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文部大臣参議院衆議院
総発言数
1,164 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1975/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会54 件・54%
  • 予算委員会20 件・20%
  • 予算委員会第三分科会18 件・18%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,164 件中 20 件を表示
労働省婦人少年局婦人労働課長1975/02/26

第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○赤松説明員 この研究会ができましてからかなり年数がたっておりますが、最初、安全衛生等の検討がなされておりまして、第二小委員会が女子労働者について特に専門的な報告を受けて検討を始めましたのは昨年の十二月からでございまして、それ以来鋭意検討を進めておりますが、ただいまのところ、いつまでにというような段階には達しておりませんので、御希望のようなことを申し上げることは私といたしまして現在できかねる状態でございます。

労働省婦人少年局婦人労働課長1975/02/26

第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○赤松説明員 先生の御指摘の点を大臣にも伝えることにいたしたいと思います。

労働省婦人少年局婦人労働課長1974/09/10

第73回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○赤松説明員 ただいまのお尋ねは公務員のことだと思いますが、労働省といたしましては、民間におきましての男女の賃金差別について、基準法の四条に基づいて、賃金が女性であることによって生ずることがないようにということについて監督をいたしております。公務員については、人事院の御方針で、もちろん男女の差別がないものというふうに理解いたしております。

労働省婦人少年局婦人労働課長1974/09/10

第73回 衆議院 社会労働委員会 第2号

○赤松説明員 労働基準法四条の規定は、形式のいかんにかかわらず、実質的に男女の差別を禁止しているのでございますので、御指摘のようなことで、単に書きかえというようなことでは、あるいは違法の疑いが濃いのではないかというふうに考えます。

労働省婦人少年局婦人労働課長1974/05/07

第72回 参議院 社会労働委員会 第9号

○説明員(赤松良子君) お尋ねの点でございますが、先生の御指摘のとおり婦人の雇用者は年々増加いたしてまいっております。そして、昭和三十年、大体五百万人オーバーしておる程度でごさいましたが、四十五年には一千万人をこえまして、最近四十八年の数字が明らかになりましたが、これでは一千百八十六万人とたいへんな増加を示しております。 その中で、特に既婚婦人の増加が目立っておりまして、従来は未婚と既婚の割合では日本では未婚のほうがはるかに多いというの…

労働省婦人少年局婦人労働課長1974/05/07

第72回 参議院 社会労働委員会 第9号

○説明員(赤松良子君) 婦人がどういうことを望んでいるかという調査、まあ、いろいろございますので、一番新しいものについて申し上げますと、既婚婦人の就労に関する世論調査というのが四十六年の七月に実施されたものがございまして、これは対象が二十五歳以上の既婚の男女ということになっておりますが、その中で一般的に婦人が結婚後も働くためには、いろいろな施設や制度を整備することが必要だと思いますが、ぜひやってほしいのはどれですかという問いに対しまして…

労働省婦人少年局婦人労働課長1974/04/04

第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○説明員(赤松良子君) ただいまの問題について御説明申し上げますが、先生の御指摘のように、男子一〇〇として女子が五〇・二というのは、確かに諸外国に比べても大きな格差だというふうに認識いたしております。しかし、その原因は、必ずしも同一労働同一賃金の違反と言うことはできないのではないかと思うわけでございます。むしろ女子が賃金の低い部門にたくさん就職している。あるいは、中高年になってから就職する場合に、先生も御指摘のようにそういう方たちは非常…

労働省婦人少年局婦人労働課長1974/04/04

第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○説明員(赤松良子君) 恐縮でございます。 いまの御質問について簡単にお答え申し上げますと、具体的な苦情処理機関につきまして検討のための予算要求をいたしておりまして御審議をいただいておるところでございます、検討の機関について。

労働省婦人少年局婦人労働課長1974/04/02

第72回 参議院 文教委員会 第6号

○説明員(赤松良子君) ただいまの調査につきましては総理府の意識調査でございますので、とやかく申し上げるのは控えさせていただきますが、この報告書の中で、労働省として受けとめなければならないと思われる御提言がございます。それについて、私どもとして考えているところを申し上げたいと思います。 この調査会議の報告の中で、婦人労働に関連いたしまして指摘されておりますことは、一つは、婦人労働者が数としてたいへんふえている、そして、その中で特に既婚者…

労働省婦人少年局婦人労働課長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○説明員(赤松良子君) 他の官庁での課長の数をお尋ねでございますので、私から御説明させていただきます。 文部省に婦人教育課長、それから厚生省に看護課長と母子福祉課長のお二人、農林省に生活改善課長、本省ではこの四人の課長が労働省以外におられると承っております。

労働省婦人少年局婦人労働課長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○説明員(赤松良子君) 先生の御指摘のように、昨年、勤労婦人福祉法ができまして、五条の中で能力の有効発揮に対しまして国民の関心と理解を深めると、かように明らかにしてございます。「とくに、勤労婦人の能力の有効な発揮を妨げている諸要因の解消を図る」ということを書いてございますが、この「能力の有効な発揮を妨げている諸要因」とは何かということにつきましては、法律ではこういうふうに簡単に書いてございますので、これを明らかにするために、私どもといた…

労働省婦人少年局婦人労働課長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○説明員(赤松良子君) 賃金格差という場合には、いろいろ意味があろうかと思いますが、先生おっしゃる格差というのは、たぶん婦人労働者と男子の労働者とを全部平均いたしまして、男子を一〇〇として女子が四〇幾らとか五〇幾らとか、こういうような意味であるいはおっしゃっているのかと思いますので、その点について申し上げますと、賃金の格差は、男子を一〇〇といたしますと、現在四十七年の数字で女子が五〇・二でございます。したがいまして、半分とこういうことで…

労働省婦人少年局婦人労働課長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○説明員(赤松良子君) 先生の御指摘のとおりでございまして、日本におきましては、年齢が高まるとともに、賃金の格差が広がると、こういう事実はございます。そこでどういうわけでこういうことになっているのかということを考えますと、先ほど先生も御指摘になりましたように、男性の場合にはある程度長く働くとだんだんと責任のある地位につき、むずかしい仕事をさせるようになると、そこで賃金も当然それに伴って上がっていくと、こういう仕組みになっておりますが、女…

労働省婦人少年局婦人労働課長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○説明員(赤松良子君) 先生も御承知のように、労働基準法では、妊娠に伴う種々の状態についていろいろと保護をいたしております。で、この考え方は、女性を雇用する場合には、当然妊娠するという事態が起こり得るわけでごさいますので、それについて使用者はこれこれの保護をしなければならない、それについてはいろんな不便も使用者には起こってくるわけでございましょうが、それを認容すると、こういう前提に立って基準法は組み立てられているものだと思います。そこで…

労働省婦人少年局婦人労働課長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○説明員(赤松良子君) 先生の御指摘のような、結婚退職というようなことを就業規則に定めたり、あるいは就業規則というようなはっきりした形ではなくても、たとえば入社のときに念書を取るというような形で約束をさせたり、あるいはそういう文書にはよらないけれども、慣行として事実上そういうふうに追い込む、いろんなやり方があるかと思いますが、そういうことをしている企業が決してなくなっていない、こういうことは十分認識いたしております。そこで、どういうこと…

労働省婦人少年局婦人労働課長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○説明員(赤松良子君) 定年制についての労働省でいたした調査がございます。この中で定年制というものをそもそも定めている事業所、それから定めていない事業所とございますので、定年制について定めている事業所の中で一律に定めている、つまり男女同じように定めている事業所、それから男女別に定めている事業所、こういうふうに分けて調べております。そこで、定年制のある事業所の中で男女別に定めている事業所というのが約二四%あるということでございます。それか…

労働省婦人少年局婦人労働課長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○説明員(赤松良子君) はい。定年制のある事業所というのが調査の対象の七割程度ございます。その中で一律に定めているというのがございますので、それを除きまして男女別に定めているというのが二四%、その中で若い定年制、女子を非常に若くきめているところが九・七%でございますが、これを逆算して、もとの数字からの割合に直しますと一・七%、こういうことでございます。

労働省婦人少年局婦人労働課長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○説明員(赤松良子君) 先生の御指摘のように女子のパートタイマーは近年かなり増加が見られております。現在週間労働時間数が三十五時間未満、こういうところでパートタイマーとして統計にあがってくるわけでございます。その週間労働時間、一週間に働く労働時間数が三十五時間未満のものをパートタイマーとして把握いたしますと、昭和四十六年の調査では百四十三万人にのぼっております。

労働省婦人少年局婦人労働課長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○説明員(赤松良子君) おっしゃるようにわが国ではパートタイムの雇用の慣行というものが外国のように確立されておりません。そこでパートタイムという名前のもとで臨時雇用であったり、いろいろな保護を回避するためにパートという名前で呼んでそして使っているというようなことも先生の御指摘のとおりだと思います。そこで私どもとしては、パートタイムというのは単に時間が短いということにすぎないはずであると、パートタイムであるからといってすぐに首を切ることが…

労働省婦人少年局婦人労働課長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○説明員(赤松良子君) 産前産後の休暇につきましては、御承知のように労働基準法で、産前については請求あった場合、産後については請求がなくてもこれはぜひ与えなければならないということになっておりますので、この点につきましては守られていると思います。