予算委員会 第1号

○金田委員長　これより会議を開きます。 　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、令和二年度一般会計補正予算（第３号）、令和二年度特別会計補正予算（特第３号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。 　　　　――――――――――――― 　令和三年度一般会計予算 　令和三年度特別会計予算 　令和三年度政府関係機関予算 　令和二年度一般会計補正予算（第３号） 　令和二年度特別会計補正予算（特第３号） 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○麻生国務大臣　令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 　最初に、令和二年度第三次補正予算について申し上げさせていただきます。 　一般会計につきましては、歳出面において、昨年十二月八日に決定をした、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に係る経費に四兆三千五百八十一億円、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現に係る経費に十一兆六千七百六十六億円、防災・減災、国土強靱化の推進など安全、安心の確保に係る経費に三兆一千四百十四億円の合計十九兆一千七百六十一億円を計上いたしております。 　このほか、国税の減収に伴う地方交付税交付金原資の減額の補填等を行うとともに、既定経費の減額を行うことといたしております。 　歳入面におきましては、租税の収入について、最近までの収入実績や企業収益の動向等を勘案して八兆三千八百八十億円の減収を見込んでおります。また、税外収入について、七千二百九十七億円の増収を見込むほか、前年度剰余金六千九百四億円を計上することといたしております。 　以上によってなお不足する歳入につきましては、公債を二十二兆三千九百五十億円発行することといたしております。 　なお、剰余金の処理につきましては、別途、所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。 　この結果、令和二年度一般会計第三次補正後予算の総額は、一般会計第二次補正後予算に対して歳入歳出共に十五兆四千二百七十一億円を増加し、百七十五兆六千八百七十八億円となります。 　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。 　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、現下の低金利状況を生かして、生産性向上や防災・減災、国土強靱化対策を加速するとともに、ポストコロナ時代の社会経済構造変化に対応して民間投資資金を促進するため、一兆四千三百四十一億円を追加しております。 　続いて、令和三年度予算について申し上げます。 　令和三年度予算は、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の命と生活を守るため、感染拡大防止に万全を期すとともに、将来を切り開くため、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めていく予算といたしております。 　具体的には、感染症危機管理体制や保健所体制の整備等によって感染拡大防止に万全を期すとともに、予期せぬ状況変化への備えとして、五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置することといたしております。また、デジタル社会、グリーン社会の実現や、全世代型社会保障の構築など、中長期的な課題にもしっかり対応するものといたしております。 　同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続いたしております。 　一般歳出につきましては、六十六兆九千二十億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆九千四百八十九億円及び国債費二十三兆七千五百八十八億円を加えた一般会計総額は、百六兆六千九十七億円となっております。 　一方、歳入につきましては、租税等の収入は五十七兆四千四百八十億円、その他収入は五兆五千六百四十七億円を見込んでおります。また、公債金は四十三兆五千九百七十億円となっております。 　なお、特例公債の発行につきましては、別途、所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。 　次に、主要な経費について申し述べます。 　社会保障関係費につきましては、職員の処遇改善にも配慮した介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定の実施に必要な経費を確保しつつ、毎年薬価改定の実現等、様々な歳出抑制努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成をさせていただいております。これらの結果、三十五兆八千四百二十一億円を計上いたしております。 　文教及び科学振興費につきましては、小学校三十五人以下学級の実施に向けて必要な教職員定数の措置及び合理化等を図るほか、大学改革、安全、安心な学校の施設整備等を推進するとともに、科学技術基盤を充実し、イノベーションを促進することといたしております。これらの結果、五兆三千九百六十九億円を計上しております。 　恩給関係費につきましては、一千四百五十一億円を計上しております。 　地方財政につきましては、国税及び地方税の税収の落ち込みに対し、地方の一般財源総額を適切に確保し、地方に最大限配慮することといたしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十五兆九千四百八十九億円を計上いたしております。 　防衛関係費につきましては、安全保障環境の変化に対応するため、中期防衛力整備計画に基づき、調達の効率化を徹底しつつ、宇宙やサイバーといった新領域を含め防衛力を着実に強化することとしております。これらの結果、五兆三千二百三十五億円を計上いたしております。 　公共事業関係費につきましては、ハード、ソフトが一体となった防災・減災対策と維持更新コストの増加抑制の観点を踏まえつつ、国土強靱化の取組への重点化を図るほか、生産性向上のためのインフラ整備等を推進することといたしております。これらの結果、六兆六百九十五億円を計上いたしております。 　経済協力費につきましては、新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向け、保健分野での途上国支援を強化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保することといたしております。これらの結果、五千百八億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、生産性向上を促進するための設備投資や、事業再生、事業承継に対する支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期すことといたしております。これらの結果、一千七百四十五億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化やカーボンリサイクリングの推進など、イノベーションによる脱炭素化を推進するほか、災害時に強いエネルギー供給網の整備に取り組むことといたしております。これらの結果、八千八百九十一億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、農林水産物、食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を進めるほか、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むこととしております。これらの結果、二兆三千五十億円を計上しております。 　東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間の初年度において復興のステージに応じたきめ細やかな取組を着実に実施するため、令和三年度東日本大震災復興特別会計の総額を九千三百十八億円としております。 　令和三年度財政投融資計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業、事業者及び地方公共団体への強力な支援、イノベーションの大胆な加速と事業再生、構造転換、低金利を利用した、生産性向上や防災・減災、国土強靱化等につながるインフラ整備の加速等のため、総額四十兆九千五十六億円といたしております。 　以上、令和三年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど伊藤副大臣より補足説明をさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 　なお、本日、本委員会に、「令和三年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連をいたします「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。 　以上です。

○金田委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。 　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。財務副大臣伊藤渉君。

○伊藤副大臣　令和三年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明させていただきます。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付金十二兆七千五億円、医療給付費十一兆九千八百二十一億円、介護給付費三兆四千六百六十二億円、少子化対策費三兆四百五十八億円、生活扶助等社会福祉費四兆七百十六億円等、合計三十五兆八千四百二十一億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千百六十四億円、教育振興助成費二兆三千百二十四億円等、合計四兆二百九十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千六百七十三億円を計上しております。 　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆五千九百十二億円、地方特例交付金として三千五百七十七億円、合計十五兆九千四百八十九億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 　そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から千三百二十五億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 　防衛関係費につきましては、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力の強化など、多次元統合防衛力の構築を推進するとともに、沖縄の基地負担軽減等のために行う在日米軍再編事業等を着実に推進するため、五兆三千二百三十五億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千三百二十億円、道路整備事業費一兆六千六百三十四億円、住宅都市環境整備事業費六千八百七十二億円、農林水産基盤整備事業費六千百十四億円、社会資本総合整備事業費一兆四千八百五十一億円等、合計六兆六百九十五億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、無償資金協力として千六百三十二億円、ＪＩＣＡ技術協力として千五百十七億円、国際分担金・拠出金として千百三十七億円等、合計五千百八億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援として四百十一億円、資金繰り支援として八百八十七億円等、合計千七百四十五億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百六十四億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ八千四百七十三億円等、合計八千八百九十一億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千七百七十三億円等、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含め、合計二兆三千五十億円を計上しております。 　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。 　租税等の収入につきましては、所得税十八兆六千六百七十億円、法人税八兆九千九百七十億円、消費税二十兆二千八百四十億円等、合計五十七兆四千四百八十億円を見込んでおります。 　なお、令和三年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一五・五％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二五・四％程度になるものと見込んでおります。 　財政投融資計画につきましては、財政融資三十八兆三千二十七億円、産業投資三千六百二十六億円等を計上し、計画規模は四十兆九千五十六億円となっております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業、事業者及び地方公共団体への強力な支援、イノベーションの大胆な加速と事業再編、構造転換、低金利を活用した、生産性向上や防災・減災、国土強靱化等につながるインフラ整備の加速等に対応することとしております。 　以上、令和三年度予算についての補足説明をいたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○金田委員長　次に、内閣府副大臣赤澤亮正君。

○赤澤副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「令和三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明をいたします。 　これは、去る一月十八日に閣議決定したものです。 　経済財政運営に当たっては、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。最近の感染拡大に対しては、緊急事態宣言に基づいて感染拡大を抑えることを最優先に対策を徹底し、経済への影響に対しては、令和二年度第三次補正予算の着実な執行とともに予備費も活用して支援策を講じてまいります。国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、感染拡大防止策に万全を期すとともに、成長力強化のためのデジタル改革、グリーン社会の実現、活力ある地方づくり、切れ目ない子育て支援などの重要な政策課題に取り組み、ポストコロナの新たな時代に向けて早期に民需主導の持続的な成長軌道に乗せていくことを目指してまいります。また、経済財政一体改革を推進し、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしてまいります。 　令和二年度の経済成長率は、最近の感染拡大の影響も含め、実質でマイナス五・二％程度と見込まれますが、令和三年度については、総合経済対策の円滑かつ着実な実施などにより、経済成長率は、実質で四・〇％程度、名目で四・四％程度となり、年度中にはコロナ前の水準を回復することが見込まれます。 　内外の感染拡大による影響が国内経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響には十分な注意が必要です。本経済見通しで示した経済の姿をしっかりと実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。 　私からは以上です。

○金田委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○金田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る二十五日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十九分散会