赤松正雄
会議録に記録された「赤松正雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,369 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛12 件
- 通商・貿易6 件
- 医療4 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会35 件・35%
- 外務委員会24 件・24%
- 予算委員会第四分科会12 件・12%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 憲法審査会10 件・10%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
※ 全 3,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 大臣、総理大臣にお伺いしてもいいんですが、ここで私が思うのは、要するに、従来の安保条約の枠内といった場合は、やはりこれは極東及び極東周辺の安全という部分が、もちろん大きく安保条約の枠内という言い方の中に深くかかわってくるわけですね。ところが、今、大臣御自身が先般おっしゃったように、違うんだ、もっと絞ったものなんだ、この周辺事態安全確保法案というのは、いわば、日米安保条約五条が日本有事、六条が極東有事、こういうふうに決め…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 ちょっと角度を変えますが、そうしますと、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼさないという場合の、極東及び極東周辺において我が国の平和と安全に影響を及ぼさない事態であれば、この周辺事態安全確保法案を発動しないわけですね。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 次に、我が国の安全と国際社会の安定のためということであれば、さっき参議院の答弁あるいは衆議院の答弁等を引用しましたけれども、いわば、何だってやっていいといいますか、かなり恣意的に拡大できる。 今、何だってやっていいという言い方はちょっと語弊を生むかもしれません。細かいことは午後からの質疑の中で指摘をしたいと思いますけれども、要するに、後方地域支援、それから後方地域捜索救助活動、そして船舶検査活動、こういう形、この代表的…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 今の数字は正確ですかね。まず、数字について、それがすべて日本が米軍に対して在日駐留米軍経費として払っているという額ですね。ちょっと少な過ぎるように思うのですが……。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 私が調べた範囲では七千億、六千億から七千億近いものが日本から支払われている。すべて日本が払っている、こういう状態になっている。こういう理解をしていますけれども、今の答弁はちょっと納得いきませんですね。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 細かい数字については、また後ほどきちっと出してほしいと思うのですけれども、地位協定二十四条一項、二項、これは、さっき地位協定二十四条一項に基づくとおっしゃいましたけれども、この一項そのものの規定というのは、米軍が支払うべきものというものと日本が支払うべきものというものをいわば立て分けて、要するに、早い話が割り勘でいこうという話になっているわけですね。それを、地位協定そのものを変更しない形で特別協定という形をつけ加えて、…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 私は、やはり一定の歯どめというか、限度というものは必要だろうと思います。したがって、思いやり予算に擬してこれは思いやり支援ではないのかというふうなことを指摘させていただいて、午前中の質疑を終わります。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 まず、午後からの質問、冒頭、私は、この法案とそれから事前協議とのかかわりについてお伺いをしたいと思います。 事前協議につきましては、改めてここで私が言うまでもなく、日米安保条約の運用において極めて大事な位置を占めていると思うのですが、周辺事態法に基づいて周辺事態安全確保に伴う行動を行う上において、事前協議については積極的にアメリカに働きかけるというか、事前協議をしっかりと運用するということに熱心に取り組まれるのかどうか…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 ということは、従前と全く変わっていない、形としては同じであると。あとは、実際に具体的な場面でどう政府がその事前協議のシステムというものをいわば活用するかということだろうと思うのですね。 それで、まず私がここでお聞きしたいのは、周辺事態が発生した、それで、その発生したという認定をして、先ほど岡田克也議員のお話にもありましたけれども、基本計画を閣議で決定するという、こういう行為が行われる。その流れの中で、一方で事前協議が必…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 直接に関係ないと言われましたけれども、やはり私は関係する場合がある。関係する場合、そういうことを仮定した場合に、基本計画を閣議で決定する前にそういうケースが起きてきた場合、私は、このケースに限っていえばこれは判断留保というかノー、要するにイエスとは言わない、こういうふうにとらえるべきだろうと思っているのですが、いかがですか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 そうしますと、私は、基本計画の閣議決定前と、それから基本計画の閣議決定をして行動を起こす前と、それから基本計画の行動を起こした後と三つに分けて、事前協議の対応というのは、二つ目と三つ目についてはイエスとノーがある、しかし、基本計画の立案というものができていない段階でイエスもあるというのは、私はないのだと思っていましたが、今の御答弁だと、すべてのケース、今言った三つのケース、基本計画ができていようができていまいが、できた…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 いや、それは、今こういう平和な状況で考えていると、今言った答弁になると思いますが、当然、一つのケースがどんどん進んでいった場合、進んでいった場合というか、それは特殊なケースかもしれないですが、事前協議というものとそれから周辺事態の運用というものがまさに重なり合う、全く次元が違うというもので終始するという場面が一貫しているとは言えない、次元が一緒に重なる場面も出てくる、こんなふうに私は思います。 そこで、防衛庁長官にちょ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 まあこれ以上、大臣、あれするのはちょっと忍びない気もするんですが、正確にちょっと申し上げておきますと、あのとき私が質問をしましたのは、要するに、この法案の中に、後方地域支援活動、付表一、二の中に、物品、役務の提供に、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に給油しない、わざわざ書いてあるのはなぜか、こう言いましたら、長官は、アメリカが自分でやるので、全く要請がないから除いた、こう答弁をされたわけです。さらに私が、では、や…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 それから、基本計画、それから周辺事態の認定という問題ですが、先ほども議論がございましたけれども、周辺事態の認定という行為とそれから基本計画というのは、この法案を見る限り一体不可分のものである。認定という行為が先にあって、それとは離れた形で基本計画というものがあるというふうに私は理解していないのです。これは一体不可分であって、この二つの認定、これが周辺事態であるという認定とそれから基本計画というものは、全く別のものである…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 そうしますと、今周辺事態の認定というものと基本計画を分けて、認定の部分だけをもって、今は全く議論の俎上に上がっていないわけですけれども、いわばアングラの部分で言われていることとして、それを承認の対象にするというのは、もし仮にそうするのだったら、この法案の大修正が必要なわけですね。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 小渕総理大臣、今の件につきまして、とこうのことが言われていますが、今の防衛庁長官の発言で総理大臣も全く同じなのでしょうか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 私は、一体不可分であるその基本計画、周辺事態の認定、そして基本計画丸ごとの事前承認が必要であるという立場であります。だから、防衛庁長官や小渕総理大臣が、今提案しているものそのままでお願いしたいということを言われても、そうですかとは言えないわけです。 それについては、やはり一つ思いますことは、先ほどの岡田委員とのやりとりの中でもありました、いわゆる迅速性という問題、武力行使云々の問題、あるいはまた国民の権利義務を縛るとか…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 この場ではそういう言い方しか総理大臣はできないということはわかりました。 次に、この法律の中で、いわゆる後方地域支援、後方地域捜索救助活動、そして船舶検査、この三つを中断する場合というくだりが出てまいります。まず、後方地域支援を中断する場合というのはどういう場合なんでしょうか、防衛庁長官。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 ちょっとわかりづらい。国民の皆さんは聞いていてよくわからないと思うのです。もっとわかりやすく言っていただきたいと思うのです。 これは、先般前原委員の質問、やりとりの中で、防衛庁長官が今のような答弁をされた後に、外務大臣は、少ないケースだろうが、危険なことをすることで日米安保の抑止力が高まるという言い方をつけ加えながら、要するに戦闘に巻き込まれる場合があるんだということを挙げられました。要するに、後方地域支援を中断する場…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○赤松（正）委員 そのこと自体は、要するに、後方地域支援の中断というのと戦闘地域との区別ということは、結局、本来、戦闘地域と後方地域が区別がつかないものなんだということを、私は裏返せば認めているということだろうと思うのですが、そのことについてはこれ以上触れません。 後方地域支援とそれからあと二つ、いずれも中断をするケースがあるというふうに規定しておりますね。そうすると、今度、船舶検査において相手方が発砲してきた場合、これは日本の、船舶検…