赤澤亮正
会議録に記録された「赤澤亮正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,569 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2014/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金173 件
- 経済安保127 件
- GX・脱炭素114 件
- 半導体83 件
- デジタル行政53 件
- スタートアップ40 件
- 地方創生35 件
- 防災33 件
- こども・子育て18 件
- 社会保障・年金12 件
- 農業11 件
- 観光・インバウンド6 件
- 医療5 件
- 防衛5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産2 件
- 通商・貿易2 件
- AI1 件
- 教育1 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会96 件・96%
- 本会議2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○赤澤副大臣 友党公明党におかれて、私ども、公明党女性議員九百六名全員が、本年の二月から四月まで三カ月間にわたって有識者や関係諸団体などへのヒアリングや地域の先進事例の視察等を行って、この女性の元気応援プランを取りまとめていただいたというふうに承知をしております。心から敬意を払うものでございます。 政府でも、このプランを参考にさせていただいて、全ての女性がおのおのの希望に応じて、家庭、地域、職場といったそれぞれの場において個性と能力を十…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○赤澤副大臣 まず冒頭、私からお答えをしたいと思います。 課徴金率については、いろいろ御議論いただいておりますので、委員の先生方の御議論、私ども、大変勉強になるところがあって、しっかり今かみしめているところなんですが、一つには、これは中には、非常に悪質なもので、おっしゃるように、利益率が高く、不当表示によってもうけてしまう場合もあれば、やったけれどもなおかつ赤字の事業者なんというのも場合によってはあり得て、そういう意味では、個々の事業者…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○赤澤副大臣 今申し上げたのは、先生方の御議論の中に、要は、利益率が各企業ごとに違う、しっかりそれを把握して課徴金の額を決めていくべきではないか、なぜ一律なのだという御議論が相当強くあったと認識をしております。 それについての一つの答えとしては、企業ごとに利益率を確定するのはなかなか時間がかかるというところもあるし、赤字の企業という話をしたのは、結局、我々としては、どんな企業であっても、基本的には、全体として、不当表示によって上げた利益…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○赤澤副大臣 まず、何点か論点があると思うんですが、一つは、現在の現行法のもとでは、利益率については任意に報告を受けるという形になっております。ということで、過去の三％というのについても、事業者の方が任意にきちっと答えてくれたものについて、それを平均してみると三％ということで、ある意味では、全てについて強制的にとれてできているわけではないので、まず、その三％で始めてみようという点がある点は御理解をいただきたいと思います。 この法律が入っ…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○赤澤副大臣 私の理解するところ、大臣が申し上げたのは、要は、報告徴収とかをするに当たっては、今の法令上は、措置命令をするのに必要な情報をとるための報告徴収ということで、その中には必ずしも売上額等が入っていない。この法律を認めていただけば、課徴金を算定するために必要な情報、さらには、今後、その課徴金のパーセンテージ等も含めて見直しをするために必要な情報として、課徴金の徴収をしていく制度をうまく運用していくために必要な情報も報告徴収でとれ…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○赤澤副大臣 回答の前提になりますので、先ほど先生がお答えはいいとおっしゃったことにちょっとだけ触れさせていただきますと、現行の報告徴収については、やはり私ども、今の六条、措置命令を出すという前提で、不当表示であるかどうかを判断するのに必要な情報だけがとれる、これは、強制権限は、非常に国民の権利、あるいは義務を課すようなところがあるので、自制的に考えていますので、不当表示であるかどうかを判断するのに必要な情報のみがとれるという形で考えて…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○赤澤副大臣 私どもも、佐藤先生の消費者の立場に立った思いというのは、本当に重く受けとめるものでございます。 それで、現行法で言う九条、改正では新しく二十九条になりますが、私どもの解釈としては、現行法では、やはり措置命令を出すのに必要な、不当表示かどうかの判断に必要な情報だけしかとれないという理解で、三十九件、とれずにおりますが、任意ではとれなかった情報を、今回新たに、法案成立を認めていただければ、新しい二十九条で、課徴金納付命令を行う…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○赤澤副大臣 景品表示法に課徴金制度を導入する目的は、経済的不利益を課すことにより、事業者が不当表示を行う動機を失わせて、不当表示規制の抑止力を高めることにより、不当表示を防止することにある、これは繰り返し御説明を申し上げていることでございます。 このため、課徴金の算定率は、不当表示を防止するという目的を達成するのに必要な水準であるかという観点から設定するのが妥当であると考えておりまして、不当表示によって得られる不当な利得がどの程度であ…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○赤澤副大臣 先生は御案内の上でお尋ねかと思いますが、事業者の売上高営業利益率の中間値ということで考えております。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○赤澤副大臣 御指摘のとおり、規模基準を設定することによって、全ての不当表示事案に対して課徴金を課すということにはならないということであります。 しかしながら、不当表示に対する抑止力の強化を考える際には、新たな課徴金納付命令に加えて、従来の措置命令、指導なども含めた全体の執行力が強化されたことにならなければならないと考えております。 そういう意味では、先ほどの事務コストの御指摘の点に戻りますが、課徴金制度の導入に伴う事務量の増大によって…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○赤澤副大臣 今の御指摘の二十九条でありますけれども、少なくとも、先生御案内のことかと思いますが、まず定性的には、今までは現行の九条で、六条の措置命令をするために不当表示かどうかの判断に必要なものだけをとっていた。その中には売上額とかは含まれていない。今度は、課徴金納付命令をするのに必要なということになりますので、売上高を含めて、関連する、必要と思われる報告を徴収できるようになる、そういう情報をきちっととって、執行に適正を期してまいりた…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○赤澤副大臣 委員御指摘のとおりだと考えております。 課徴金の算定率は、不当表示を防止するという目的を達成するのに必要な水準であるかどうかという観点から設定するのが妥当であると考えておりまして、今回、景品表示法に新たに課徴金制度を導入するに当たり、不当表示によって得られる不当な利得がどの程度になるかを考えて算定率を設定するということでございます。 これも繰り返しになりますが、過去に不当表示を行った事業者の売上高営業利益率のデータを検討し…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○赤澤副大臣 これも委員、大分審議を経てきましたのでかなり御案内のところがもう多いとは思うんですが、今まさに御指摘のように、しっかり抑止力を発揮させなければならない。何割ぐらいの事業者をカバーするのが適当かという観点ももちろんある一方で、消費生活への影響が小さいものまでことごとく課徴金を課すこととすると、行政効率が低下して、抑止の必要性の高い事案に対する法執行に支障を来すおそれなども考えられます。 そういった考え方から、とりあえずという…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○赤澤副大臣 委員の御指摘は大変重く受けとめるものでございます。 景品表示法は、特定の用語、文言等の使用を一律に義務づけたり、表示における表現を縛ることを目的とする法律ではなく、一般消費者に実際よりも著しく優良または有利であると誤認される表示を規制する法律でございます。 そのガイドラインの作成に当たっては、景品表示法の基本的な考え方や、これまでの過去の執行事例をもとに、各種ガイドラインを作成、公表してきております。 今後、新たなガイドラ…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○赤澤副大臣 経済のグローバル化や情報通信技術の高度化に伴い、国境を越えた電子商取引や広告表示が容易になるとともに、海外事業者との消費者トラブルも増加をしております。委員の御指摘は大変重要な点だと思います。 このような国境を越えた取引における消費者トラブルに効果的に対応するために、海外機関との連携が重要な役割を果たすというふうに認識をしております。消費者庁では、平成二十三年十一月に消費者庁越境消費者センターを開設しておりまして、海外機関…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○赤澤副大臣 御指摘のとおり、テロ資金供与やマネロンの手法の進化に応じて金融機関において適切な対策がとられることは、大変重要であると考えております。金融庁では、監督指針などにおいて、金融機関に対して、その提供する業務内容や業容に応じて、テロ資金供与やマネロン等に利用されることを防止するための体制の整備を求めております。 金融庁としては、テロ資金供与やマネロンの手法の進化に応じて適切な体制が整備されているか、引き続き、金融機関に対する検査…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○赤澤副大臣 御通告はなかったかなとは思うんですが、わかる範囲でお答えをしたいんですが、仮想通貨にはさまざまな形態のものが存在するということで、ビットコインについても、確かにいろいろ紆余曲折はありましたが、流れとしては着実に、ああいったフラットな形での資金の管理みたいなものは国際的に広まってくるだろうと思います。 一概に申し上げることはなかなか困難でありますけれども、これは先生にお叱りを受けるかもしれませんが、ビットコインについては、現…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（赤澤亮正君） 委員御指摘のとおり、地域において障害者及び高齢者の見守りを効果的に行うためには、関係省庁との連携が不可欠でございます。このため、消費者庁で開催しております高齢消費者そして障害消費者見守りネットワーク連絡協議会に、厚生労働省、内閣府、警察庁等に構成員として入っていただき、情報共有等を図っております。六月の会合では、消費者トラブルの防止や見守りに取り組むことなどを申し合わせたところでございます。また、認知症高齢者等に…
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○副大臣（赤澤亮正君） 消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。 越智政務官とともに有村大臣を支え、消費者にとって身近で頼りになる消費者行政の実現に努めてまいります。国民一人一人のお役に立てる消費者行政を目指し、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。 佐藤委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○赤澤副大臣 佐藤委員が一貫して居所不明児童について高い関心をお持ちで、大所高所から御指導いただいていることについては心から感謝を申し上げます。 御指摘のとおり、十月十五日の地方創生特別委員会で御質問いただきまして、そのときに申し上げた内容とかぶるところがございますが、御指摘を受けて、森大臣も当然受けとめ、政府としても、居所不明児童の問題、関係省庁が連携して取り組むことが非常に重要であるという認識でございます。 本年八月からは、世耕官房…