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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

赤澤亮正

会議録に記録された「赤澤亮正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,569 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2026/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会96 件・96%
  • 本会議2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,569 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/08

第221回 衆議院 内閣委員会 第2号

○赤澤国務大臣 問題意識は共有を本当にいたします。 シンナーの原料であるトルエンやキシレン等はナフサから製造される石油関連製品ということで、ナフサについては、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて、少なくとも、私どもの認識として、化学品全体の国内需要四か月分を確保できているということで、ちょっと繰り返しになりますが、日本全体として必要となる量は確保できていると思っています。さらに、中東以外からのナフサ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/08

第221回 衆議院 内閣委員会 第2号

○赤澤国務大臣 先ほどの目詰まりという言葉を使うなという委員のあれですけれども、ちょっと私と見解を異にするところがあるのは、やはり国民の皆様に不必要に不安を感じてパニックを起こすようなことというのは避けていただきたいと思っていて、供給量が本当に国内で足りないんだ、もう必要量を賄えるだけないんだ、取り合いになっているんだという情報はやはり我々は発信しづらいので、やはりこれまでどおり、全体量は足りているんだけれども目詰まりがありますので、そ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/08

第221回 衆議院 内閣委員会 第2号

○赤澤国務大臣 私どもの認識としては、シンナー、ポリエステル製品、ポリスチレン製品について、現時点で極端な買占めとか投機的な転売の発生が確認されておらないので、国民生活安定緊急措置法などに基づく規制的な手法を用いることは、繰り返しになりますが、現時点では考えていないということであります。 これらを含めた石油関連製品については、またちょっと先生に怒られそうですけれども、偏り、目詰まりということを我々は思っているので、担当大臣である私の下の…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/08

第221回 衆議院 内閣委員会 第2号

○赤澤国務大臣 先ほど塩川委員にもちょっとお話をした話をもう一回ちょっと確認をした上で丁寧にお話をすると、四月四日にまず口頭で事業者たちに話をしていまして、その相手は誰かというと、特定石油精製業者等ということで、定義としては、元売に加えて、輸入業者の方たちとか、実際に国内に、精製した上で石油製品にして流通をさせるその元になっている方たちに声が届くようにということで、国民の命や暮らしを支える重要施設、医療、交通、公共サービス、農業、水産業…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/08

第221回 衆議院 内閣委員会 第2号

○赤澤国務大臣 御指摘も踏まえて、まず今回、特定石油精製業者等各位ということで四月四日に口頭では伝えて、これはまだ確定していませんけれども、もう議論になっちゃったので、あした、文書でとにかく出したいと思います。 その上で、実際に目詰まりとか偏りとかが解消されるかどうかもよく見ながら、委員の御指摘も踏まえて、更に必要な対応があれば取っていきたいというふうに思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/08

第221回 衆議院 内閣委員会 第2号

○赤澤国務大臣 これも精査が必要なあれかもしれませんけれども、私どもとしては、必要なガソリンの量についても、現時点において量は確保ができていると思っておりますので、対応できるというふうに考えております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/08

第221回 衆議院 内閣委員会 第2号

○赤澤国務大臣 委員御指摘の問題意識はよく理解をいたします。各国でもう既にいろいろな規制、車で出かけるのを控えろとかいろいろなことをやっていますけれども、当面、私どものポジションは、少なくとも全体として量は足りている、目詰まりや偏りの問題だという理解の下に、国民の皆様に何を呼びかけるかということについては、生活に影響がないような呼びかけ、どちらかといえば、だから、こういうことをすればいろいろ節約できてお財布に優しいですよ的なことはあるか…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/07

第221回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣（赤澤亮正君） 原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、総理も繰り返しお話しされているように、日本全体として必要な量は確保をしております。 他方、足下では、系列外への石油製品の供給や流通段階で複数の卸事業者がいることに起因し、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識をしています。 先月三十日、月曜日ですが、私は重要物資安定確保担当大臣に任命をされました。私の下に設置したタスクフォースで、関係省庁が連携を…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/07

第221回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣（赤澤亮正君） かしこまりました。 現下の中東情勢を受けて、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、全力で取り組んでおります。 石油については、民間事業者と連携をした米国や中東の代替ルート、あるいは中央アジア、中南米といった過去に輸入実績のある国々からの代替調達や備蓄石油の放出を通じて日本全体として必要となる量を確保する取組を進めており、現状、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識をしておりません。 また、ナフサに…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/07

第221回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣（赤澤亮正君） まず、石油の油質についての御指摘でありますが、これ、本当重要な点でありまして、例えば米国からの油について言うと、基本的に軽いということ、あるいは金属を含んでいる、いろんなことを言われておりますが、我が国が備蓄しているものと混ぜてやれば今の日本の製油所で十分製油できるとか、あと、やはり過去に輸入実績のあるところ、中南米や中央アジアのものであれば我々実際それを精製した経験があるということで、何とか使えるものをできる…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/07

第221回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣（赤澤亮正君） エネルギー確保は本当に、国民生活にとっても経済活動にとっても本当に重要でありまして、国家の生命線と言っていいと思います。 現状、国内にはホルムズ海峡経由の年間ＬＮＧ輸入量と同水準の在庫を有しておりますんで電力の安定供給に支障はないと認識をしておりますが、その上で、ＬＮＧの消費を節約し、安定供給に万全を期すため、委員まさにそこを御示唆いただいたと思いますが、緊急的な対応として、非効率石炭火力発電の稼働抑制措置を二…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/07

第221回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣（赤澤亮正君） 今般の措置については、総理からの指示をいただいて、物価高騰やそれに伴う実質賃金への影響などを押しとどめ、国民の生活、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、高市政権発足前の直近一年間が全国平均のガソリン価格が百七十八円であったことを念頭に、それを十分下回る百七十円程度に抑制するよう補助するという考え方でありまして、委員の御質問については、支給単価の上限については現時点で定めておりません。 なお、中東情勢の動向やそ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/07

第221回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣（赤澤亮正君） 現在、ナフサについて、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しているということは、国民の皆様に何度も発信をさせていただいています。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばせることから、日本全体として必要となる量を確保しております。 医療機器などについては、これまでに把握した懸念、課題につい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/07

第221回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣（赤澤亮正君） 見通しということですが、なかなかないような事態ですので、そう簡単に見通し示せるものでもないんですけど、ただ、我が国においては、これも繰り返し申し上げていますけど、ホルムズ依存度が九〇％を超えるような同様な、我が国と似た国で、在庫が一月半しかないと、備蓄がですね、で、もう非常事態宣言出しているような国と比べて、少なくとも、繰り返し総理からも発信しているとおり、必要な量は確保をしているわけです。その上で、目詰まりが…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/07

第221回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣（赤澤亮正君） 経済産業省では、本年一月末時点のデータとして、我が国は、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせて四・六億バレルの石油備蓄を保有していると公表しております。委員御指摘のとおりです。 御指摘のフィナンシャル・タイムズ等で報道されている備蓄量については、算定の考え方や根拠となるデータが定かではないため、経産省が公表している数量との違いの理由を説明することはなかなか難しいんですが、その上で申し上げれば、報道されてい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/07

第221回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣（赤澤亮正君） 御質問正しく理解しているかですけど、日本の場合、一日の消費量で考える備蓄法基準ですので、二十八・二万キロリットルというふうに理解をしております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/07

第221回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣（赤澤亮正君） これも、当該統計について具体的にどのような製品の消費量がどれだけ計上されているかは公表されていないため、石油備蓄法に基づく石油消費量との違いを正確にちょっと把握して御説明すること難しいんですが、同統計では、石油消費量の定義にＩＥＡによる基準、それによる算定においても対象としていないナフサの消費量、これ約五十九万バレルありますし、日本においては別途備蓄制度があるのでカウントしていないＬＰガスの消費量も多分加えてい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/07

第221回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣（赤澤亮正君） いささか楽観的という御指摘でありますけれども、私ども、楽観論というよりは、今委員御指摘の備蓄法基準に基づく約八か月の二百四十八日という数字と併せて、ＩＥＡ基準に基づく二百十日、いずれも公表させていただいているところで、それぞれもろもろ前提がありますので、ちょっと一つ申し上げれば、ＩＥＡ基準はＬＰＧ、ＬＰガスを加えているけど日本は入れていないとかですね、それは、別途備蓄制度があるからという石油備蓄法の考え方だった…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/07

第221回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣（赤澤亮正君） 今総理からもお話ありましたとおり、私ども、危機意識は非常に大きいものを持っております。逆に言うと、国全体でそれだけ大きい危機意識があるから、世界中の国と比べても多い備蓄の水準ということが実際にできているわけで、その中で、やっぱり私どもの認識は、今、日本全体として必要となる量、これは確保できていると思っています。 だからこそ、必要な量の備蓄放出をしながら、代替調達もしながら体制を今整えようとしているということであ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/07

第221回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣（赤澤亮正君） 燃料油への支援については、原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、令和七年度予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保していると。 現時点で中東情勢の影響等について予断を持って判断することは困難であり、先日予備費の使用決定をした事業及び必要があれば令和八年度予備費も活用できることから、政府として追加の予算措置が必要と…