赤松正雄
会議録に記録された「赤松正雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,369 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛12 件
- 通商・貿易6 件
- 医療4 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会35 件・35%
- 外務委員会24 件・24%
- 予算委員会第四分科会12 件・12%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 憲法審査会10 件・10%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
※ 全 3,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○赤松副大臣 某じゃなくて赤松でございます。 今おっしゃっていることにつきましては、先ほど来大臣も答えているとおりでございまして、個別に私公明党所属ではございますけれども、しっかり大臣と呼吸を合わせておりますので、そのとおりにやっていきたいと思っております。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○赤松副大臣 与党唯一の日刊紙の公明新聞、読んでいただいてありがとうございます。 日常的に公明党井上政調会長から厳しく指導をしていただいておりましてということもあり、かつ、私も東京大学の放射線治療の専門家の中川先生の個別のレクというかお話も聞きまして、放射線医療のがん対策に対する重要性というのは十二分に意識をいたしております。 既に、がん医療水準均てん化の推進に関する検討会の報告書を踏まえて、さまざまな研修の拡充とかをやっておりますけれ…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○赤松副大臣 私の方から先に答えさせていただきます。 委員御指摘のように、高額療養費制度というのは非常に重要な役割を果たしてきたし、今もしている、そんなふうにまず思います。 今日、かかった医療費に応じて一定の自己負担をしていただくというのは、当然必要なことだと思うわけですけれども、このために、高額療養費制度における定額の自己負担限度額につきましては、平均的な月収の約四分の一、二五％に相当する水準となる七万二千三百円としているのを、ボーナ…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○赤松副大臣 厳しい医療保険財政のもとにおきまして、皆保険制度を将来にわたって維持し、また、医療にかかる人と医療にかからない人との間の公平を保つためには、かかった医療費に応じて一定の自己負担をしていただくことが当然必要でございます。 今柚木議員御指摘のように、医療費連動の一％負担について、今回二％というふうな話があったわけですけれども、私の所属する公明党の中からも、それに対する強い反対の声もあり、今回それを見送るということで、一％負担と…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○赤松副大臣 今、柚木議員御指摘のように、腎臓疾患を患って、そして人工透析をされている方、私の周辺にも随分いらっしゃって、いつも大変気になっているところでございます。 今委員御指摘のように、特に腎臓疾患の原因として、昨今、糖尿病を原因とする人工透析者が増加している。こういうことから、これを踏まえた緊急の対策が課題になっていることは御指摘のとおりでございます。 これもまた、今委員御自身御指摘いただきましたように、厚生労働省としましては、生…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○赤松副大臣 御指摘の今の資料の表現の違いにつきましては、法案説明資料において、より具体的に難病や中心静脈栄養を要する患者を例として記述したものでございます。 したがって、食材料費相当の負担にとどめる患者の範囲については変わりありません、同じでございます。 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○赤松副大臣 今、二点のお尋ねがございました。 前者の障害等級一級から三級の人工透析患者の皆さんについて、六十五歳以上七十五歳未満であっても、新たな診療報酬体系が適用される後期高齢者医療制度の対象者になるという理解でいいのかということについては、おっしゃるとおりでございます。 後者の方の点でございますけれども、これにつきましては、なかなか一概に断定できないという部分がございます。高齢者では、認知症や血圧が不安定等の理由によりまして透析が…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○赤松副大臣 患者の選択という美名のもとに選定療養が無制限に拡大していくのじゃないか、こういう御懸念の表明でございました。 選定療養というのは、そもそも差額ベッドなど、保険給付として画一的に給付するよりも、むしろ患者の嗜好、選択にゆだねた方がよいものに限定して指定するものでございます。また、その指定に当たっては、公開の中医協の場における審議を経て厚生労働大臣が決定することになっておりますので、選定療養の対象類型が、今委員御指摘のようにど…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○赤松副大臣 不当な保険外の患者負担を防止するためにどんなような対策を講じるのか、こういうことですが、一つは、地方社会保険事務局に報告をするとともに、保険医療機関において、院内の見やすい場所に掲示をする、こういうことです。また、一部負担金と明確に区分した領収証を患者に交付する、さらに、患者に明確かつ懇切に説明して文書により同意を得る、こういった措置を講じることにいたしております。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○赤松副大臣 先ほど申し上げたようなさまざまな措置、報告とか、院内の見やすい場所に掲示とか、あるいは領収証の交付等々を見ていただいた上で患者御自身が御判断される、こういうことでございます。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○赤松副大臣 周産期医療を補うマンパワーとしての助産師の活用、私も本当にそのとおりだと思います。私自身というか、こんな六十になる人間が言うのもおかしいんですが、いわゆる産婆さんに取り上げられた人間として、助産師の活用は非常に大事なポイントだろうと思います。 今回の制度改正によりまして、産科医療の安全を確保する体制を整備する観点から、助産所の開設者は、今委員御指摘のように、嘱託医師については産科医師にすることとし、また、嘱託医師個人での対…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○赤松副大臣 今、高木委員御指摘の周産期医療におけるネットワークの整備、この点については非常に重要な課題であると認識しておりまして、厚生労働省は、平成八年度、もう十年前になりますけれども、助産所や一般の産科医療機関を含めた周産期医療ネットワークの構築を進めるとともに、ネットワークの中核となって高度な周産期医療を担う総合周産期母子医療センターの運営に対する支援などに取り組んできているところでございます。 そういう仕組みとしての周産期医療ネ…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○赤松副大臣 今、高木委員が御指摘されたように、健診受診率の向上ということが早期発見、早期治療に直結するということで、非常に大事なポイントだろうと思います。 保険者が健診や保健指導を行うに当たりましては、今も御指摘があったように、法律上の仕組みとして、外部機関への委託が可能であり、また市町村国保等の他の保険者との連携した事業実施も可能であるということになっておりまして、そういう意味において、保険者等が実施する事業に対する国のさまざまな援…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○副大臣（赤松正雄君） この迫りくる人口減少社会、少子高齢化時代という非常に極めて日本にとって大事な問題、そういう問題につきまして、大臣がいらっしゃる横で私に向けられるというのは、私が昭和二十年、日本が経験をしたつかの間の少子化時代出身であるからなのか、はたまた先ほど少子化時代に向けての少子化社会トータルプラン、チャイルドファースト社会政策を出した公明党に所属しているがゆえか、その辺は山本委員の深謀遠慮は分かりませんけれども。 今言われ…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○赤松副大臣 厚生労働省としましては、今おっしゃった去年の七月二十八日の会議で、黒川担当審議官が発言をする、一つの方向性を述べたわけですけれども、突然に彼がそういう形で述べたというわけではなくて、当然のことながらそれ以前の段階として、治験の一層の推進を図るためには、一定の質が確保された治験審査委員会をより柔軟に設置できるように、一定の要件を満たすＮＰＯ法人を念頭に治験審査委員会の設置主体の範囲を拡大することが適当だ、こんなふうな考えを厚…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○赤松副大臣 今、山井委員御指摘のように、小児救急医療拠点病院につきましては既に調査を行いました。 今お尋ねの、産婦人科あるいは一般の救急病院についてでございますが、まず、産科医療につきましては、小児救急医療のように受診行動の特性が医師の勤務状況に強く影響を与えるものとは言えないで、むしろ、産科の医師が減少する中で各地域において産科医師を広く薄く配置することによって、個々の医師の勤務状況は影響を受けているものと考えております。 そのため…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○赤松副大臣 異状死の定義を明確にせよという御主張があることは十分承知をいたしておりますが、医師法第二十一条では、医師は、死体または妊娠四カ月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届けなければならないとされております。 ここで言う異状とは、法医学的な異状とされておりますが、具体的にどのような死が異状死に該当するかについては、個々の状況に応じて個別に判断される必要があるため、死体を検案した医師が個別に…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○赤松副大臣 山井委員の御指摘は、医療費適正化計画の中の一つの指標として、今おっしゃったような再入院率やあるいは患者の満足度、こういったものを入れるべきじゃないのか、こういう御提起だろうと思います。ただ、医療費適正化計画そのものについての指標は、午前中話題になりましたようなメタボリックシンドロームの有病者、予備軍の減少率とか、平均在院日数の短縮日数とか、言ってみればこういった指標が目標になる、こういうことでありますけれども、今御指摘の再…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○赤松副大臣 今回の制度改正によりまして、患者負担の見直しを行わなかった場合と比べまして、患者負担の影響はそれぞれ、平成二十年度で、御指摘第一点、現役並み所得がある高齢者の患者負担の二割から三割への引き上げ等は約一千百億円、二つ目の、七十歳から七十四歳までの高齢者の患者負担の一割から二割への引き上げは約一千二百億円、療養病床に入院する高齢者の食費、居住費の負担の見直しは約二百億円の増加を見込んでおります。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○赤松副大臣 今委員御指摘のように、医療制度につきましては、急速な高齢化の進展ということに伴いまして、医療費の増加が見込まれていくわけですけれども、将来にわたり持続可能なものにしていくために、委員先ほど御指摘ありましたように、諸情勢の変化に対応し、柔軟に取り組んでいくということが必要だろうと思います。 既に御承知のように、今回の医療制度改革におきましては、政府・与党医療改革協議会の医療制度改革大綱における決定に沿いまして、一つは、将来の…