赤松勇
会議録に記録された「赤松勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 農林水産省畜産局自給飼料課長
- 直近の発言日
- 1961/10/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会93 件・93%
- 本会議3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 大蔵委員会2 件・2%
※ 全 4,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 憲法が地方公共団体に条例の制定権を与えておるのは、言うまでもなく制限付であります。それは憲法及び法律の範囲内においてというように、厳重に制限を付しておるわけであります。先ほど阪上委員の質問に対する答弁の中で、現行法規をこえておると思われる条例が現に指摘をされておるのであります。これはもう非常に重大な問題でございまして、問題は、こえた部分だけ削るべきであるか、条例そのもの全体を廃止すべきであるか、いわゆる改廃のいずれをとるべき…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 それでは、許可が義務づけられており不許可の場合が厳格に制限されておるというこの最高裁の認識に対しましては、あなたは同じ認識なんですね。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 わかりました。そこで、愛知県条例を引用しまして、あなたの認識と著しく相違する事実が出ておるのをまず指摘したいと思うのであります。この間改悪されました愛知県条例によりますと、こういうことが書いてあります。条四条の二に「ただし、主催者又は連絡責任者の所在が不明である等のやむを得ない理由により交付することが困難である場合には、許可申請書が提出された警察署の掲示場にその書面を掲示することをもってその交付に代えることができる。」こうい…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 単なる手続の問題としてあなたはお考えになるところに問題があるのです。これは国民の基本的人権に関する重大な問題ですよ。先ほど引用した最高裁の判例がいっておるように、すなわち許可が義務づけられており、不許可の場合は厳格にこれが制限されておる。従って、許可することが原則なんです。原則というより義務なんです。国家公安委員会の義務なんです。やむを得ず不許可の場合は、この判例にあるように、厳格に制限されておるから、不許可になった理由、そ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 これは個人に対する許可、不許可の問題じゃないのですよ。団体として届け出るのです。なぜそういうことがいえるかといえば、この条例第一条によって人数というものがちゃんときめられておるじゃありませんか。一人とは書いてない。何人以上ということが書いてある。何人までは届け出なくてもよろしい、あるいは許可を必要としない、何名以上は許可が要る、こう書いてある。そうだとすれば、当然条例が予想しているのは団体なんです。その団体の主催者もしくは責…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 そういうことは絶対に許されません。団体でいない場合というようなことがありますか。たとえば総評がデモの届け出をやる。太田議長がいなければ岩井事務局長がおるじゃありませんか。岩井君がいない場合は柳本政治部長がおります。それがいないときは小山組織部長がおります。そんなことが想定できますか。デモの場合、人員というものが第一条によって規定されておる。団体がやるのですよ。個人がやるのではありませんよ。そうでしょう。もっともどうしてこの示…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 言葉じりをつかまえるわけじゃありませんが、私はあなたが昔から同じ地方行政の中におって、友人として非常に尊敬してきたわけなんです。ところが国家公安委員長など長くやっておると、大へん警察の諸君には悪いけれどもだんだん警察官僚じみて、今あなたは、これは偶然だと思うけれども、相手がわからなければ引っぱってくるわけにいかぬと、こういうことをおっしゃる。問題はその考え方なんです。引っぱってくるとは何ですか。引っぱってこようとしても、おら…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 私が先ほど言った許可、不許可がきまらない場合に自動的に許可になるということに関連して、たとえば不許可を受領した場合には不許可になってしまう、ほっておけば自動的に許可になるというようなことが想定されて、おそらくこの文句が出てきた、こういうふうに私は思うのだけれども、まあそういっても、あまり神経質に心配なさる必要はないと思う。むしろそれよりこわいことは、あなたを初めここにおられる民主的な警察をつかさどっておられる諸君が健在な限り…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 あなたは事務的な問題だと言っているけれども、そういう考え方は改めてもらいたいと思う。たとえば五百人のものが五十人というように下げられた場合に、四百五十人という人がこれは権利を侵害されることになるのですから、事務的な問題ではなく、これは基本的人権と思っておる国民の側からいえば、非常に重大な問題だと思う。県の議会において県当局が説明したのもあなたと同じ説明です。今まで市の特例でこういうものがあったので、従って今度の改正の中にはそ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 国家公安委員長にお尋ねしますが、私は五十人、五十一人のことを言っているのではない。そうではなしに、たとえば五十一人からは届け出なければならぬ、こう言うけれども、この条例の前提となっておるのは、憲法十二条の公共の福祉というものを保持するということが前提になっているのでしょう。そうでしょう。その憲法十二条でいうところの公共の福祉、それから憲法二十一条の表現の自由、憲法二十八条の団体行動権、この三つの調和点として、この条例が出てき…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 それでは国家公安委員長は、これは県が制定した条例であるので、これに対して批判がましいことは言えないけれども、もし自分が原案を作る場合においては、そういう基準は適当でないと思うというように理解しておいてよろしゅうございますか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 それでは次に移ります。 ここでは第一条で、「公園若しくは広場を行進し又は占拠する場合は予め公安委員会の許可を」云々、こういうようになっておる。そうすると、ここでいう公共の場所ということが非常に重要な問題になってくるわけですね。公共の場所とは、一般通念からいってどういうものをさしていうのであるか。つまり不特定多数人が利用し出入りする場所をいうのかどうか、この点はいかがですか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 そうすると、特定の者が集会する場合はよろしゅうございますね。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 答弁が非常にあいまいなんですね。それでは困ると思います。具体的に一つ例を示していただきたい。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 商工会議所あるいは貿易会館というようなところで財界の人がよく五十人以上集会しますね。そういう場合はどういうことになりますか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 それではお尋ねしますけれども、東京の財界などで五十人以上使う、たとえば日経連などが総会をやるという場合などは、届けが出ておりますか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 公安委員長に特に一つ御留意願っておきたいことは、あなたは、先ほど私の質問に対して、こうお答えになった。戦前の治安警察法は、思想なりあるいは団体の性質というものを考えて、そうしてそれを取り締まることを前提としてその法律ができていたのだ。ところが、戦後においては、全然そういう考え方はないのだ。ところが、現実には、たとえば集会が労働組合とか、あるいはその他の集会という場合におきましては、これは地方の公安委員会は非常に神経質になって…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 不当に警察が弾圧を加えた、それに対して、たとえば検束者を釈放しろという抗議のために、警視庁なりあるいは警察署に押しかけていく、そういう場合に、時間的に考えまして事前に許可が得られませんね。そういう場合には、これは無届けデモとか、無届け集会というふうになるのですか、いかがですか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 だって事前に許可を得ることができないじゃないですか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○赤松委員 そういう場合に、それを集会と認定するということは非常に無理ですよ。そんな認定はむちゃですよ。だから、そういう認定をされるから、いろいろな不当な取り締まりが行なわれるわけですね。私は、そういう認定は誤りで、これは一つ公安委員長の方でぜひよく御検討願いたいと思う。これは偶発的に起きる、しかも事前に届け出する時間的な余裕がないという場合に発生した事件ですね。だから、そういう場合に、警察は、たとえば警職法の立場に立って、まさに犯罪が…