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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

赤澤亮正

会議録に記録された「赤澤亮正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,569 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2026/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会96 件・96%
  • 本会議2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,569 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） 原子力発電を利用していく以上、委員御指摘のとおり、最終処分、まさに避けて通れない問題であり、また国家的な課題でございます。 原子力発電所の再稼働を進める中でも、立地地域の声として、バックエンド問題の重要性について電力消費地にも理解してほしいといった御指摘をいただいたところ、国として更に一歩前に出て取り組むこととしたところでございます。 このため、本年一月には全国の都道府県知事に対し私からレターを発出し、最終処分…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） これまでは、基礎自治体の首長からの応募や議会での請願採択といった形で、地域の関心が示された自治体に対する国からの申入れを契機としてまいりましたが、委員御指摘のとおり、今回の南鳥島については、こうした地元発意を待つことなく、国の責任で申入れを行うこととしたものです。 ただ、これ、文献調査地域の拡大に当たっては、私ども、引き続き基礎自治体の首長からの発意と国からの申入れの双方が重要と考えておりますので、切り替えたと…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） 御指摘の高レベル放射性廃棄物の搬出期限に関する約束は、日本原燃と青森県及び六ケ所村が結んだ約束でございます。 二〇二五年四月に開催した使用済燃料対策推進協議会で、武藤前経済産業大臣から各事業者のトップに対し、搬出期限の厳守と必要な取組の検討を要請したところでもあります。引き続き、国として、事業者が地元との搬出期限に関する約束を遵守するよう、しっかりと指導をしてまいります。 その上で、可能な限り早期の高レベル放射…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） 我が国では、ＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉計画などでの長年の研究開発を通じて、フュージョン装置に欠かせない重要技術や材料で強みを持つ企業や人材が育ってきております。こうした我が国の特徴を生かし、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証に挑戦をしていくというのが政府全体の方針でございます。夏の成長戦略の取りまとめに向けて、官民投資ロードマップの中で具体的な投資促進策を示していくこととしております。 また、足下では、令和…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） 電力の安定供給の観点から、我が国の電源構成の約三割を占めるＬＮＧの調達に与える影響を注視をしているところでございます。 現状、電力・ガス事業者はホルムズ海峡を経由するＬＮＧの年間輸入量約四百万トンに相当する水準の在庫を有しております。また、我が国のＬＮＧ調達全体の八割、九割程度はホルムズ経由以外の長期契約で調達可能である上、現時点ではスポットでの代替調達も着実に進んでおります。ということで、直ちに電力の安定供給…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） 委員と問題意識を共有するものでございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、原子力を始めとする、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠です。それに加えて、燃料価格の影響を受けにくく、エネルギーコストが上昇しにくい経済構造への転換のためにも原子力を最大限活用することが必要です。 そのため、委員も繰り返しおっしゃっているように、安全性の確…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） ＧＸはエネルギー産業構造全体の転換を伴うものであるため、最終的に脱炭素投資のコストを特定の事業者に偏ることなく、社会全体で広く分担することが重要であると考えてございます。 二〇三三年度に開始をする、今委員の御議論になっております発電部門に対する有償オークションについては、今年度から実施する排出量取引制度の実施状況を点検しつつ、発電事業者の無償排出枠をどのようなスピードで減少させて有償化を図っていくのか、あるいは…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） まず冒頭、一部マスコミあるいは一部野党の先生もそうだと思うんですが、この戦略的投資イニシアチブというのは、そもそも、米国から我が国が毎年五兆円を超える関税を課されるという事態に立ち至って、それを何とかしたいということで、この提案を私どもも渾身の思いで行い、合意に至ったわけですが、結果的に、この投資イニシアチブを米国が評価をしたことで、五兆円超取られる、毎年、はずだった関税が二兆円超減ったということであります。そ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） 委員の問題意識は理解をいたします。 その上で、予算の国会審議の進め方は国会で決定いただくものであります。お尋ねの予算修正について、現時点で中東情勢の影響等について予断を持って判断することは困難であります。 また、先日、予備費の使用決定をした事業及び、必要があれば令和八年度予備費も活用できることから、政府として必要とは現時点において考えておりません。その上で、予算修正についてあえて申し上げれば、八年度予算は既に衆…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） アラスカ産原油については、中東産原油を代替するに十分な生産量ではございませんが、支障なく生産が継続しており、その原油を原料として既存の日本の製油所において精製することも可能であり、実際に過去に輸入実績もございます。加えて、まさに委員御指摘のとおり、仕入れリスクがないと、そして中東と比較して十日程度運搬日数も短くて済むというメリットがございます。 こうしたアラスカ産の原油を始め競争力の高い米国からのエネルギーの調…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） 今般の中東情勢を受け、原油価格が足下で高騰しておりますが、電気・ガス料金は二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないという認識でございます。そのため、現時点では原油やＬＮＧ価格の動向やそれらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視していくことが重要であると思っています。 令和八年度予算の修正について経済産業省からなかなか申…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） 体形からも御理解いただけると、マラソンは、私は全く人生で頭の中でおよそ考えたこともないちょっと世界で、申し訳ないです。マラソンとスキーのジャンプだけは本当に命知らずの方たちがやるものだと私はもう思っているので、ちょっとそこの話題は避けさせていただきましてですね。 危機管理投資それから成長投資を通じた強い経済の実現に向けた肝は、あらゆる産業分野におけるＡＩトランスフォーメーションでございます。我が国は、超高齢社会…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） 全くおっしゃることがそのとおりだと思う部分があって、もし必要があれば事務方が補足をいたしますが、これ、何か分野を縦に割って、自動車の分野でＡＩを活用するとか、あるいは何か工場で活用するとか、そういうものとは何か違って、人間の作業を代替していく、そういう世界で、フィジカルＡＩがもうまさに何というか、メタレーヤーというか土台にあって、そこからもうありとあらゆる分野に手が伸びていくというか、もう何かちょっと本当に発想…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） ＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を追求するものです。これ、委員が先ほどおっしゃったとおりです。 既に、ＧＸ予算を活用した後押しにより、例えば、鉄鋼会社による地域での大規模な投資や地域に根差す中小企業の省エネ投資も進んでおり、脱炭素だけではなく、雇用を含めた地域への裨益も見込まれるものと承知をしております。 足下の世界情勢を踏まえても、原子力や再エネといった、化石燃料の輸入に過度に頼らないた…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） 大変、参政党の御主張に沿った御質問だと思います。 先般の訪米時に、特に脱炭素に関するやり取りはございませんでした。 その上で、米国が気候変動問題に懐疑的な立場を表明されていることは承知をしておりまして、いずれにせよ、世界の動きが変化する中で、化石燃料を自給していない我が国としては、これまで以上にエネルギー安定供給、国内投資喚起の取組が必要となっております。引き続き、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） まず、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油製品について日本全体として必要となる量は確保できていると考えております。そういう意味で、現時点において我が国の石油需給への影響は生じていないという認識については、国民の皆様とも、また委員の皆様方とも共有をしておきたいというふうに思っております。 その上で、きめ細かいということで、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということで、とにかく…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） これは私自身の理解ですけれども、有事が生じたときというのは、関係する人間皆さんが必ず不安になり、更に何か大きな事態が起きたり、あるいはその事態が続いたときに備えて準備をしようという心理が当然働きます。流通の部分では、それは本当に過去の経験からも必ず起きることなんですが、今後本当に必要な需要が生じたときに自分たち対応できないと、ある意味で会社としても社会に対しても申し訳ないから、一定量は、こういう事態になった以上…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） まず、これ、準備というのは、想定外の事態というようなことも考えると、必ずしもいつも十分とは言えないようなことになりがちなわけで、過去の有事に対する対応でも、我々いつも、準備したことしかできなかった、だけど準備では足りていなかったということを繰り返しているわけです。 ただ、そういう意味からいっても、備蓄の、例えば原油の備蓄の量について言えば、世界の中でも、我が国はもう極めて多く備蓄しているということは言えると思い…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） そこは、今やっぱり時代の変わり目で、百田委員がおっしゃったことが非常にまさにもう全ての国でポイントになっているところで、これまで、政治行政はこれ経済に余り口を出すなという流れが新自由主義の経済の考え方の下で続いてきて、各国全ての企業、経営者が、一番安いところで材料を買って、一番人件費の安いところで組み立てて、世界最大のアメリカ市場で売りまくれるということは何となく保証されているような時期があったわけですが、もう…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/02

第221回 参議院 経済産業委員会 第4号

○国務大臣（赤澤亮正君） これ、まず、百田委員も御案内のことですけど、外国の方をその主権国家がどういう条件でどれぐらい受け入れるかというのは、本当に主権で、ある意味自由に判断していいというのが国際的なあれだと思います。我が国は例えば外国人は一切入れないということもその広い主権の中にはもう含まれているぐらい、各国がよく考え抜いた上で相当の裁量を持って決めるというのが外国人をどう受け入れるかという政策の基本的に物の考え方だと思うんですね。 …