P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
3,569 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2026/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会96 件・96%
  • 本会議2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,569 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 衆議院 本会議 第8号

○国務大臣(赤澤亮正君) 豊田真由子議員から、二問御質問をいただきました。 海外に立地する日本企業への支援についてお尋ねがありました。 グローバルに展開する日本企業は、東南アジアも含めた広大なグローバルサプライチェーンを形成しており、海外拠点において必要な物資や燃料を安定的に確保することは、企業活動の継続性の観点から非常に重要であります。 高市総理からは、先日開催された中東情勢に関する関係閣僚会議において、石油製品に係る世界の供給状況や…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(赤澤亮正君) 加田委員のせっかくの御指摘ですので、IEAの話もちょっとさせていただいて。総理と会われた後、ビロル事務局長、昨夕私とも会っていただいております。その場で、必要に応じ追加放出もよろしくお願いするということを私から申し上げ、その用意があるという明確な回答がありました。 これ、世界が本当にいい感じで協力できていまして、IEAでは、我が国が明らかにアジアを代表する立場であると。今回の場合、ヨーロッパは、必ずしもホルムズ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(赤澤亮正君) 原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うために、令和七年度予備費を活用いたしまして、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保したところでございます。 中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだに予断を許さない状況であるため、今後について予断を持ってお答えすることは困難と考えますが、引き続き原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(赤澤亮正君) ここはもう委員も御案内のとおりでございますけれども、我が国も日頃から何もやっていないということでもなくて、徹底した省エネが大事ということは基本ベースとしてありまして、省エネ法に基づく規制・支援一体の取組に加えて、エネルギー消費が増加する夏と冬には政府として省エネの取組を働きかけるとか、継続的に行ってきてはおります。 しかしながら、これも委員御案内と思いますが、IEAが石油需要削減策を提言する報告書を公表したり、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(赤澤亮正君) 米国ホワイトハウスが米中首脳会談を五月の十四日、十五日に行う旨発表したことは、もう承知をいたしております。委員御指摘のとおりです。 まさに、米中両国は世界第一位、第二位の経済大国でありますので、その動向は我が国の経済にも大変大きな影響を及ぼし得るものと考えております。 予断を持って何かこうなるだろうということはとても申し上げられる状況にはございませんが、引き続き高い関心を持って注視をしていく必要があるというふう…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(赤澤亮正君) 特に首脳の日程等については私もなかなか関与できるものではございませんが、必ずしも直接会わなくても、今、例えばラトニック商務長官とはリモートの会議でも十分意見交換あるいは物事の決定ができる信頼関係を構築しておりますので、委員の御指摘も踏まえながら、ベストと思える対応を取ってまいりたいというふうに考えます。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(赤澤亮正君) 製造業において、高い専門性を有する人材は付加価値を生み出す源泉でございます。一般論として申し上げれば、委員御指摘のような企業の生産停止や倒産などを契機に人材に付随して技術が流出をし、我が国製造業の産業競争力が損なわれる可能性がございます。 そのため、経済産業省としては、事業再生や事業承継による取組を推進することに加えて、企業による主体的な技術流出対策を支援するため、技術流出対策ガイダンスを策定をし、全国の企業に…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(赤澤亮正君) 生産活動に必要な様々な物資の安定供給は企業活動のまさに基盤であり、委員御指摘のとおり、そのサプライチェーンを維持強化することが本当に必要となっております。 まず、ネオジム、御指摘いただきましたけど、を含む、レアアースを含む重要鉱物については、特定国による輸出管理措置の影響を精査するとともに、豪州あるいはマレーシア、フランスでの鉱山開発や分離精製事業による供給源多角化に向けた取組を行っています。 また、中東情勢に…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(赤澤亮正君) 委員の問題意識は、まさにおっしゃったように共有をさせていただきます。 その上で、私自身が、先ほど申し上げたように、高市総理から、世界の供給状況や国内在庫の量などを踏まえた対応方針取りまとめろという指示を受けておりますので、その点、スピード感を持って対応してまいりたいというふうに思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(赤澤亮正君) レアアースの国内循環を推進することは、経済安全保障と経済成長に資する循環経済の実現に向けた重要な課題だと認識をしております。このため、令和八年度予算案においては、リサイクルしやすいような製品の生産に必要な設備投資への支援や、AI技術も活用した高度な選別技術の開発なども盛り込んでいるところでございます。 また、三月の六日に、国家戦略として循環経済の推進を図るべく、環境省を始め関係省庁が連携をして循環経済に関する関…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(赤澤亮正君) 幾つかの質問飛ばされたんですが、うまくちょっとまとめてお答えしようかと思いますが。 今般の日米首脳会談において、エネルギーの安定供給の確保について一層強化することで一致をし、特に重要鉱物については、もう委員御案内と思いますが、三つの文書を日米両国政府で取りまとめました。ということがありますし、エネルギーの安定供給ということでいえば、米国産のエネルギーの生産拡大、日米で共に取り組む、あるいは我が国において米国から…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(赤澤亮正君) まず、原油は産地ごとに性状が異なるということで、民間事業者の皆様は、効率的に精製処理を行う観点から、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して、それぞれが最適な調達を行っているというのが基本的な考え方であります。 御指摘のアラスカ産原油の性状については、今事務方から御説明を申し上げましたが、既存の我が国の製油所において精製が可能ではあります。というのは、どちらかというと、設備というよりは、混ぜるとかそういうような…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(赤澤亮正君) まず、これ米国の大学による調査によれば、我が国の二〇二四年のAIへの民間投資額、千四百億円となっております。政府のAI関連予算、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算合計で九千四百億円と。委員の御指摘に含まれていると思いますが、中国も米国も、これとはもう桁外れの予算を掛けてAIの開発に取り組んでいるところがございます。 やっぱり我が国も自分たちの強みを生かして何とか取り組んでいかなければならないと思っていまして…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(赤澤亮正君) 御指摘のとおり、アスファルトは建設業などに使われる重要な物資であります。特に、おっしゃったように、私、防災ライフワークとしていますけど、有事にも大変重要な物資であります。 ただ、考え方としては、先ほどの指定石油製品になっていないとかいうようなことなんですが、原油を精製する過程において生産される製品の一つで、御案内のとおり、全体を一〇〇とすると、ガソリンが三一とか、最後残る重油が一六で、その下に一%に満たないぐら…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(赤澤亮正君) 状況認識ということと、どういうふうに考えていくかということですが、国内で資源開発を行う場合は、鉱業法、かねへんの方の鉱業ですね、鉱業法に基づき、日本人又は日本法人が試掘権や採掘権といった鉱業権を取得することが必要となります。事業者からの申請があれば、経済産業省の審査において、自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないこととか、あるいは国内での需要が見込まれるにもかかわらず、開発した鉱物全て海外に売却するといっ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(赤澤亮正君) 大変重要な御指摘だと思います。 国内の資源データについては、独立行政法人のJOGMECが、平成十八年まで四十年以上にわたって、国内の鉱床が存在する可能性のある地域において地質構造を調べ、その結果を報告書としてまとめてきております。本報告書については、現在でもJOGMECや国立国会図書館などで確認ができますが、委員の御指摘もございますので、今後の情報発信、共有については、企業のニーズも勘案し、検討してまいりたいと…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(赤澤亮正君) 自動車産業の賃上げと競争力強化のためには、発注側、受注側、双方の健全な取引慣行の実現とサプライチェーン全体での取引適正化が重要でございます。 経済産業省は、自動車産業適正取引ガイドラインを策定をし、型の取引適正化に向けた課題として、取引条件の曖昧さや適正対価を伴わない長期保管といった課題を指摘をし、取引適正化に向けた関係業界の取組を促してきております。 日本自動車部品工業会が策定した自主行動計画でも、型の取引適…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(赤澤亮正君) これまでも、自動車産業適正取引ガイドラインや業界団体の自主行動計画を通じて関係業界に対する取組を促してきたということは申し上げたとおりで、より深い取引階層への更なる取組の浸透徹底が課題との声もいただいております。 こうした中で、ちょっと新しい取組として、自動車業界における各事業者の取組を棚卸しするとともに、素形材団体も含めて、関係者間で課題を共有し、解決に向けて取組を進める観点から、本年二月に、自動車製造事業者…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(赤澤亮正君) 補正予算レベルで比べると、六年度の補正に比べて七年度補正は、実は中小企業対策費全体を見ると五千億が八千億に増えているということで、非常に力を入れて予算獲得させていただいたんですが。 委員の御指摘もあり、中小企業が正当な対価を得て、賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底、本当に重要でございます。 令和八年度の当初予算案では、価格転嫁、取引適正化の推進のため、三百三十名の取引Gメン…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(赤澤亮正君) 賃上げについては、私も、日米の関税交渉をやっているときも、とにかく賃上げのいい流れがここ数年来ている中で、その流れを絶対に止めるようなことがあってはならないという思いでやってきております。 そういう意味で、今般の中東情勢も緊迫化し、これまで官民挙げて推進をしてきた価格転嫁、取引適正化の取組が万が一にも後退するようなことがあってはならないという大変重要な時期に今来ていると思います。このため、関係業界団体及び各省庁…