赤松正雄

第164回衆議院厚生労働委員会第9号

○赤松副大臣医療事故に関しては、私自身も、個人的にも非常に強い関心を持っている問題でございます。医療事故に関しまして、そういう調査をしたことはあるのかという御質問でございますが、委員御承知だろうと思いますが、発生予防、再発防止を目的として、平成十六年、今から一年半ほど前ですね、平成十六年十月より、特定機能病院等二百七十二病院に対して、財団法人の日本医療機能評価機構に対しての報告を義務づけておるところでございます。報告された事例につ…

第164回衆議院厚生労働委員会第9号

○赤松副大臣御指摘の点、私もそのとおりだろうと思います。先ほど冒頭に言いましたように、これは厚生労働省がやっているわけではなくて、第三者機関のチェックが必要であるということでこの日本医療機能評価機構にお任せしていたと。その結果が、今御指摘になったように極めてその回答方法にあって、ちょっと不明確な側面があるということ、御指摘のとおりだろうと思います。この日本医療機能評価機構そのものも、委員御指摘のようなこともあり、回答方法の明確化な…

第164回衆議院厚生労働委員会第9号

○赤松副大臣村井委員からの御要望を聞いておりまして、今、そのことについていつまでに出せるか検討しているところでございます。

第164回衆議院厚生労働委員会第9号

○赤松副大臣今回の三位一体の改革では、地域介護・福祉空間整備等交付金を見直しまして、特別養護老人ホームなど、広域型介護施設の整備に対して助成する都道府県交付金を廃止、税源移譲するということにしておるということは今御指摘のとおりでございます。一方で、都道府県交付金に相当する補助を都道府県等が行う場合には、総務省におきまして必要な地方財源措置が講じられる、このように承知しておりまして、今後、広域型介護施設の新築等が必要な場合は、都道府県…

第164回衆議院厚生労働委員会第9号

○赤松副大臣今御指摘のありました点、二月二十四日の当委員会におきまして答弁をしたとおり、一月当たりの一部自己負担の平均額に、日本療養病床協会が行った調査で把握された、いわゆる差額ベッド代以外のおむつ代、日常生活費の平均額を加えて、平均的な額を推計したものでございます。山井委員から要求のございましたデータについては、日本療養病床協会が昨年七月に行った調査における個々の病院にかかわるデータを示すものと思われますが、これは同協会が保有する…

第164回衆議院厚生労働委員会第9号

○赤松副大臣後段の部分を私の方から答えさせていただきます。先ほど御指摘のあったこの長崎県大村市におきますところの認知症高齢者グループホームの火災は、本当に悲惨な事件でありまして、まことに、お亡くなりになった皆さんに対して心から御冥福をお祈りするとともに、人命第一であることを念頭に置きまして、再びこのような事件が生ずることのないように、必要な対策を講じなくちゃいけないということを心に銘記しているところでございます。厚生労働省としまし…

第164回衆議院厚生労働委員会第9号

○赤松副大臣厚生労働省としては、先ほども申し上げましたように、慎重に対応していきたい、そんなふうに思っておりますが、今御指摘のあったように、施設のサービスや経営に与える影響等を精査しながら、消防庁とも連携をとりつつ、性急な結論が出ることがないように慎重に検討を進めてまいりたい、そのように思っております。

第164回参議院予算委員会第12号

○副大臣（赤松正雄君）西田委員を始めとして、公明党にはＡＥＤの普及に大変熱心な議員が大勢いられるということはよく承知しておりますんで、私が答えるよりも大臣が答えていただいた方がより満足されると思いますけれども、大臣としっかり打合せをいたしまして、御承知の、今医政局長からもお話がありましたように、しっかりと、この長い経緯がございますけれども、今後ＡＥＤの普及に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたい、そのように思います。

第164回参議院予算委員会第12号

○副大臣（赤松正雄君）西田委員から外国語に対する対応、こういった点で情報提供をしっかりしろ、こういうお話でございます。私どもも極めて重要なことであると考えておりまして、今般の医療制度改革におきまして、すべての医療機関に対して医療機能に関する一定の情報を都道府県に報告することを義務付けて、都道府県がそれをインターネットなど、地域住民に広く提供する、そういった制度を創設していきたい、こんなふうに考えております。対応可能な言語に関する情…

公明党厚生労働副大臣2006/03/13

第164回参議院予算委員会第10号

○副大臣（赤松正雄君）障害者手帳は、山口委員御承知のように、障害の種類に応じて、いわゆる身体障害の方に対する身体障害者手帳、そして知的障害者・児に対する療育手帳、また精神障害をお持ちの方に対する精神障害保健福祉手帳と、こういったものがあるわけですけれども、種類や程度を証明するという意味をもって、原則として障害保健福祉サービスの利用をするに当たって発行される、こういうことでございます。そういう本来的な用途に加えまして、障害者手帳を提示…

公明党厚生労働副大臣2006/03/13

第164回参議院予算委員会第10号

○副大臣（赤松正雄君）山口委員のそうした御指摘を受けまして、急遽、世界の状況を調べてみました。そういう中で、その範囲でございますが、障害者であることを証明するカードを発行している例としてはフランスがあると、こんなふうに掌握をいたしております。内容としましては、保健省が発行元になりまして、身体障害者、知的障害者、精神障害者共通に永続的な障害があることを証明する障害者カードを交付していると。オレンジ色の厚紙で、縦十二・五センチ、横八・五…

公明党厚生労働副大臣2006/03/13

第164回参議院予算委員会第10号

○副大臣（赤松正雄君）今、山口委員御指摘になった韓国のケースは、早速細かく調べてみたいと思います。障害者に関する各種手帳は、先ほどおっしゃったように法律に基づく厚生労働省令等に記載事項が定められて、これに基づいて各都道府県の知事が発行するところになっています。そうしますと、その具体的な記載事項が、障害の種類及び程度、名前、住所、発行日といった基本的情報に加えまして、身体障害者手帳については補装具の交付状況とか、あるいは療育手帳につい…

第164回衆議院厚生労働委員会第7号

○赤松副大臣三月八日、今岡本委員がおっしゃった前回の本委員会におきましては、当たり前のことでございますが、独立行政法人に関する法案審議でございまして、後に独立行政法人となった特殊法人、認可法人等の職員を含んでいるか、こういうお尋ねであった、そんなふうに私は理解しておりまして、出向者についてのお尋ねがあったことから、私としましては、後に独立行政法人となった特殊法人、認可法人等に国から出向している職員に関するお尋ねであるとあの場面で認識を…

第164回衆議院厚生労働委員会第7号

○赤松副大臣まず、他省庁への出向等について時点修正を行いました上で、今委員いろんな部分御指摘がございましたけれども、そういう、国及び独立行政法人等の職員、非常勤職員数、出向者数の資料を来週中には提出をさせていただきたいと思います。なお、後段でおっしゃいました職員等に支払っている総人件費等についての報告につきましては、国及び独立行政法人等の人件費について、常勤職員と非常勤職員を通じた総額をお示しすることは極めて難しい側面もありますけれ…

第164回衆議院厚生労働委員会第7号

○赤松副大臣先ほど申し上げましたように、いろいろ困難な部分もございますので、必要に応じて推計を行うことも含めて、どのようなことが可能か精査してまいった上で、今議員がおっしゃった点も含めて、しっかり努力をした結果を見ていただきたい、こんなふうに思います。

第164回衆議院厚生労働委員会第7号

○赤松副大臣数字を出すか出さないか、イエスかノーかと言われて、直ちに今ここで答えるわけにはまいりません。それも含めてということです。

第164回参議院予算委員会第8号

○副大臣（赤松正雄君）澤委員の今指摘されたＣＤＣモデルについて説明をしろということですが、ＣＤＣ、アメリカ疾病管理センターということで、日本でいうところの国立感染症研究所ということになろうかと思いますが、ここで作られたＣＤＣモデルというのは、一九六八年、昭和四十三年、澤委員が大学へ入られたころだろうと思いますけれども、その香港風邪の流行の際の状況を参考にして、重症化や死亡のリスクの高低及び年齢階級によるグループごとの人口を用いて死亡者…

第164回参議院予算委員会第8号

○副大臣（赤松正雄君）先ほど申し上げた一九六八年ということになります。

第164回参議院予算委員会第8号

○副大臣（赤松正雄君）お尋ねの各国の行動計画の中で想定されている最大の罹患率は、アメリカにつきましては三〇％、カナダについては三五％、オーストラリアについては二五％とされております。