赤松良子
会議録に記録された「赤松良子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,164 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1983/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会54 件・54%
- 予算委員会20 件・20%
- 予算委員会第三分科会18 件・18%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（赤松良子君） 日本につきましては御指摘のようにございませんが、ただいま御指摘のトルコにつきましては、まだ実態はよく把握できておりませんので、ないと……
第98回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（赤松良子君） さようでございますが、会議に出た者が新聞に申し上げたことは、あと、わからない国があるというふうに伝えたようでございます。
第98回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（赤松良子君） 五十六年の女子労働者の雇用管理に関する調査では、その前の五十二年の調査に比べましてやや改善はされておりますが、募集、採用、定年退職に至るさまざまな面で、男女異なる取り扱いをされている企業がかなり見られます。中を具体的に申し上げますと、初任給額につきましては、男女同じ、または男女別に決めていないという企業の割合は三分の一程度でございまして、職種や仕事の内容が違うので、男女異なる額を初任給のときに決めているという企…
第98回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（赤松良子君） 男女の賃金格差の国際比較でございますが、男女別の賃金格差につきましては、統計の定義、対象等異なっておりますので、単純に比較することは困難かと思いますが、ＩＬＯの調査によりますと、昭和五十六年には、男子の賃金を一〇〇といたしまして、女子の賃金が日本五三・三、イギリス六九・五、西ドイツ七二・五、フランス八七・七等となっております。
第98回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（赤松良子君） 賃金格差は、長期的に見ますと縮小の傾向があったわけでございますが、昭和五十三年ぐらいから再び拡大の傾向が、わずかではございますが見られるところでございます。
第98回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（赤松良子君） 賃金格差は、昭和三十五年ごろは男を一〇〇といたしまして女子は四二・八でございました。それからだんだんに高くなってまいりまして、昭和五十年は五五・八でございます。ピークと申しました昭和五十三年は五六・二でございますが、それ以降再び拡大いたしまして、昭和五十七年では五二・八となっております。
第98回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（赤松良子君） 労働省婦人少年局が把握している限りにおきまして、先進国では西ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スウェーデン、オーストリア等で何らかの育児休業請求権を認める法律が制定されております。 〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
第98回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（赤松良子君） 経団連、日本商工会議所、経済同友会、日経連、いわゆる経済四団体から労働大臣に対しまして、五十六年の十月に御意見が提出されておりまして、その中で、「女子に対する法制上の保護規定の全般的見直しの中で、総合的、長期的に慎重に検討される必要」がある。二番目に、育児休業制度の「普及にあたつては労使の自主的努力に委ねるべきである。本制度を、全業種・全企業一律に強制実施させることは無謀である」。三番目に、「育児休業制度の法制…
第98回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（赤松良子君） この問題につきましては、先ほどの男女平等法制とあわせて、婦人少年問題審議会で検討が進められておりますので、その検討結果を待って対処いたしたいと考えております。
第98回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（赤松良子君） お尋ねの育児休業の普及状況でございますが、この点につきましては労働省が、女子保護実施状況調査という調査の中で調べております。昭和五十六年には三十人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象といたしまして、一四・三％が育児休業制度を実施しております。
第98回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（赤松良子君） これは、実は調査対象がこの二年の間で変わりまして、新しい方の調査対象の中には、教育、つまり学校でございますが、先ほど先生がおっしゃいました教職員というのは法律で必ず実施するようになっております。それが対象になりましたのでふえたというふうに理解をいたしております。
第98回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（赤松良子君） 御指摘のとおりでございます。
第98回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（赤松良子君） 確かに法律上実施されたわけでございますが、調査の対象を選びますときにその事業が入っていなかったわけでございます。それではやはりそういうところには普及が進んでいるはずなので調査の対象に含める方が適当かと存じまして、五十六年の調査からそれが対象に入ったわけでございます。したがいまして、直接前の調査と比べて飛躍的にふえたというようなことを言うのは正確ではないと思いますので、私はあえてそういうふうに申し上げなかった次第…
第98回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（赤松良子君） おっしゃるとおりだと思いますので、注などをつけて、もう少し誤解を招かないようにいたしたいと思います。
第98回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（赤松良子君） 一四・三がどうなるかということを、ちょっといま計算をし直さないとわかりませんが、先ほど申し上げましたのは、大きな産業分類で申しますとサービス業の中に入ります。そして、サービス業の五十六年の普及率が四二・九％と大変高いわけでございます。それ以外の、たとえば製造業などで見ますと五・二％、卸、小売業で見ますと四・六％、金融、保険業が三・四％、運輸、通信業がやや高くて一二・一％、産業別に言うとそういうことになっておりま…
第98回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（赤松良子君） 産業別に申し上げた数字は正確だと思います。
第98回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（赤松良子君） 一生懸命やっておりますが、なかなか普及はそれほど進んでいない、それでも、わずかながらは進んでいると、こういうふうに思っております。
第98回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（赤松良子君） まず、育児休業制度普及指導員というのを五十五年度から置いておりますが、その指導員の数をふやしてまいりました。これは地方にございます婦人少年室において、その育児休業制度の内容などを、企業へ行って、これはどういうものである、いいものだからぜひ採用してほしい、こういう話をして歩いているわけでございますが、これが婦人少年室の数で申しますと最初の年は七室、翌五十六年十室、五十七年十五室、来年度は、もし予算が認められますと…
第98回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（赤松良子君） 各党がお出しになっておられる育児休業制度法案等につきましては、いろいろと勉強させていただいております。そして、それも含めまして育児休業の法制化につきまして、先ほど大臣も申し上げましたが、現在婦人少年問題審議会で鋭意検討中でございますので、その結果、そう遠い将来でなく御検討の結果が出てまいるというふうに期待をいたしております。
第98回 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（赤松良子君） これは、実は男女平等の方の課題がございまして、それもあわせて審議会に検討をお願いいたしております。 この男女平等の方の方策についての問題は、先生も御承知と思いますが、婦人の差別の撤廃条約の批准ということと密接に関係をいたしております。そして、これは婦人の十年の後期重点目標の中の重要課題でございます。後期重点目標は、婦人の十年、つまり昭和六十年が一つのめどでございます。したがいまして、これらを含めて検討をお願いい…