赤松良子
会議録に記録された「赤松良子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,164 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1984/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会54 件・54%
- 予算委員会20 件・20%
- 予算委員会第三分科会18 件・18%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 調停委員会の権限についてでございますが、調停委員会はその性質上、当事者の合意、当事者の互いの譲り合いというようなものに基づいて紛争の解決をしようと図るものでございますので、ただいま先生が御指摘のような、強い権限を持っている同種の委員会があるのではないかという御示唆がございましたが、他の委員会は、名前が委員会という名前ではございますが、その内容をもう少しつぶさに検討いたしますと別の権限を持っているわけでございまして、この調…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 重ねて申し上げて恐縮でございますが、ただいまの公害調停委員会は三条機関でございまして、調停以外に仲裁あるいは裁定という調停以外の強い権限を持った委員会でございますので、「調停」という名前だけで均等法の調停委員会と同列に並べるというのもあるいは適当ではないのではないかと存じます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 この法律の募集、採用、配置、昇進というようなところにつきましての解決の方法は、非常に強い権限で強制的に迫るということではなくて、自主的な解決、行政指導あるいは調停といういわばソフトな形での解決を図ろうとしているところに特徴があるわけでございまして、三条機関をつくってやるという方法は、先生の御指摘のように選択肢としてはあり得ると存じますが、あえてそのような方法をとらないという選択をしたわけでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 いろいろ申し上げると時間がかかると存じますので、たくさんございますが一つ申し上げますと、パートタイマーがふえているということを申し上げられるのではないかと思います。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 御指摘の点は、私どもの分析でもございますので、そういう面があるということはおっしゃるとおりだと思います。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 お答えいたします。 訓練について調査があるかという御質問でございますが、「女子労働者の雇用管理に関する調査」という調査を婦人少年局はいたしております。その調査は、本年だけではなくて、雇用管理のいろいろなステージについての男女異なる取り扱いということで調査をしているわけでございますが、その中に教育訓練についての項目がございまして、採用時にどういう訓練をするか、あるいは入った段階でどういう訓練をするかというようないろいろな項…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 今の答弁は、昇進昇格においての差別がどのような分布であるかということも調べておりますし、また教育訓練についても差別というか、男女違った教育訓練の仕方をしているということがある、そういう調査をし、そのような項目が調査報告書には書かれているということを申し上げただけでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 審議会におきましても、いろいろな御討議の中で、雇用の全ステージについて法律の対象とするべきであるということについて御見解があったわけでございますが、そのステージのそれぞれについて、どういう強さの規制の仕方をするかということについて、労使大変大きな対立がございました。そして、もちろん使用者側からは、すべてのステージについて強行規定は反対である、このような御見解があったわけでございます。また労働者側からは、すべてのステージに…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 労働基準法上「使用者」という言葉を使っているのは先生御指摘のとおりでございます。法律によって「事業主」という言葉を使っているものもいろいろとございまして、ただいま御審議中のもの、この前身といいますか、改正をいたしましたが、勤労婦人福祉法も前から「事業主」という言葉を使っていたわけでございますが、班業主の方がやや狭い概念で、使用者の方は事業主プラスアルファということでございます。 基準法の中でどうして「使用者」という言葉を…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 午前中、中島参考人のお話を聞きながら、大変よくお勉強も御研究も行き届いていると思った一方、多少疑問に思った点もございましたが、今先生がおっしゃったところがまさにその一つだったわけでございます。 労働基準法四条が施行されたのは三十年前のことでございまして、決してこの規定の施行が先に延ばされていたわけではございません。ただ、秋田相互銀行の訴訟が提起されたのが随分長い間だって後のことだったということでございます。そこで、それで…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 都道府県労働局の設置は、臨時行政調査会の最終答申に基づきまして、これまで地方で労働行政を担当してまいりました労働基準局、婦人少年室、そして都道府県にございました職業安定行政を統合して、都道府県労働局にするわけでございますが、この中に婦人少年室が入りますことは、決して婦人少年室の機能が縮小するわけでも、ましてやなくなってしまうわけでもございません。都道府県労働局の中におきましては、基準行政、職業安定行政と従来よりもより密接…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 御指摘の労働基準法百条の二につきましては、これは従来は婦人少年局長が持っていた権限でございますが、組織改正に伴いまして婦人局長のものとなり、御存じのように七月一日から私の職名は婦人局長でございますが、婦人少年問題を担当する局長のものになったわけでございますが、これが地方労働局ができた場合にも、婦人労働者に特殊な問題についての勧告権は維持されるものと存じますので、御心配のような点はないと思います。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 御指摘のように、地方労働基準審議会と地方職業安定審議会は、現在二つの個別の機関としてございますが、地方労働基準局ができればこれを統合するということになっておりますが、これにつきましては、現在御審議中の法案の中の婦人少年室におきます調停委員会が、地方労働局ができましたならば地方労働局の附属の調停委員会になる、こういう予定でございます。したがいまして、一つの局の附属機関でございますので、効率化の見地から、既にあります二つの審…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 産前産後の休業につきましては、今回の改正におきまして、産後の休業を六週間から八週間に延ばし、かつ、妊娠、出産を理由とする解雇などを禁止するという新たな条文を設けたところでございまして、母性保護の観点からの保護は、今回の改正によって相当充実したものというふうに考えられると存じます。 それから、育児休業と再雇用制度との関係につきましては、育児休業制度が働きながら子供を育てるという方にとって非常によい制度であるということを私ど…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 御指摘の均等法三十三条でございますが、これはこの法律の施行に関して包括的に定めた規定でございまして、この活用によって婦人少年室長はいろいろな仕事ができるのではないかというふうに考えている次第でございます。しかし、その仕事の内容はあくまで助言、指導、勧告、そして調停委員会の事務局の役割を果たすというような、婦人少年室長の業務を遂行するといういうことでございます。法律の目的から申しましても、これらの機能を果たすためには、余り…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 田辺参考人はオーストリアが深夜業に関して留保をつけて批准をしているというふうにおっしゃったと思いますが、それは私どもも承知しているところでございます。 一般論といたしまして、条約はある部分について留保をつけて批准するということは不可能なことではないと存じますが、日本政府は、これまでこの条約に関して、批准する場合にはできる限り留保なく批准をするということを何回か申してきたところでございますし、また、民間団体等からも完全批准…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 これまでの雇用管理におきましては、女性が結婚をしているあるいは子供を持っているというような場合には、それを考慮して余り激甚な仕事にはつけないとか、あるいはなるべく早く帰れるようなところへ配置するとか、そういうような考慮は一般的に行われている場合が多いのではないかというふうに思います。それはそれで決して悪いというわけではございませんが、しかし、それが余りにそういうことをしなければならないということになりますと、これは均等な…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 先ほど配置のところで申し上げましたように、女性が家庭、家族を持っている、とりわけ小さい子供を持っておるということが配置の際に余りに配慮されますと、そのことがかえって機会の均等の妨げになる、こういうことは昇進の場合にも言えると思います。昇進をするということはやはり責任が重くなるということでございますから、それが管理職になるという場合ではなおさらのことでございます。管理職になれば、先ほど来話に出ておりますような労働時間につい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 お答え申し上げます。 転勤につきましても、先ほど来申し上げているのと類似の問題が起こってくるように思うわけでございます。女性だから、あるいは家族があるから一概に転勤をさせないというようなことがいいといたしますと、これは機会の均等に明らかに反するような状況が起こってまいると思います。一方、先生が先ほどおっしゃいましたような、勤められなくなるようなことをねらって転勤をさせるというようなことは、極端な場合には権利乱用というよう…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○赤松政府委員 女性みずからが、機会の均等を求めて男性と同じような待遇を期待するということでなくて、つくり上げられている職場というのは確かにいろいろあると思いますが、そのような場合には、これはもともとそういうことが望まれていないわけでございますから、均等な機会というものも与えられないというのはやむを得ないのではないかと思います。