赤松良子

第101回参議院予算委員会第7号

○政府委員（赤松良子君）男女雇用平等法、いわゆる平等法でございますが、制定している国の名前でございますが、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、カナダ、イタリア、アイルランド、デンマーク、ベルギー、スウェーデン、オランダ、その他私ども内容の必ずしも十分に把握していない国があろうかと存じます。

○政府委員（赤松良子君）今お答え申し上げましたように、たくさんの国がございますので、それぞれの国がそれぞれの背景や動機があったかと思いますが、まあ主なものを申し上げますと、アメリカでは一九六四年に公民権法の第七編として規定されたわけでございますが、これは一九六〇年代に非常に公民権運動が強い盛り上がりがあったわけでございまして、その中で六四年の公民権法がつくられ、さらにその後、婦人運動の強化ということを背景にいたしまして七二年の改正が行…

第101回参議院予算委員会第7号

○政府委員（赤松良子君）たくさんの国がございますので、それぞれの国でどのような効果があったかということは必ずしも私どもはつまびらかにいたしておりませんが、男女の雇用の平等を進めるという点で多かれ少なかれ効果があったものというふうに認識をいたしております。

第101回参議院予算委員会第7号

○政府委員（赤松良子君）パートタイマーという定義が必ずしも調査によって同じでございませんので、この場合便宜、平均、週の就業時間が三十五時間未満というふうに定義をさせていただきまして、その短時間の雇用者は、昭和五十八年には四百三十三万人でございます。そのうち女子の短時間雇用者は三百六万人でございまして、女子雇用者の中で占めるこれら短時間雇用者の割合は二割を超えております。また、企業でパートタイマーあるいはパートタイマー類似の名称で呼ば…

第101回参議院予算委員会第5号

○政府委員（赤松良子君）お答えいたします。パート労働者が大変ふえているということはよく認識しておりまして、その対策が急がれているということも承知しておりますが、パート労働者につきましては、総合的な対策、基本対策というようなものをまとめるという形でただいま労働省としては進めているところでございます。

第101回参議院予算委員会第5号

○政府委員（赤松良子君）現在の段階では、まだ法案として提出する予定になっておりません。

第101回参議院予算委員会第5号

○政府委員（赤松良子君）法案を同時に提出するという予定ではございませんが、パートタイム対策については総合的に取り組むということにいたしたいと存じております。

第101回参議院予算委員会第5号

○政府委員（赤松良子君）公益委員のたたき台には罰則つきということに触れた場所はございません。

第101回参議院予算委員会第5号

○政府委員（赤松良子君）審議会が長い間時間をかけて審議をしていただいているわけでございますが、その中で罰則をつけるべきだという御意見が出たことは確かでございます。しかし同時に、罰則をつけることは適当でないという御意見もございまして、そういう状況を熟慮された結果、公益委員のたたき台の中では罰則つきということになっていないものと理解しております。

第101回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○赤松政府委員先生のお尋ねの問題は、国連の婦人差別撤廃条約についてというふうに理解いたしますが、これにつきましては、国連婦人の十年の最終年が来年でございますので、その批准に間に合わせるように労働省の法制の整備を、今国会の法案提出を目途に、現在鋭意婦人少年問題審議会において検討をお願いいたしておりますので、ぜひ批准に間に合わせたい、このように考えております。

第101回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○赤松政府委員この条約につきましてはまだ批准はいたしておりません。

第101回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○赤松政府委員この条約は、先生先ほどおっしゃいましたように一九八一年に採択された条約でございますから、まだ年が非常に新しいわけでございます。したがいまして、批准をするかどうかにつきましてはまだ政府としては結論を出していないわけでございます。

第101回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○赤松政府委員国内法制とこの条約とが、どういう点が整合しているかしていないかということについてはまだ十分な検討をいたしておりませんので、個々の条文と国内法制とをもう少しよく検討いたしませんと、批准できる条件がどうかということがまだお答えできるような段階になっておりませんので、なお検討を進めたいというふうに考えます。

第101回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○赤松政府委員先生の御質問について、一部分につきましてはこの辺は問題になるのではないかというところは実は用意いたしておりますが、これが全部条約をカバーして、すべての法制についての整合性の検討はまだ終わっておりませんので、もし時間がございますれば、現在問題になると思われる点は申し上げることができると存じます。

第101回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○赤松政府委員御指摘の看護休暇というものにつきましては、労働者からこういう要求が出だして、あるいは国際条約などで取り上げるようになったということは比較的新しい問題でございまして、必ずしも私ども古くから取り組んできたといつものではございません。先生御指摘の百五十六号条約も一九八一年に採択されたものでございますので、労働省といたしまして、まだ十分に個々の条文を研究をして、内容が国内的にまどういうことになっているかというようなことについても…

第101回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○赤松政府委員ＩＬＯ条約全般につきましてできるところから取り組んでいくというのを基本的に私ども考えているわけでございますので、その一つとして考えていきたいというふうに思っております。

第101回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○赤松政府委員これにつきましてもいろいろな調査が実は余りございませんが、昭和五十六年に婦人少年局でいたしました、女子保護実施状況調査というものの中で調べたものがございます。この中では、産業別、規模別に看護休暇制度の有無及びその内容別事業所数の割合などを調査いたしております。

第101回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○赤松政府委員確かに最近では、子供ばかりではなくて親が病気になった場合に面倒を見なければならないというような労働者がふえていることは、よく認識をいたしております。またその方たちにとって、先生の御指摘のような休暇制度があれば役に立つということも、それは言えるかと存じます。しかし同時に、先ほど御指摘の百五十六号条約は、男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約、名前もそのようになっておりますし、また、これを補…

第101回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○赤松政府委員非常にたくさんのことをお答えしなければいけないわけですが……