赤松良子
会議録に記録された「赤松良子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,164 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1983/10/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会54 件・54%
- 予算委員会20 件・20%
- 予算委員会第三分科会18 件・18%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○赤松政府委員 御指摘の点で、十二種類の要綱とおっしゃいましたか案とおっしゃいましたか、全くそのような事実はないわけでございます。大臣もお答え申し上げましたように、まだ審議会で審議をしていただいている段階でございまして、労働省の案というものは全くできていないのが実情でございます。したがいまして、先ほどの御指摘の点はない。 それから日経連の明日のということは、新聞報道で確かにそのように伝えられておりますが、それもまだ検討段階というふうにも…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○赤松政府委員 お答えいたします。 婦人少年問題審議会ができましたのは昭和二十四年、広く婦人少年問題に関する労働大臣の諮問に答えるためにできたわけでございます。それから、昭和四十五年に勤労青少年福祉法ができました。そのときに御指摘のような点は考えられたかと存じますが、婦人少年問題審議会のカバーする範囲は非常に広くて、勤労青少年福祉法の中でその設置についての規定を設けることは適当でないというふうに考えられたと思われるわけでございます。その…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○赤松政府委員 お尋ねの点は婦人少年問題審議会でございまして、特定でございます。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○赤松政府委員 勤労青少年福祉法あるいは勤労婦人福祉法の関係では先ほどお答え申したとおりでございますが、将来婦人少年問題審議会の審議内容あるいはその審議会の性格が変わるというようなことがございまして、法律に規定するのが適当と思われるような場合には検討されるということはあり得ると存じます。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○赤松政府委員 先生御指摘のように、この問題は雇用における男女の機会均等、待遇の平等という点が非常に大きなウエートを占めるというふうに私どもも考えております。 そこで、先ほどお話の出ておりました婦人少年問題審議会がまさにこの問題を検討する審議会でございまして、そこへ新しい法律を必要とするか、あるいはするとすればその内容はどういうことか、あるいは先ほど御指摘のございました労働基準法についても改める必要があるかどうか、どういう内容が必要とな…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○赤松政府委員 労働基準法につきましても、その内容は審議会の検討事項となっております。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○赤松政府委員 失礼いたしました。 批准に間に合うようにということを前提にいたしまして、審議会にお願いいたしておりますことは、今秋、遅くも年内には結論をお出しいただきたいというふうにお願いをいたしております。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○赤松政府委員 雇用の機会の均等、待遇の平等を確保するための法律と現行の労働基準法の改正と、同時に審議会に検討をお願いいたしております。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○赤松政府委員 具体的には審議会の御答申を待ってということになりますが、私どものお願いいたしておりますのは、法律が必要かどうか、その内容、そして基準法の改正が必要かどうか、必要だとすればその方向、両方を同時にお願いしているわけでございます。
第100回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（赤松良子君） ただいまお尋ねの日経連の御意見につきましては、新聞等で、まだ調整中とかあるいは検討中とかという報道がされているわけでございまして、私どもの方に直接日経連の方からお申し入れがあるというような事実はございません。
第100回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（赤松良子君） ただいまの御質問についてお答えいたします。 先生御指摘の点につきましては、すべてただいま検討中の婦人少年問題審議会にお願いいたしているところでございます。その進捗状況でございますが、ずっと諸外国の例などいろいろと検討してまいりまして、いよいよこの秋には実質的に内容の審議に入る予定でございますので、以前からお願いいたしておりますように、この秋に結論を出して、遅くとも今年じゅうには何らかの結論を出していただきまして…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○赤松政府委員 婦人少年局の業務につきましてますます重要性を増しているということは、先生の御指摘のとおりというふうに認識をいたしております。この問題につきましては、形式的な整理というふうに私は理解いたしておりますので、いままでの業務の態様の変更などということは決してないということを確認いたしておりますので、そういう認識の上に立ってますます必要な女性あるいは年少労働者の保護につきましては行政を推進してまいりたい、このように考えております。
第98回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（赤松良子君） 近年、パートタイマーと呼ばれる女子労働者数が大層ふえていることは先生の御指摘のとおりでございまして、その方々の労働条件が通常の労働者に比して余り恵まれていないという事実もあるように認識いたしております。 しかし、これは一方では企業の側の需要もふえており、また、婦人の側におきましても、パートタイマーに就労する方が便利であるという一面もございますので、今後ともこれは減ることは恐らくない、ふえていくのではないかという…
第98回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（赤松良子君） 先生御指摘の日本勤労青少年団体協議会と申しますのは、労働大臣が認可をいたしました社団法人でございまして、このワーキングホリデー制度が発足いたしましたときに、受け入れについて無料で職業を紹介する、あるいは宿舎のあっせんをしたりインフォメーションを提供するというような受け入れ側の仕事をもっぱらするということでこの制度に関与しているわけでございます。送り出しの側については、ただいま外務省の方からの御説明のあったとおり…
第98回 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（赤松良子君） 性別のみによる不合理な差別をした男女別の定年というものは、最高裁の判決にも言っておりますように、公序良俗に反することによって無効であるという判決があるわけでございます。したがいまして、私どもはそういう差別のある定年をなくすように、先生いまもおっしゃいましたように、一生懸命是正の行政指導をしているわけでございますが、なお、そういう事業所があるということはときどき出てくるわけでございます。これがなくなるようにぜひ指…
第98回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（赤松良子君） 現在、先生のお尋ねのように、婦人少年問題審議会でこの問題を検討いたしておりますが、雇用における男女平等の判断基準の考え方について示された御見解を踏まえて検討が進められております。そしてどの程度進んでいるかというお尋ねでございますが、先ほど外務大臣の方からもお答えがございましたように、これをぜひ批准したいという観点からの検討をお願いしているわけでございますので、国連婦人の十年、後半期行動プログラムの中の最重点課題…
第98回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（赤松良子君） 先生のおっしゃるとおりでございます。
第98回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（赤松良子君） ＯＥＣＤ諸国の中で二十四カ国加盟がございますが、そのうちの主な先進諸国につきましては、私どもがすでに把握をいたしております。その十六カ国につきましてはすでに雇用平等法がある。内容もある程度、先ほど御指摘の準備室で把握をいたしております。ただ、あと多少わかりかねている点もございますので、なお残りの六カ国につきましては引き続き調査をいたしたいというふうに考えております。その国々ではまだあるのかないのかよくわかってお…
第98回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（赤松良子君） 準備室におきまして、育児休業制度につきまして検討いたしております。諸外国の実情などを研究いたしております。そして、先ほど申し上げました審議会に、育児休業制度につきましてもあわせて御検討をお願いしているところでございます。 また先生がおっしゃいましたような、家庭に対する男女の共同責任というような点につきましては、本年の婦人週間の重点といたしまして二つを挙げているわけでございますが、女性がより政策決定、方針決定に参…
第98回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（赤松良子君） お答えいたします。 ＯＥＣＤ二十四カ国のうちアメリカ、イギリス、フランス等十六カ国がそういう法律ができております。私どもの把握いたしております限りでは、あと七カ国、ルクセンブルク、スイス等は把握できておりませんので、できているとも、できていないともいまの時点ではわかりかねております。