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文部大臣参議院衆議院
総発言数
1,164 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1984/07/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会54 件・54%
  • 予算委員会20 件・20%
  • 予算委員会第三分科会18 件・18%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,164 件中 20 件を表示
労働省婦人局長1984/07/17

第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号

○赤松政府委員 教育訓練に関してのお尋ねかと存じますが、第九条で教育訓練につきましては「事業主は、労働者の業務の遂行に必要な基礎的な能力を付与するためのものとして労働省令で定める教育訓練について、労働者が女子であることを理由として、男子と差別的取扱いをしてはならない。」というふうに規定しているわけでございます。 そこで、お尋ねの自主的な参加というような形をとって勉強をするというようなことが、ただいまの九条の規定からいたしまして当てはまる…

労働省婦人局長1984/07/17

第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号

○赤松政府委員 婦人少年問題審議会の婦人労働部会におきましては、育児休業について法制化するべきかどうかということについては検討をいたしました。そうして、訴求権を法律の中で書くべきだという御意見と、それはまだ時期尚早であるという御意見とがございまして、多数意見といたしましては、まだ時期尚早ということで、建議にそのように書かれた経緯がございます。 なぜ時期尚早かということでございますが、育児休業につきましては、まだ現実にそれほど多くの普及が…

労働省婦人局長1984/07/17

第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号

○赤松政府委員 お答え申し上げます。 育児休業の普及促進を図るための施策といたしましては、一つには、昭和五十年度から、雇用保険法に基づきまして雇用改善事業の一環として、一定の条件を備えた育児休業制度を実施することになった事業主に対して、奨励金の支給を行っております。奨励金の内容は、中小企業と大企業とで金額が違いますが、中小企業の方が多くて三十八万円、大企業が三十三万円となっております。 二番目に、業務教育詩学校等の女子教育職員及び医療施…

労働省婦人局長1984/07/17

第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号

○赤松政府委員 労働省といたしましては、育児休業制度が働く女性にとって大変望ましい制度だというふうに認識をいたしておりまして、そのために先ほど来申し上げているような方法で普及を図ってきたところでございますが、今回の法律案の中では二十八条の中に、二十八条の一項は、従来からの勤労婦人福祉法の十一条の規定をそのまま受け継いておりますが、それにプラスをいたしまして二項を設けたところでございます。 二項の中身は、二十五条の二項の規定を準用いたして…

労働省婦人局長1984/07/17

第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号

○赤松政府委員 ただいまの御質問は、パートタイマーの賃金と男子の賃金あるいは正社員の賃金との格差が大きいということでございますが、パートタイマーを希望してなられる方は、パートタイマーの持っている利点というものに着目して希望されるという場合も多いわけでございまして、パートタイマーの賃金が不当に低く抑えられているということであれば問題であると思います。

労働省婦人局長1984/07/17

第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号

○赤松政府委員 パート旬間をつくってやれというお話してございますが、そういうことも含めまして近い将来考えさせていただきたいと思います。

労働省婦人局長1984/07/17

第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号

○赤松政府委員 保護をある程度というふうにおっしゃいましたが、先生はいつも非常に徹底的に保護をなくすというふうにおっしゃっておられたかと記憶いたしましたが、きょうはある程度とおっしゃられたので少し安心いたしましたが、保護がなくなるということと就業機会がふえるということとは、それほど直接的な関係はないのではないかというふうに思っているわけでございます。 これに関しましてはいろいろな研究が従来からございまして、昔イギリスで工場法ができました…

労働省婦人局長1984/07/17

第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号

○赤松政府委員 先ほどの私の答弁は、保護法の改正と女子労働者の就業機会との関係は必ずしも明らかでないと、ふえるともふえないとも申し上げたつもりはないわけでございます。しかし先生は、私がふえるというふうに答えたというふうにおっしゃっているわけでございますが、そういうふうにお答えしたつもりはないわけでございます。私の理解がいつも悪いのか、その道なのかは議事録などで明らかになるかと存じますが、先々週の七月三日の議事録でも、つぶさに見させていた…

労働省婦人局長1984/07/17

第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号

○赤松政府委員 保護と平等のお話をする前に、ちょっと午前中の角田参考人の御意見につきまして、若干私どもの理解と食い違っているように思いますので申し上げますと、角田さんは、労基法の改正は避けることのできない問題としてとらえておられたように思います。彼女が今日のように管理職におつきになれたのは、労基法をある程度は、違反と言われたかどうか忘れましたが、多少労基法の規定をはみ出たような仕事をしてきたからだということも言われたような気がいたします…

労働省婦人局長1984/07/10

第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○赤松政府委員 私三十一年公務員として働いております。公務員は、先生御承知のように、憲法で保障されております男女の平等というものが直接的に作用する政府の中で働いているわけでございますので、あからさまな差別を受けるということはないわけでございます。

労働省婦人局長1984/07/10

第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○赤松政府委員 差別撤廃条約は非常に総合的な条約だというふうに理解をいたしております。この中でいろいろな差別についての規定が設けられているわけでございますので、多くの国に対して非常に大きなインパクトを与えるのではないかと思っておりますが、我が国におきましては、先ほど先生も御指摘になりましたように、戦後の大きな改革の中で、法制上は、憲法を初めといたしまして民法、刑法、その他あらゆる分野におきまして、法制度の上での差別というものはおおむね解…

労働省婦人局長1984/07/10

第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○赤松政府委員 御質問の趣旨がよくのみ込めませんので、あるいは見当外れになるかと恐れるものでございますが、第二条の「基本的理念」というのは、このただいま提案中の法律の基本的な考え方を述べたものでございまして、条約の基本的理念と必ずしも同じということはございません。この法律の基本的な考え方を述べたものでございます。

労働省婦人局長1984/07/10

第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○赤松政府委員 お答えいたします。最高のものというのが当たるか当たらないかはちょっとあれでございますが、あるべき姿というのは、必ずしも現実にある形ではなくて、目指すべき姿であるというふうに思います。

労働省婦人局長1984/07/10

第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○赤松政府委員 先生の御指摘の点につきましては、いろいろたくさんな法律がございまして、それぞれのつくり方でつくっておりますので、一々検討いたしましてそうだとかそうでないとかいうふうに申し上げるべきかもしれませんが、手元にある資料によりますと、いろいろな形での法形式がございます。 例えば、西ドイツでは民法の改正という形、フランスでは刑法の改正という形、アメリカでは公民権法の第七編という形、イギリスでは先ほどおっしゃいました性差別禁止法とい…

労働省婦人局長1984/07/10

第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○赤松政府委員 先ほど申し上げましたようにいろいろな種類の法律がございますので、その中で役割分担の変更ということを明文で述べているというところがすべてに共通するというふうな認識は、私どもとしてはいたしておりません。

労働省婦人局長1984/07/10

第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○赤松政府委員 ただいま御指摘の「諸君」に掲載されました屋山太郎氏の論文は、よく熟読をいたしました。 この方が審議会の委員がどうかは、審議会もたくさんございますので存じませんが、少なくとも労働省の審議会の委員ではないというふうに記憶をいたしております。

労働省婦人局長1984/07/10

第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○赤松政府委員 「機会の均等」「待遇の平等」という言葉が使われております。

労働省婦人局長1984/07/10

第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○赤松政府委員 ただいま申し上げましたように、これまで「機会の均等」「待遇の平等」という言葉をペアのようにして使ってまいりました。ところが、法案を具体的につくるという作業になりますと、一つの法律の中で同じ意味であれば同じ言葉を使うということが原則だというふうに聞いております。そこで「均等」と「平等」とが同じ意味か違う意味がということが一つ問題になると思います。そして次に、違うとすれば別の言葉を使えるわけでございますが、同じであればどちら…

労働省婦人局長1984/07/10

第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○赤松政府委員 「均等」と「平等」とどちらを使うべきかということは、先ほど御説明をいたしたとおりでございますが、「平等」という言葉がよく使われるということはおっしゃるとおりでございまして、私もよく使っているつもりでございます。法律用語として「平等」は使えないかといえば、それは使えないことはございません。しかし、「均等待遇」という言葉も労働基準法の中にあるくらいでございます。また、ほかの法律にもいろいろ使われているわけでございます。また、…

労働省婦人局長1984/07/10

第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号

○赤松政府委員 現行の勤労婦人福祉法の目的は、第一条にございますが、「この法律は、勤労婦人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、勤労婦人について、職業指導の充実、職業訓練の奨励、職業生活と育児、家事その他の家庭生活との調和の促進、福祉施設の設置等の措置を推進し、もって勤労婦人の福祉の増進と地位の向上を図ることを目的とする。」と書いてございます。 基本理念もお尋ねだったかと存じますから読み上げますと、第二条に、基本理念といたしまして、…