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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

赤澤亮正

会議録に記録された「赤澤亮正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,569 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2026/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会96 件・96%
  • 本会議2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,569 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/30

第221回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣（赤澤亮正君） 燃料油については、足下の原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日から緊急的な激変緩和措置を開始し、基金残高と令和七年度予備費により一兆円超の規模を確保していることは御案内のとおりでございます。 中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含めいまだ予断を許さない状況であるため、今後について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/30

第221回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣（赤澤亮正君） 財務大臣からも御答弁申し上げたとおり、暫定予算に基づく支出は、本予算成立後、本予算に基づいて支出したものとみなされるため、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上することは想定されていないものと承知をしております。 そのため、本予算に計上されていない燃料油補助の経費については、暫定予算には計上しておりません。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/27

第221回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） 燃料油については、足下の原油価格高騰を踏まえて、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日木曜日から緊急的な激変緩和措置を開始をしております。委員も御案内のとおり、今、国内で、原油価格といいますか、ガソリンスタンドの価格が下がり始めているということだと思います。基金残高と令和七年度予備費により一兆円超の規模を確保をしております。 また、電気・ガス料金、これも委員御案内と思いますが、二か月から四か月前の燃料輸入価格…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/27

第221回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） 燃料油と原材料の供給は、需要家に到達するまでに流通段階で卸事業者など多くの関係者がおり、足下では、委員御指摘のとおり、一部供給に偏りが生じていると承知をしております。 そこで、燃料油については、三月十九日付けで、石油元売事業者や輸入事業者に対して、自社の系列か系列外であるかを問わず、新規の取引先も含め、真に必要な事業者にしっかりと安定供給を行うよう要請をしたところであります。 加えて、三月十九日に、経済産業省か…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/27

第221回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） 強い経済を実現するためには、日本企業の稼ぐ力を高め、物価上昇を上回る賃上げを実現することが重要でございます。 経済産業省としては、最低賃金への対応を含む賃上げの実現に向けて、価格転嫁、取引適正化の徹底に加え、生産性向上のためのデジタル化、省力化支援、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編支援を実施をしております。また、人手不足が深刻な業種ごとに策定した省力化投資プランの実行に向けたプッシュ型伴走支援体制の強化も進め…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/27

第221回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） 現状においては、我が国における石油需給について直ちに影響が生じるとは認識をしておりません。長期的な原油需給の見通しについて、予断を持ったコメントは差し控えたいと思っています。 その上で、Ａ重油の原料となる原油について我が国全体として必要となる量を確保することが最も重要だと思っておりまして、備蓄原油も活用しつつ、官民挙げて、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを用いたホルムズ海峡の…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/27

第221回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） 鉱業法第十七条は、鉱物資源を取得する権利を適切な主体に付与することで我が国が資源を確実に確保するために措置しております。鉱業権者となるものは日本国民又は日本国法人に限定をしていると。 御指摘のように、外国資本であっても、日本国法人であれば鉱業権の出願が認められておりますが、平成二十三年の鉱業法改正において、適切な主体による適正な開発の実施を担保するため、鉱業権の設定の際の審査基準について厳格化をしております。 …

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/27

第221回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） 昨日に懲りずにしっかり御質問をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝をいたします。 その上で、これだけ細かい内容をよく本当にチェックをしていただいて御質問いただいて、私どもも、やっぱりこういうものを公開しておくと、先ほど基準がばらついているとかいろんな御指摘を受けれるんで、公開しておいて非常によかったなと思っています。そういう意味で、引き続き御指導いただきたいと思います。 一般論としては、政策効果を最大…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/27

第221回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） 石破政権でもそうです、地方創生やってまいりましたし、それから、現高市政権においても地域未来戦略ということで、やっぱり東京一極集中を是正をし、地方から雇用が流出するといいますか、そういうことのないようにということなんで、委員と問題意識は本当に共通をしていると思います。 その上で、本事業の政策目的は日本国内の脱炭素電力の供給拡大とＧＸ関連投資の拡大であるため、政策目的を最大化するという観点からは、雇用を必須の要件と…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/27

第221回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） 足下の原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日木曜日から、ガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施しております。 また、原油価格高騰等により厳しい事業環境にある中小企業・小規模事業者の皆様に対しては、特別相談窓口を全国約千か所に設置するとともに、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けによる支援も実施をしております。 引き続き、中東情勢が経済に与える影響を…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/27

第221回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） 御要望いただいた返済猶予についてですが、官民金融機関には事業者の実情に応じた対応の徹底を繰り返し要請をしておりまして、返済猶予を含む条件変更の応諾率は約九九％ということになっております。また、借換えによる返済負担の軽減を図るため、例えば、特に業況が厳しい事業者向けに保証料を引き下げる経営改善サポート保証などの支援策を講じているところでございます。 更なる対応として、本日の夕方、事業者支援の促進及び金融の円滑化に…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/27

第221回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） 二月十八日に戦略的投資イニシアチブの第一陣として発表した三つのプロジェクトは、いずれも経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものです。この三つに限らず、戦略的投資イニシアチブは内容がそういうものになっています。 具体的には、一つ目は、日米両国共に特定国への依存度が高い工業用の人工ダイヤのプロジェクトですね、半導体作るのに不可欠なものでありまして、現在、日米共に特定国に一〇〇…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/27

第221回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） 大門先生から見ると、ソフトバンクだから出しているように見えるのかもしれませんが、そういうことではありませんで、五千五百億ドルを使って、日米は特別なパートナーと認め合って、経済安全保障の確保につながるものであれば、条件を満たせば取り上げることがあるということであります。 戦略的投資イニシアチブによるガス火力案件は、ＡＩ分野のサプライチェーンの強靱化に資するものであり、発電所で必要となる機器、設備を納入する中小企業…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/27

第221回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） 大門先生がいつもやっておられる、本当によく調べられて、まさに私にとっても有り難い部分があるのはそういうことです。要するに、ＪＢＩＣやＮＥＸＩの専門家も全て入り、財務官僚も入り、私がそれを全部指揮しながら、何か無駄なものがないか、本当に採算が取れる事業になっているか、徹底的に検討するから、プロジェクトがすぐぞろぞろと出てきたりしないんですね。 そういう意味で申し上げておきますが、本プロジェクトについては、日米双方…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/27

第221回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） 額については、これはもう個々の民間のプロジェクトの中身でありますので私が申し上げることは差し控えますが、私どもとしては、プロジェクトの大きさから見て適正と思われる管理料まで削った上で、これであれば採算が取れるという判断をしてゴーサインを出しているということについて御理解を賜りたいと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/27

第221回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） これは、ちょっと御質問の趣旨が必ずしも正確に理解できていないかもしれないと思いながらお答えをしておりますが、これは、プロジェクト自体について言えば、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ共にきちっと出資、融資、融資保証をし、それについて言えば、元本の回収、金利、それから、ＮＥＸＩであれば融資保証料をきちっと手に入れられると、回収も合理的な期間内にできるという見通しが立っております。加えて、参加する日本企業は、部品とか製品を納入する…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/27

第221回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） これも、質問の御趣旨ちゃんと理解して答えているか、自信が必ずしもありませんが、それはなぜかといえば、このプロジェクト全体を今回オペレートするのがソフトバンクエナジーであるからということです。 そういう法人が管理料を取るということについては、特におかしいというふうに私は感じておりません。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/27

第221回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） これは、大門先生に前回の予算委員会で配られたあの資料をよく確認をしていただきたくて。 ＳＰＶをつくります。日本でいうＳＰＣで、特別目的会社、そのＳＰＶに我々はお金を入れて、そこから上がった利益とかそういうもので、端的に言えば、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの必要なものは回収する。その会社が、部品とか納入されたものに対して日本企業に利益を払う。それと同じように、そのＳＰＶが管理会社としてソフトバンクエナジーを使うわけですね。…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/27

第221回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） まず、そこがちょっと、大門先生との理解が違っているという言い方は悪いんですけど、ＳＰＶの利益ということをおっしゃいましたけど、（発言する者あり）収益ね、それがソフトバンクエナジーに払われるわけではないです。 要するに、ＳＰＶとソフトバンクエナジーが契約関係にあって、オペレートをさせる会社として使っているわけです、使っているわけです。その管理料とかも全部払った後で、残ったお金の中からＪＢＩＣやＮＥＸＩの元本、金利…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/03/27

第221回 参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） なので、ソフトバンクって名前が出てくると急に不適切な感じになると受け止められているように思えるんですが、ほかのプロジェクトであればそのＳＰＶがプロジェクトごとにつくられますので、そこから払われるものというのは、人工ダイヤであればその関係の企業に行きますし、それから原油の輸出施設であればその施設に行くわけで、そのプロジェクトでつくったＳＰＶからプロジェクトを管理する会社に指名されたソフトバンクエナジーに管理料とか…