していく、そうしたことに男女共同参画の考え方をきちっと入れていく。これもまさに提言をされているところでございますので、そうした前向きな方向に向かって、ばねにしていくということも非常に大事ではないかなというふうに思っております。 　実は、先ほど百年の歴史ということで、男女共同参画の動きについての、先輩の皆様方が非常に努力をしながら積み上げてきたプロセスがございます。北欧の諸国におきましても、今なお、確かにジェンダーギャップ指数はトップの国々があるわけでありますが、今なお、様々な、そうした差別の問題等については直面をしております。 　乗り越え乗り越えしながら、そして前進していくということでありますので、私自身は、一つずつのこうした取組につきましても、前進をさせていくばねにしっかりとしていくことが大事ではないかというふうに思っております。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　麻生副総理、今のやり取りも聞いていただきまして、あの当時おっしゃった、子供を産まなかった方が問題なんだからというその発言についてですけれども、もう一度申し上げます。 　子供を産まなかった方が問題なんだからというその発言について、どう思われますか。

○麻生国務大臣　ちょっと、いつの発言だか全く記憶がないので。正直なところですが。 　私どもとして、子供を産める状態になかった方もいらっしゃるでしょうし、病気とかいろいろな理由もおありでしょうし、そうじゃない方もいらっしゃるというので、これは一概には言えない話だと思っておりますけれども、少なくとも、二百万人、結構貧しい時代に二百万人産めた、その状況が、今はこれだけ豊かになって百万人いかないというこの事態は、少なくとも、これは両方で検討しなきゃいかぬ大事な話だと思いますがね、夫婦で、今後の国のことを考えたら。 　そういうことだと思っておるんですけれどもね。そこは違うんでしょうか、お考え方が。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　まあ、こういうやり取りになってしまうんですけれども。済みません、どこで発言をしたか分からないとか、そういう話ですけれども、申し訳ないです、これはワーストワンになっている発言なんですよね。 　だったら、この言い方ではなくて、今おっしゃったように、子供を産みたい方は産み育てやすい、そういう社会をつくっていく、そして、しかし一方で、産む、産まないというのもそれぞれの方々のこれは選択肢だということも含めて、いろいろなことをきちんと説明すべきだったと思うんですよ。 　このときに言ったのは、本当に、年寄りが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるけれども間違っていますよ、子供を産まなかった方が問題なんだからと。高齢者の方々と、そして若い世代の方々、これからの方々とを比較して、両てんびんにかけて、どうのこうのとやっている。これは間違っているじゃないですか。それで、全世代の人たちを支援するとよく言えたものだなと私は思うんですね。 　こういうことではなくて、本当に心あるのであれば、後で手直しのような、今のようなことをおっしゃるのではなくて、ぽんと出る言葉の中に本意というのがあるんじゃないかと私は思ってしまうんですよ。これは森会長も私は同じだと思うんですね。やはり、思っていること、日頃から思っていることがぽんと出ちゃう。こういうことをもうみんな分かっている、国際社会の中でも分かっているから、これだけの抗議というのが集まってきているんだと思うんです。 　私は、与党の皆さんの中にも、今日座っていらっしゃる閣僚のお二人のように、本当に男女平等の社会をつくるという思いで頑張ってこられた人がいるということも分かっています。でも、どこかで変えていくためには、本当に問題になっているその部分というのをどういうふうに改善していくかということを本気で考えていただかなくちゃ何も進まないというふうに思うんです。 　大変申し訳ないです、これは復興五輪でもあるんですよ。私は被災地の人間で、今日、平沢大臣に来ていただいています。 　平沢大臣には大変申し訳ないけれども、先ほどの投票では三位に入っているんですよ。これ、ＬＧＢＴで同性婚で男と男、女と女の結婚、これは批判したら変なことになるからいいんですよ、もちろんいいんですよ、ただ、この人たちばっかりになったら国は潰れちゃうんですよ、こんな悲しいことをおっしゃった過去がありますよ。 　でも、あえてここで聞かせていただきますが、復興五輪と位置づけられていて、それでこれは本当に、被災地での復興五輪に関連する取組に、今回の森会長の発言、影響ないと思いますか。閣議後の記者会見では、影響がないというふうに取材で答えられています。ですけれども、いかがですか。もう一度お伺いします。

○平沢国務大臣　まず、先ほどの番付は、私が山梨でした講演の中の一部を取られたものですけれども、前後を全部見てもらわないと、その部分だけつまみ食いされますと、確かにそういうことを言っていますけれども、その前後も是非見てもらえますようお願いしたいと思います。だからこそ、まともなマスコミは一切その部分は書かなかったんです。ところが、一部は書いたんです。ですから、その辺、全部見てもらえますようお願いしたいと思います。 　それで、今の、森さんのあれで影響があるかどうかということ。これは、もちろん全く影響がゼロというわけにはいかないと思いますけれども、例えばボランティア辞退の方が数百人おられるといったようなことで、若干出ていますけれども、しかし、これは組織でやるもので、みんな一生懸命頑張っていますので、恐らく、森さんのこの発言があったからといって、オリンピックのこれからの行うことに当たっての支障が出るということは、私はないと思っています。

○金子（恵）委員　時間が参りましたので、残念なんですけれども。 　全体を見てくれ、切り取らないでくれ、だから、まともな記者は書かなかった。まともかどうかというのは誰が判断するんでしょうか。大変、極めて失礼なことではないかなと反対に思いますし、私は、切り取った、切り取らないにしても、こういう言い方というのはやはり問題だというふうに思うんですね。ですから、ここを改めて取り上げさせていただきました。福島にゆかりのある平沢大臣にこれを聞きたくはなかったんですけれども、あえて聞かせていただきました。 　ですから、やはり、出てしまった言葉というのがいかに多くの方を傷つけることもあるのかという、そこの意識改革もきちんとして生きていかなくてはいけないのではないかなというふうに思いますし、それだけ影響力のある方が発言したら、世界にまで届いてしまうんですよ。だから、今注目されているんだというふうに思います。 　それで、今、平沢大臣おっしゃった、影響はこの復興五輪にはないということですけれども、私はそうではないというふうに思っています。やはり地元のボランティア団体の方も、この森会長の発言は極めて残念であるという、その御趣旨を発言していらっしゃいます。

○金田委員長　時間が参りましたから、よろしくお願いします。

○金子（恵）委員　先ほども申し上げましたけれども、ボランティア、これはもう辞退するという方が出てこないということを願い、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

○金田委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。 　次に、山本和嘉子君。

○山本（和）委員　立憲民主党の山本和嘉子でございます。 　今日は、私がちょっと納得できない、許し難いお二人のことをちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、まず、組織委員会の森会長についてです。 　今日は、先ほど亀井委員からもお話ありましたとおり、立憲の女性議員は白を着用させていただいております。 　二月三日の一連の女性蔑視発言でございますけれども、女性が多い理事会の会議は時間がかかるというふうに森会長はおっしゃいました。女性の理事を増やしていく場合はある程度規制をしないとなかなか会議が終わらないので困る、誰が言ったかとは言わないけれどもというふうな発言がありました。世界中で大変批判が起こったというふうに思っています。 　二月四日はその釈明と撤回の会見だったというふうに思いますけれども、内容的には、私、大変逆切れの会見だったというふうに思っています。その会見が、また輪をかけて問題になりました。邪魔だと言われれば、老害は粗大ごみ、掃いてもらえればなんという自虐的な発言も飛び出したというふうに思います。 　そこで、橋本大臣にお聞きをしたいというふうに思います。 　森さんの逆切れ謝罪会見を御覧になりましたでしょうか。そして、反省していると、私、到底思えないんですね。それをどう考えておられるか。そして、反省されているというふうにお感じになっておられるかどうか。ちょっとお聞かせいただければと思います。

○橋本国務大臣　四日の森会長の会見の内容については、予算委員会をやっておりましたので、途中で事務方から森会長の発言の趣旨をメモでいただきました。後から報道で、森会長の撤回し謝罪をされた記者会見の状況というのは見させていただきました。 　非常に、私からも、菅総理からの指示をいただきまして、あってはならない発言でした、信頼され歓迎される大会になるように努力をしていただきたいというふうに申し上げたところ、森会長は、その私からの連絡に対しては、非常に反省をされて、しっかりと努力をしていくということをお話しをいただいておりますので、やはりこれから、多様性、そして調和、そういったことを前面にしっかりと今まで以上に打ち出していく必要があるというふうに会見を見て思いました。

○山本（和）委員　私も報道で森さんの謝罪会見を見させていただきましたけれども、私は反省しているとは思いませんでした。会見で、女性が長いこと話すのがいけないのかという記者の問いに、最近女性の会話を聞いていないので知らないというふうにおっしゃいました。それを反省しているとは、私は到底、思ってもらったら困るなというふうに思います。やはり、だったら、反省しているという説明の会見をもう一回開かないと、日本中の人も世界中の人も納得しないんじゃないかなというふうに思います。 　昨日の予算委員会で、早稲田委員の質問で、菅総理が森会長の発言を、国益に芳しいものではない、国益にそぐわないというふうにおっしゃいました。 　橋本大臣もそうお思いになられますか、国益にそぐわない、芳しくないと。

○橋本国務大臣　発言ということに対して、国益にそぐう、そぐわないということで私は捉える状況ではないというふうに思っております。世界に向かって、森会長があのようなあってはならない発言をしたというこの事実に対して、やはり森会長自身が真摯に受け止め、そして世界に向かって説明責任を果たしていかなければいけないというふうに思いますし、また、そのことに対して、先日はすぐに組織委員会から新たなメッセージを世界に発信をしていただきましたけれども、今後、やはり森会長が中心となって組織委員会の理事会や評議会を行われるというふうに聞いております。 　実際にどのように行われるかという具体的なことまではお聞きはしておりませんけれども、その調整をされているということを聞いておりますので、やはりここでしっかりと新たに世界に向かって、国内もそうでありますけれども、信頼回復に努めていく必要があるというふうに思います。

○山本（和）委員　私は大臣に、国益にそぐうか、そぐわないか、芳しくないと思われるかということを聞いたんです。 　次、ちょっとお聞きしますけれども、済みません、麻生大臣がいらっしゃらないので、あれですけれども。 　森会長は、組織委員会の女性はわきまえておられるというふうな発言もされておりまして、ツイッター上で、ハッシュタグわきまえる女というのもトレンド入りしているということでございます。 　世界中で森会長の発言が抗議のムーブメントとして起こっているということで、このハッシュタグの様々なパネルですけれども、在日大使館のツイッター、沈黙しないで、ドイツ大使館、フィンランド大使館、スウェーデン大使館。フランスの元閣僚、カナダのＩＯＣ委員もかなり厳しいことをおっしゃっています。フランスの元閣僚は、お黙りなさい、そしてカナダのＩＯＣ委員は、必ずあなたを追い詰めます、東京で会いましょうというようなことまでおっしゃっています。 　要は、森さんは辞任すべきである、ふさわしくないということがもう内外で起こっているわけです。それでも会長を続投させた方がいいのかどうか。国益にそぐわない、そぐうかということを聞いても明言されませんでしたけれども、菅総理は、進退は組織が決めることということで一点張りだったわけなんですね。 　私が橋本大臣に聞きたいのは、やはりアスリートとして、そして一人の女性として、会長続投でいいのかどうか。 　もう一枚、ちょっとフリップをお持ちしたんですけれども、スピークアップという英語があります。これは、自分の意見を思い切って話すという意味です。自分の考えをはっきり述べるという意味なんですね。 　是非、橋本大臣にもスピークアップしていただきたいんですね。アスリートとして、一人の女性として、森会長続投でいいですか。

○橋本国務大臣　森会長が続投する、しないというのは、やはり、大会組織委員会のことについてでありますし、大会組織委員会が判断をしなければいけないというふうに思います。 　ただ、その上で、やはり森会長の発言というのは、この東京大会をつかさどる責任者という組織委員会の会長という立場でありますので、やはりその発言というのはあってはならなかったというふうに思っております。 　これから会長がやはり自らの発言に対してしっかりと説明責任を果たし、そして、信頼される東京大会にするべく努力をしていっていただきたいと思いますし、会長の辞める、辞めないという処遇については、大会組織委員会の理事会、評議員会において検討していただくことになるんだというふうに思っております。

○山本（和）委員　さっき、国益にそぐうか、そぐわないのかの話で、菅総理はそぐわないとおっしゃったけれども、橋本大臣は明言されなかったんです。ただ、今回の組織委員会の決定で進退は決まるんだということは一致されているとは思いますけれども、国務大臣としてしかやはりお答えにならなかったと私は思います。 　会長続投ということであれば、幾ら組織委員会のホームページ上で、しっかり謝罪をされたとさっきもおっしゃいましたけれども、会長の女性蔑視を容認しているということでしか、そう言っても過言ではないというふうに思います。橋本大臣から、オリパラ大臣として、こんなに世論が怒っているということ、そして、五輪憲章にそぐわないことを言ったトップをこのまま続投させるのかということは、是非ともスピークアップをしていただきたいというふうに思います。 　済みません、麻生大臣、お戻りになったので、ちょっと、通告をしていないんですけれども、さっきの国益の話です。森会長が発言をされたことに関して、菅総理が国益にそぐわないというふうにおっしゃったんですけれども、麻生大臣は、副総理はどう思われますか。 　要は、麻生さんはオリンピアンでいらっしゃった、オリンピックにも出場経験もおありということで、森さんの発言、どのように感じておられるか。国益にそぐうか、そぐわないか含めて、お願いします。

○麻生国務大臣　まずは、オリンピアンといって、橋本聖子と一緒にしちゃいけません、レベルが全然違いますので。あっちは七回、こっちはたった一回しか出ていないので、全然違いますので。そこのところを一緒にすると無礼だから、失礼だからね、一緒にちょっとしてもらうと。橋本先生に対して失礼だと思いますので、言葉を選んでもらいたい。一緒というのはちょっといかがなものかなと思いましたけれどもね。 　まず最初に、不適切な発言だ、これはもうはっきりしていると思いますが、国益に沿うかといえば、皆さん方一緒に、これだけいろいろな国々からそういうように言われるということは、国益に沿わないということははっきりしているんじゃないでしょうか。

○山本（和）委員　ありがとうございます。 　そうしたら、昨日の二階さんの発言です。ボランティアの代わりは幾らでもいるという不適切な発言に関しては、麻生大臣、どう思われますか。

○麻生国務大臣　この種の話を、よく、切り取られた発言の上に切り取られて質問になりますので、全部が全部切り取られて、前後の文章が全くよく分かりませんので、どこがどう言われたか、ここに書かれているところを読んだだけなので、何とも、前後の発言がよく分かりませんから、私どもとしては真意がよく分かりかねませんけれども、一番肝腎なことは、ボランティアというものは非常に、こういった大きな大会をやるときに必要な、大きな力なんだと思いますので、そういった方々に対する敬意というものに欠いているのではないかという感じがしました。

○山本（和）委員　ありがとうございます。 　橋本大臣にいろいろ聞きました。おつらい立場だというふうなことは私も重々分かっておりますので、是非、森会長の処遇については、一人の女性として、アスリートとして、しっかり受け止めて考えていただきたいというふうに思います。 　次、外務大臣にお伺いしたいと思います。 　我が国の女子差別撤廃条約の履行状況を審査する国連女性差別撤廃委員会が、今回の森会長の発言に対して高い関心を持っているというふうに聞いておりますが、それを把握されているか、そして、今後どのように対応していかれるのか、お聞かせいただければというふうに思います。

○茂木国務大臣　事実関係から正確に申し上げますと、国連女子差別撤廃委員会の秋月弘子委員に対して、他国の委員から、今回の森会長の発言について個人的に照会してきた旨、秋月委員から外務省にも通知がございました。事実関係の照会だった、そのように聞いております。

○山本（和）委員　済みません、ちょっと次、文科大臣にお伺いをしたいと思います。 　森氏は、理事会で女性理事が多いと時間が長くなる、一連のガバナンスに基づいて各協会や連盟は人事に非常に苦労している話をよく聞かされるというふうに発言しています。 　文科大臣は、スポーツ庁の運営指針のガバナンスコードの掲げる女性理事四〇％以上の目標と方向性の合わない発言だというふうに思いますけれども、そんな実態を御承知だったのかどうかということ、もし承知されていないのであれば、森さんに確認して、誰が言っているんだということを情報提供いただくということも必要だというふうに思いますし、各競技団体に調査をかけて、やはりしっかり対応すべきだというふうに思いますけれども、どう感じられますか。

○萩生田国務大臣　これまで、スポーツ庁としては、当庁策定のスポーツ団体ガバナンスコードに基づき、各中央競技団体に対し、女性理事の割合を四〇％以上とする目標を設定し、その達成に向けた方策を講じることを求めております。 　現在、中央競技団体における女性理事の割合は平均で二〇％以下にとどまっており、女性役員候補者の選出や育成等に課題を有している団体もあることは承知しており、このような状況を踏まえ、スポーツ庁では、外部からの女性役員登用などを支援する事業を行っております。このような取組を行っていることなどについては、東京オリパラ組織委員会の会長である同氏も当然承知されているものと認識をしております。 　また、現在、中央競技団体に対するガバナンスコードへの適合性審査を実施しており、その中で各団体の実情について把握することとしていることから、改めて御指摘のような調査をすることは考えておりません。 　いずれにしても、ガバナンスコードで掲げる女性理事の割合四〇％以上の目標達成のため、引き続き、あらゆる機会を捉えて各スポーツ団体に対してうるさく指導を行ってまいりたいと思います。

○山本（和）委員　是非御指導いただきたいというふうに思います。 　一連の森さんの発言に関して、あるコメンテーターは、二月三日の発言が日本の恥なら、四日の謝罪会見は恥の上塗りというふうに言っています。 　政府の見識も問われる場面でありますし、おいでいただいている閣僚の方々に、森会長の女性蔑視発言の妥当性、そして、御進退、続投の可否、それをちょっとお聞きしたいというふうに思いますけれども、やはり女性閣僚としてもう一人、上川法務大臣、いらっしゃいますけれども、法務大臣、どうお感じになられますか。続投の是非、そしてこの女性蔑視発言について。

○上川国務大臣　まず、会長の続投の可否につきましては、公益財団法人であります組織委員会で判断されるべき事柄でございますので、法務大臣として答弁をすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　私、今回の発言を伺いまして、先ほど来のお話にあります二〇二〇・三〇、そしてまたアスリートの世界では二〇二〇・四〇という高い目標を掲げながら、東京オリンピック・パラリンピックそのものを男女共同参画の一つの大きな舞台として設置しているということについては、大変期待をしていたものでございます。その意味で、その期待を裏切るような形でこの発言がなされたというようなことについては、大変重く受け止めております。そしてまた、東京オリンピック・パラリンピック大会が世界に開かれているところでありますので、その意味で内外からの批判も大変大きなものがあった、大変このインパクトについては衝撃を受けている状況でもございます。 　東京オリンピック・パラリンピックは、誰もが参加をする、アスリートファーストということでありますが、アスリートの方々が努力をして努力をして、そして皆さんに夢と希望を与えるという、また平和の象徴でもあるということでありますので、こういったことがこうした動きの中で傷つかないようにしていくということが極めて大事だというふうに思っております。

○山本（和）委員　ありがとうございます。 　続いて、環境大臣にもお伺いをしたいというふうに思います。 　奥様が東京大会の開催に大変御尽力されたということもありますし、例えば奥様とこの森会長の発言のお話とかをされましたか。どうおっしゃっていたのかも含めまして、会長の進退の是非と今回の発言についてお考えをお聞かせいただければと思います。

○小泉国務大臣　家での会話というのは外に話すものではないと思います。 　その上で、今回の件につきましては、長年、日本が女性活躍、男女共同参画に欠ける国だ、進まない国だと言われてきた中で、本当に努力を重ねてきた方々が先生含めて多くいらっしゃる中で、このことによって、やはり日本は変わらない国なのか、国際社会からもそのように見られているとしたら、それは非常に残念なことでありますし、くじかれたような思いになっている方々が多くいらっしゃる、そういう現状にあると思います。 　環境大臣としましては、今日の閣議後の記者会見でも発表しましたが、今週、中央環境審議会の改選を迎えます。男女の比率を今回女性五〇％にして、新たな中央環境審議会として出発をする。できることから着実に共同参画を進めていきたいと思います。

○山本（和）委員　ありがとうございました。 　結局、皆さん、進退については御明言されなかったということでございますけれども、組織委員会、政府の見解、閣僚それぞれの方々の御意見というのは、世論とは随分かけ離れているなというふうにも思います。 　是非とも皆さん、スピークアップしていただきたいところなんですが、私も長年、女性としてちょっと悔しい思いをしたこともあります。 　前職は私は国会議員の秘書だったんですけれども、そのときに、やはり有権者の人と会うときに、私は、山本さんって女性だったんだと、何かちょっと奇異な目で見られたりとか、男性秘書としか会話をしてくれない人だっていました。 　そういうときは、私はもうそういうものだというふうに思っていました。でも、それは、自分に実力がないとか、自分が認めてもらっていないなということで収めていた、諦めていたという部分はありました。自分を過小評価していた部分もありました。でも、それは、私は今になったら違っていたんだなというふうにも思います。 　偏った考えの森会長には私は速やかに退任をしていただきたいというふうに思いますし、おかしいことはおかしいと言える社会がやはり私は必要でありますし、男性も女性も同じように気持ちよく生きられる社会、それをつくっていくのが政治の力だと私は思っています。 　森会長は辞任を、組織委員会としては森会長に辞任を求めて、ジェンダー平等への毅然とした態度をやはりしっかり示していくべきだというふうに思います。一番いいのは会長の辞任、そして、それを速やかに決めた国、国が動いたということをやはり示していくべきであるというふうに思います。 　そして、ちょっと済みません、次の質問に行きたいと思います。 　もう一人、納得できない許し難い人、それは河井案里さんです。 　やはり、国会議員が自身の買収罪などで有罪が確定した場合、公選法上どうなるか、また、有罪が確定する前に辞職した場合どうなるかということを聞いていきたいというふうに思ったんですけれども、要は、河井さんは失職、当選は無効になったんですけれども、給与は有効ということだったんです。 　議員への歳費、期末手当、文通費、会派への立法事務費、公設秘書への給与、参議院の事務局に聞きましたら、トータル九千五百七十八万一千八百十六円、これが河井案里さんに、失職したにもかかわらず、払われたということです。 　これは私は、今、コロナで苦しんでおられる方々、本当に三月まで越せるかという方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、こういう……

○金田委員長　時間が参りましたので、質問をまとめてください。

○山本（和）委員　済みません。 　そういうこと、そういう人たちにやはり回すべきなんじゃないかなということを率直に思います。 　済みません、もう質問の時間が終了いたしましたけれども、やはり、救われる、本当に救われないといけない人が救われていない、これは私は納得いかない、そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○金田委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。 　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　今日私は、岸防衛大臣に、政府が配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの代替問題について質問いたします。 　イージス・アショアの配備計画は、二〇一七年の安倍総理とトランプ大統領の首脳会談を受けて閣議決定されたものです。 　しかし、配備候補地の秋田、山口両県の住民から強い反対の声が上がり、さらに、防衛省が配付した説明資料にデータの誤りが発覚した。 　そうした下で、昨年六月、迎撃ミサイルの発射後に切り離されるブースター、推進装置を住宅地に落下しないように制御するためには、システム全体の大幅な改修、二千億円を超える追加コストと十二年余りの期間が必要だとして、配備断念に至った経過があります。こうした経過からすれば、その計画、そのもの自身をきっぱり断念すべきであります。 　ところが、政府は、アメリカ側と契約した関連システムを解約せず、陸上が駄目なら洋上でと、装備品購入ありきという本末転倒の検討を始めました。その結果が、イージスシステム搭載艦二隻を導入する閣議決定です。 　皆さんにお配りしている資料一枚目、その昨年十二月の閣議決定の抜粋です。付加する機能及び設計上の工夫等を含む詳細については、引き続き検討を実施するとしています。 　そこで、岸大臣、この搭載艦二隻の総額は一体幾らになるのか、お答えいただきたい。

○岸国務大臣　イージスシステム搭載艦につきましては、今後、運用の構想の詳細、搭載機能、艦の設計等について検討を進めてまいりますが、その中でその総経費を精緻化していくため、現時点ではその総経費をお示しすることは困難であります。精緻化の際には、厳しい財政事情も踏まえて、しっかり精査をしてまいりたいと思います。 　他方、今後、イージスシステム搭載艦の詳細を決めていくに当たっては、経費はもちろん重要な視点でございますが、搭載機能、艦の設計、要員確保など、様々な観点から検討することが必要でございます。 　このため、経費が高ければ直ちに選択肢にならないということにはならず、我が国の防衛にとってしっかり貢献することとなるように総合的に検討していかなければならない、このように考えております。

○穀田委員　元々やめた経過がどうだったのかということを踏まえもしない発言だと私は思います。 　要するに、総経費について、結局、運用構想や、さらには搭載機能、艦の設計を検討していくと岸大臣は答えているわけですよね。それはつまり、現時点では、搭載の機能や艦の設計はおろか、運用構想すら決まっていないということなんですよね。 　総額も公表しないで閣議決定が行われたことは、イージスシステム搭載艦の運用を担う海上自衛隊からも批判の声が出ています。例えば、昨年十二月十九日付の東京新聞は、税金が幾ら使われるか国民に伝えないまま決めていいのかとの声が上がったと報じています。当然の指摘です。 　イージスシステム搭載艦は、自衛隊史上、最も高額な洋上装備との指摘もあります。実際どれほどのコストがかかるか分かったものではありません。 　そこで、配付資料の二枚目です。防衛省が昨年十一月に示した各プランの概要です。 　資料には、代替プランの導入コストの見積りが書かれています。これに基づけば、イージス・アショアを二基整備した場合、およそ四千億円なのに対して、最新の「まや」型イージス艦をベースに二隻導入した場合、四千八百億円から五千億円以上かかることになります。イージス・アショアに比べても一千億円も上回っています。 　しかも、看過できないのは、見積りの金額が以上となっていることであります。これは結局、総経費は青天井ということになるんじゃありませんか。お答えください。

○岸国務大臣　昨年十一月の中間報告等を踏まえてお示しをした「まや」型ベースの導入コストについては、二千四百から二千五百億円以上と公表しているところでございます。それは、その時点で、米側の、米国政府またロッキード・マーチン社や、あるいは国内の事業者から入手可能な情報を基に仮の要求性能を設定して検討した結果に基づく試算であって、あくまで経費の規模感を示したものでございます。 　このコストは、イージスシステム搭載艦の導入コストの参考にはなりますが、同艦に係る運用構想の詳細、搭載機能、艦の設計等は引き続き検討していくために、必ずしもマルチミッションタイプである「まや」型をそのまま事業化することではないことから、「まや」型ベースの導入コストと同じになるわけではない、こういうふうに考えております。

○穀田委員　結局、言うてるけれども、それ以上になるということははっきりしているわけですやんか。だって、ほかの機能も全部これからだというわけでしょう。 　それで、イージス・アショアもそうだったんですよ。二〇一七年の閣議決定当時、一基八百億円だったんですね。ところが、その後、千三百四十億円と一・七倍に膨れ上がり、ついには二千億円、二基で四千億円以上と拡大していったじゃありませんか。 　さっきから、すぐ規模感と言うんですけれども、概算でも、これは今お示ししましたよね、概算、ここに金額の上限が示せない、以上とするしかないと。どこまで膨らむか分からないということなんですよ。 　そして、実際、配付した資料のコスト欄には、今大臣もるるお話あったところにありますが、「実射試験に要する経費や人材育成関連経費は含んでいない。」と書かれているんですよね、そうでしょう、書かれていますよね、そういうこと、知っておられるでしょう。だから、これらを加えれば、導入コストは二隻で五千億円以上を超えるのは確実です。 　元防衛政務官はツイッターで、ライフサイクルコストは一兆円を超す可能性があると書いている。まさに、総コストが天文学的な数字になるのは明らかではありませんか。 　そこで、大臣は、その総額ということについてまだ検討中だとかなんとか言うんだけれども、元々断念したときに、費用の高騰を一つの理由にしているわけですよね。今、総額は青天井、それから運用構想すらないと。本来であれば、きっぱり断念すべきものなんですよ。しかし、防衛省は、陸上配備が前提だったレーダーなどの構成品を今度は海に持ち出して転用すると言う。これ自身も、まさに日本独自の、前代未聞の計画に固執している。 　なぜこういうことに固執しているのかということだと思うんですよね。なぜこういうことに固執しておられるんです。

○岸国務大臣　まず、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがございます。北朝鮮は、我が国を標的にするミサイルも百発以上持っていて、核ミサイルの能力向上を果たしてきているというような状況でございます。 　そういうミサイルの状況に対して、我が国は守りをしっかり固めていかなければいけないということで、そもそもイージス・アショアの配備を計画したわけでございますけれども、配備につきましては、先ほども穀田委員からもお話がございましたけれども、特にブースターを落とす場所の問題がある。 　そういうことから、この代替案がどうしても我が国として必要である、我が国の平和と安全を守るために必要であるということから検討を重ねてきたものであります。

○穀田委員　言っている代替って、この元々あかんかったものをどうするかというときに、そのことを更に上回るような金を使うて、何が、何でこんなにこだわらんなんねという話なんですよ。 　結局のところ、アメリカとの契約ありきというのが出発だということなんですよ。問題は、アメリカと契約したレーダーの選定に大きな疑義があるということなんです。 　防衛省は、二〇一八年七月、イージス・アショアの搭載レーダーとして、アメリカのロッキード・マーチン社が製造するＬＭＳＳＲ、現在のＳＰＹ７を選定し、二〇一九年十月、同社の日本代理店である三菱商事と正式契約を結びました。 　資料の三枚目、それは防衛省が示した構成品選定の概要です。 　これを見ると、ロッキード社のレーダーのＳＰＹ７がレイセオン社のＳＰＹ６と比べて、基本性能、後方支援、経費の三項目でより高い評価を得たとされているだけなんですね。しかも、いずれもより高い評価を得たという結論だけで、何をもってロッキード社のレーダーが優れていたのか、その具体的根拠は全く示されていない。 　なぜ根拠を明らかにしないのか。企業側への配慮でもあるんですか。お答えください。

○岸国務大臣　イージスシステム搭載艦の検討に当たっては、ＳＰＹ７を含む現在契約をしているイージス・アショアの構成品が、二〇一八年に実施をした選定プロセスの中で、他の候補となっていた構成品と比較しても、今申し上げました基本性能、後方支援、経費、それぞれの面でより高い評価を得た最新鋭の装備であるということ、それから、代替品については、我が国の弾道ミサイル防衛能力を向上させることが重要かつ基本的な要素であること、昨年十一月の中間報告を通じてイージス・アショアの構成品の洋上プラットホームへの搭載に係る技術的実現性を確認した際に、米国政府から、各構成品を洋上仕様に変更すればイージス・アショアで達成しようとしていたＢＭＤの基本性能も同様に発揮できるとの所見を得たところであります。 　可能な限り速やかに代替装備の運用を開始する必要性も踏まえて、ＳＰＹ７を含むイージス・アショアの構成品について、これを利活用していく、こういう方向で考えております。

○穀田委員　今お示ししたように、より高い評価を得たと、これは書いているだけなんですよ。これで議論しているわけでしょう。アメリカは全部、いろいろな事実を示していますよ。だけれども、こういう内容でやっているというのは、明らかに、これは何か遠慮しているのかと言わざるを得ない。 　防衛省が先日私に文書で回答した内容も、実は、具体的根拠に関する資料を提出しない、具体的な根拠を提出しない理由に、企業側の今後の営業活動への影響を挙げているんですよ。そういう文書を私はいただいています。 　レーダーの選定が行われた二〇一八年七月当時、ロッキード社のＳＰＹ７は、構想段階で、試作品さえ完成していないんですよ。いわばカタログしかないようなものだったわけです。一方、レイセオン社のＳＰＹ６は、米海軍が新型イージス艦への搭載を正式決定し、既に生産段階にあったわけです。こうした違いがある中でロッキード社が選ばれたという経緯があるわけです。 　この選定結果には、自衛艦隊司令官を務めた香田洋二さんなどは、自衛隊の元幹部としても、防衛省のレーダー選定はずさんだ、国民の血税をつぎ込む以上選定根拠を公表すべきだ、こう言っているわけですよ。 　そこで、配付資料の四枚目です。これですね。防衛省が示したレーダー選定の経緯です。 　資料には、二〇一八年六月十二日に米国政府等から二つの提案を、具体的には、ＳＰＹ７については米国ミサイル防衛庁とロッキード・マーチン社から、ＳＰＹ６についてはミサイル防衛庁から受領したと。その後、七月二日に課長級の検討チーム会議を開き、続く十七日に構成品選定諮問会議を開催し、七月三十日に防衛大臣がロッキード社を選定したとある。問題は、こうした選定が厳正に行われたのかということなんですね。 　米国の議会調査局が二〇一八年十二月に公表した、海軍イージス弾道ミサイル防衛計画と題する報告書、こんな分厚いものなんですね。報告書には、日本が二〇一八年七月、ロッキード社のレーダーを選定した経過などが書かれていて、二〇一八年七月三日、現地では二日ですね、報道されたロイター通信の記事を取り上げています。その現地で報じられた記事には、日本の防衛省関係者が匿名を条件に取材に応じ、ロッキード・マーチン社の新型レーダーを選定したと明かしているんですね。この報道が事実なら、重大なことだと思います。 　防衛省はロッキード社を七月三十日に選定したとしているけれども、実際には、その一か月近く前の七月三日の時点で既にロッキード社の選定を決めていたことになる。事実関係はどうですか。

○岸国務大臣　委員の先ほどの御指摘でございます、ＳＰＹ７を選定した具体的な根拠の部分なんですけれども……（穀田委員「それはいいです、もう。今、話は違うことを言っているんだから。時間を取るだけです」と呼ぶ）しかしながら、要求性能を細かくお示しすることは我が国の防衛に差し支える、こういうことがございますので、外には公表を差し控えさせていただいているものでございます。 　それから、ただいま、二〇一八年七月の時点の話でございますが、当時、小野寺当時の防衛大臣が記者会見で問われた際にも、イージス・アショアに搭載するレーダーについては、現在、防衛省において公平性、公正性を担保しつつ選定作業を行っているところであり、現時点において搭載するレーダーについては何ら決まっていないという旨をお答えをしているところでございます。 　防衛省としては、当時の小野寺大臣がお答えしたとおり、イージス・アショアのレーダー等の構成品の選定の手続については、公平性、公正性を担保するよう十分に留意して実施したところでございます。 　その上で、防衛省として、ＳＰＹ６とＳＰＹ７の比較を行った際、より広いエリア、より高い高度において探知可能で、同時に多くの目標を追尾できるといった基本性能に加えて、後方支援、経費についてもＳＰＹ７の方が高い評価を得ており、総合的に評価した結果、ＳＰＹ７を選定したものでございます。 　なお、これは洋上に出しても同じような性能を維持できる、こういうこともいただいております。

○穀田委員　どういう対応をしたかと聞いているのに、結局、その当時の事実を述べただけじゃないですか。 　公平性、公正性を担保していたと言うけれども、選定結果は、ロイター通信の指摘どおり、報道どおり、ロッキード社が選ばれているじゃありませんか。だからこそ、米議会調査局の報告書でも、この報道を、選定経緯のことを取り上げているわけですよね。 　防衛省がロッキード社のレーダーを選定したという七月三十日の一か月近く前の七月三日に、既に防衛省はロッキード社の選定を決めていたのではないかという問題なんです。そのことを言わずして、あれこれ性能の話だとか記者会見の話をしたって駄目ですよ、そんなこと。 　問題は、こういうことについて、防衛省関係者が匿名を条件にして明らかにしたという報道の問題なんですよ。そのことについて、やはり事実関係を調べようともしていないということは、全く私はけしからぬ話だと思うんです。 　そこで、先ほど配りました配付資料の四枚目に行きたいと思うんですね。 　二〇一八年二月から始まった選定手続について、防衛省では、提案企業からの接触を厳しく制限する、上から五行目ぐらいに書いていますよね、しています。果たして本当か。 　私は、昨年十二月三日、イージス・アショアの構成品選定に関わった防衛省職員がＯＢを含む企業側の関係者とどのような接触を行ったのかを記した報告書の一切を提出するように求めました。再三待たされた結果、二か月たった今月の五日、ようやく出された。これが、これも結構大部なものなんですが、出されたんですね。 　提出された文書は、構成品の選定に従事した職員の一覧表と業界関係者との接触を記した報告書の一覧表で、合わせて五十三枚あります。まさか五十三枚全部をコピーするわけにいかぬから、今回は二枚ばかり、黒塗りだということが分かるようなものをちょっと持ってきて、資料に、お渡ししたところであります。 　岸大臣に確認しますが、この提出された報告書は、防衛省で定める業界関係者等との接触に関する対応要領、いわゆる事務次官の通達に基づき作成されたものですね。

○岸国務大臣　今お問合せの件ですけれども、正確には、防衛省の内部規則であります「調達等関係業務に従事している職員が防衛省の退職者を含む業界関係者等と接触する場合における対応要領について」という通達に基づいて製作をしたものでございます。 　穀田委員から要求があった、二か月を要してしまったということについては、期間が長引きました。

○穀田委員　この資料を出すために二か月もかかったと。黒塗りするのにどこを塗らなあかんかということだったんだと思うんですけれども。 　この提出された接触報告によれば、レーダーの選定手続を始めた二〇一八年二月からロッキード社を選定したという七月末までの間に業界関係者等と計三十四回接触している。これは間違いありませんね。

○岸国務大臣　イージス・アショアの構成品の選定について、内部部局、統合幕僚監部、海上、陸上、航空の各幕僚監部、情報本部及び防衛装備庁が関わっております。これらの機関全体では総数で五百二十九回の接触があったことを確認をしておりますが、防衛装備庁においては総計で、我々は三十三回の接触、こういうふうに確認をしておるところでございます。

○穀田委員　私に持ってきたのは今言った装備庁のもので、三十三回、三十四回、若干の違いはあったとしても、それを上回る、全体は五百何回もやっているということがはっきりした。これは驚くべき数字であって、これを出してくれと言うているのになかなか出さへんというのも大体問題だと思うんですよね。これは出してもらわなあかんと思います。 　それで、三十三回の接触が行われていると。ところが、これを見たら分かるように、提出された接触報告では、その接触した相手方の会社名や役職、氏名、接触理由、全て黒塗りで隠されています。なぜ隠す必要があるのか。何か都合が悪いことでもあるんですか。

○岸国務大臣　機種選定に当たり、防衛省のどのような職員がどのような相手方とどのような時期にどのような理由により接触したかということを公表することは、今後の機種選定業務を適切に行う上で支障となるおそれがございます。また、国の安全を害することになるおそれがあることなどから、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○穀田委員　本当に、公平性だ、それから、きちんとした公平性だ、公正性だなんという話は表向きしているけれども、結局のところ、隠しているだけ。 　それじゃ聞きますけれども、レーダーを提案したのは、先ほどの配付資料、その三枚目にあったように、結局、米国ミサイル防衛庁とロッキード・マーチン社だということははっきりしているわけですよね。これはいいんですよね。

○岸国務大臣　ＳＰＹ７については、今お話のあったとおり、ミサイル庁とそれからロッキード・マーチンでございます。

○穀田委員　ＳＰＹ６もそれはミサイル防衛庁がやっているんです。だから、いずれにしても、その二つについてというのは、これは書いてあるのやから、ミサイル防衛庁とロッキード・マーチン社がやっているということなんですよね。先ほど述べたように、結局のところ、支障があるとか言っていますけれども、レーダーを提案したのは米国ミサイル防衛庁とロッキード・マーチン社ということは確かなんですよね。 　したがって、そこからなんですよ、接触報告の対象となるのもこれらの関係者であって、黒塗りの箇所にもそれらの関係者との接触が書かれているのは明らかではないか。誰が考えたかて、その問題を議論しておるのやから、相手はアメリカの防衛庁とそれからロッキード社と言うとるのやから、その人たちと話し合っているのやろうというふうに類推するのは誰が考えたかて当たり前なんですよね。 　これをあえて黒塗りで隠すというのは、結局、米国ミサイル防衛庁やロッキード・マーチン社の関係者と頻繁に接触した事実が露呈してしまうから隠しているんじゃないのかというふうに考えるのは当たり前じゃないですか。 　そこで、レーダー選定の事情を知る防衛省の元幹部は、私どものしんぶん赤旗の取材に対して、巻き返しを図るロッキード社が米国ミサイル防衛庁を通じて猛烈な圧力をかけていた、レーダー選定の直前に、ミサイル防衛庁長官が来日して防衛省を訪れ、ロッキード社を選ぶように圧力をかけた、しかも、ここからがまた大事でして、そのことは当時の防衛副大臣も認めていると証言しています。 　岸大臣、これは事実ですか。

○岸国務大臣　一般論で申し上げますと、機種選定等において提案した外国企業、外国政府や企業と接触することはあり得ることであります。論理的にあり得るというふうに思っております。 　その上で、機種選定に当たり、防衛省のどのような職員が、どのような相手に、どのような時期に、どのような理由により接触したかを公表することは、まさに今後の機種選定業務を適正に行う上で支障となるおそれがある、また国の安全を害するおそれがあることなどから、お答えを差し控えているところでございます。 　また、ミサイル防衛庁から、どの企業をというような推薦については、全くなかったというふうに承知をしております。

○穀田委員　よう聞いてくださいよ。あり得る、接触はあり得ると言った、相手は二つしかないのやから、ＳＰＹ６か７か。しかも、両方とも米国のミサイル防衛庁が絡んでいるわけですやんか。片っ方、ロッキード・マーチン社が来ていると。この二つしかおたくのところは接触していないわけですやんか。何で隠す必要があるねと言っているわけですよね、まず。 　それで、質問をよく聞いてほしいんですよ。 　レーダー選定の事情を知る防衛省の元幹部が、私どものしんぶん赤旗の取材に対して、レーダー選定の直前に、ミサイル防衛庁長官が来日して防衛省を訪れ、ロッキード社を選ぶように圧力をかけた、しかも、そのことは当時の防衛副大臣も認めていると証言していると。それは事実なのかと聞いているわけですよ。

○岸国務大臣　レーダー等の構成品の選定の結果を公表する直前に、七月の二十三日ですけれども、グリーブス米ミサイル防衛庁長官が来日をし、西田整備計画局長らと面会したことは事実であります。同長官が、ＳＰＹ７、当時はＬＭＳＳＲと言っていましたけれども、このＳＰＹ７を採用するよう働きかけたという事実はございません。 　いずれにせよ、防衛省としては、二〇一八年に実施をいたしましたイージス・アショアのレーダー等の構成品の選定において、ＳＰＹ６とＳＰＹ７の比較を行った際、より広いエリア、高い角度、高い高度において探知可能であった、同時により多くの目標を追尾できるといった基本性能に加えまして、後方支援や経費においてもＳＰＹ７の方が高い評価を得ているということから、総合的に評価をした結果、ＳＰＹ７を選定したものであります。

○穀田委員　いや、私が聞いているのは、いつも大臣は、比較してこうやっているということと、ええこったという話をするわけですやんか。何がええのやという話はさっぱりないんですよ、これは。まず、それが前提だと。その上で、圧力があったん違うか、それは副大臣も認めているでと。それを知っているかと聞いているんですよ。 　知っているか知っていないのかもはっきりせんと、何か、新しい事実がはっきりしたのは、やはり米国の長官は来てはったということだけは明らかになったということですわな。そこから始まって、前から来て圧力をかけたんと違うかということについては知らぬということですか。

○岸国務大臣　先ほど僕からも申し上げましたけれども、ミサイル防衛庁の長官が来日されたことは事実でありますが、ミサイル防衛庁の長官から、例えばＳＰＹ６を推奨するとか、そういうことが、ＳＰＹ７とか、そういうことはなかったわけでございます。 　それから、副大臣についてのお話がございましたけれども、これについては全く承知をしていないことでございます。

○穀田委員　これは、話をそらしてはあきませんね。知らないでは済まぬ。 　つまり、結局、私が言っているように、米国のミサイル防衛庁長官が圧力かけたんと違うかということがある。新しい事実は、来ていたということだけははっきりした。ただ、その日がいつかという問題は、これまた検索せなならぬ、調べなならぬということになりますわな。しかも、何も推奨はなかったと言うけれども、そういう証言があると。山本副大臣の件については知らぬと。 　そうなると、私は、やはりこの問題についてきちんと調べるべきと違うかと。当然そうでしょう。私は、そういう圧力があったんと違うかと。証言がある、そのことを知っている副大臣もいると。おたくのところは、岸さんは、いや、来はったことは事実や、こう来る。そうしますと、その事実関係がどうだったのかということで、調べる必要があるのと違いますか。

○岸国務大臣　先ほどから申し上げましたとおり、私としては、そうした経緯、要は、防衛庁の長官が来日した、また、その際も接触もあったわけですけれども、そうした中で、結局、何というんですか、ミサイル防衛庁の方から何も、推奨するとか、そういう話はなかったということでございます。 　先ほどＳＰＹ７の選定した根拠のところですけれども、具体的には、やはり能力を秘匿する必要があったということと、防衛に支障を及ぼすおそれがあるということが一番大きな理由でございますけれども、提案理由をいただいた企業等に、今後の営業活動に悪影響を与えることを避ける必要があること、提案書が対外非公表の前提に受領したものであることということがございます。そうしたことから、公表は差し控えさせていただいているものでございます。

○穀田委員　るるしゃべりますけれども、当時、いわばカタログの話でやっているんですよ。そういうことも含めて踏まえなくてはならぬと思うんですね。 　最後、元防衛省の幹部は、赤旗の取材に対して、ＳＰＹ７の選定過程は極めて不透明で、第二のロッキード事件になりかねないと警告しているんですね。まさにそうした性格の問題です。防衛省では、ロッキード社のレーダーありきで事を進めていたのかどうか、真相の徹底解明が求められる必要があると私は思います。 　今ありましたように、金田委員長、今回提出された接触報告は、防衛装備庁で保有するものだけであります。先ほど聞くと、私が三十四回と言ったら五百回と言っているんだから、そういう意味でいうと、他の部署でも対応要領に基づいて接触報告を作成しているわけでしょう。全部出してもらう必要があると思います。 　最後に一言だけ。私はそこを要求しておきますけれども、イージス・アショアの配備計画については、これまで政府は、弾道ミサイル攻撃から国民の命と財産を守るために必要だと強調してきました。しかし、実際は、国民の命と財産を守るためでも何でもない、アメリカ言いなりの軍事利権ということに今なってきているんじゃないかと私は指摘せざるを得ません。 　国民の命と暮らしを守ると言うんだったらば、アメリカを潤すだけのイージスシステム搭載艦の導入計画などは直ちに中止し、その予算を国民生活とコロナ対策に回すべきだ。私は一貫してこの問題を追及してきました。いかにでたらめかということをずっとやってきましたけれども……

○金田委員長　時間が参りました。

○穀田委員　今度もやはり、でたらめぶりをきっちりただして、やめさせるために頑張るということをお誓いして、終わります。

○金田委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明十日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五分散会