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日本社会党農林水産省畜産局自給飼料課長衆議院
総発言数
4,094 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
農林水産省畜産局自給飼料課長
直近の発言日
1949/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会93 件・93%
  • 本会議3 件・3%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 大蔵委員会2 件・2%

※ 全 4,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,094 件中 20 件を表示
日本社会党1949/05/14

第5回 衆議院 考査特別委員会 第4号

○赤松委員 もう一点、再更正はしないということをさつきおつしやつたが、たとえば取引高税なんかに対しても、更正をやつておる事実があるんだが、そういうことはしておりませんね。

日本社会党1949/05/14

第5回 衆議院 考査特別委員会 第4号

○赤松委員 取引高税だけでなく、ほかのものでも再更正はしておるのですか。

日本社会党1949/05/14

第5回 衆議院 考査特別委員会 第4号

○赤松委員 そう。

日本社会党1949/05/14

第5回 衆議院 考査特別委員会 第4号

○赤松委員 取引高税に対しては、あとから來るものは更正決定なるものはしていないということなんですね。

日本社会党1949/05/14

第5回 衆議院 考査特別委員会 第4号

○赤松委員 そういう事実はありませんか。おるかないかということさえ、一言言つてもらえばいい。

日本社会党1949/05/14

第5回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号

○赤松委員 簡單に質問いたします。先ほど同僚成田委員から退職金額の問題につきまして質問し、これに対して本多國務大臣の答弁があつたのであります。そこでさらに、この退職手当はどのような形で支給されるか、この点をお尋ねしたい。

日本社会党1949/05/14

第5回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号

○赤松委員 十一日の閣議におきましては、特別会計のうち、國鉄関係は二段階制、つまり九月までに九万人、來年の三月までに三万人の予定を御破算にして、九月までに十二万人を整理してその人件費を浮かし、これを退職手当の増額にまわすというような決定が行われたと聞いております。ただいま本多國務大臣は、遅滯なく全額を支給する、こういう御答弁でございますが、そういう予算的措置はできておりますか。

日本社会党1949/05/14

第5回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号

○赤松委員 重ねて御質問を申し上げますが、私はこの退職を認めて御質問したのではないのであります。ただいま整理の対象になつております勤労階級が、非常な関心を持つている問題でございますので、重ねて御確認を得ておきたいと思うのでありますが、先ほど御答弁のように、必ず遅滯なく全額お支拂いになるかどうか、この点を明確にお答え願いたいと思います。

日本社会党1949/05/14

第5回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号

○赤松委員 行政機関職員定員法案の附則は非常に重大であると思う。附則の第五項に「國家公務員法第八十九條から第九十二條までの規定は、」云々というのがございますが、これは御承知の通り、國家公務員法におきましては、その意に反して行われた場合には三十日以内に人事院に提訴することができ、人事院はその提訴に関しまして、十分に事の理非を判定いたしまして、それを行うということになつておるのでございます。この点につきましては、実は國家公務員法制定当時人事…

日本社会党1949/05/14

第5回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号

○赤松委員 同じく附則の第六項、第七項に、日本專賣公社の職員と日本國有鉄道の職員の整理に関する規定がありますが、從來國会におきまして、たとえば日本國有鉄道法あるいは公共企業体に関する法律等において了解して参りましたところによると、この法律が六月一日から施行されますならば、当然國家公務員法の適用外になるのでございます。そこで公務員でないから、当然これはその範囲外に置かるべきものであると思うのでございますが、この点に対しまして、政府の御見解…

日本社会党1949/05/14

第5回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号

○赤松委員 どうもこの点は法律違反のような感じがするのであります。そこで日本專賣公社及び日本國有鉄道は、別段の法律があるのでございますから、これは当然企業官廳でございます。ですから、日本國有鉄道自身あるいは日本專賣公社自身が整理を必要とするかどうかを自主的にきめるべきであつて、この際政府が定員法で一括して行政整理の対象とするのは、明らかに違法行為であると思うのであります。ことに、また第四項は「地方自治法附則第八條に規定する都道府縣の職員…

日本社会党1949/05/14

第5回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号

○赤松委員 例外として正しいかどうか、その法的根拠はどこにあるかということをひとつ明確にしていただきたい。

日本社会党1949/05/14

第5回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号

○赤松委員 法的根拠をこれからおもむろにつくる、つくる前に必要だから整理をするのだとおつしやいますが、別にそうあわてて國有鉄道及び専賣公社の整理をお急ぎになる必要が一体でこにあるか、その理由を明確にしていただきたい。

日本社会党1949/05/14

第5回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号

○赤松委員 でございますから審議をしておるのでございまして、法的根拠がないのに、今なぜ専賣公社、國有鉄道に関してそうあわてて整理をしなければならないか、その必要性、理由を明確にしていただきたい。

日本社会党1949/05/14

第5回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号

○赤松委員 その支障を來さない根拠と、どのくらい費用が節減できるかということを明確に御答弁願いたい。

日本社会党1949/05/14

第5回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号

○赤松委員 その調査の結果をひとつ明らかにしていただきたい。もう一つは大藏当局に聞かなければ、人件費がどれくらい節減できるかわからないような、そういう國務大臣が行政整理をお取扱いになるということは、まつたく徳田君じやないが、驚くべきことだと思う。そこであなたは全然そういう経費の節減、人件費がどれくらい浮かぶということを考慮されずに行政整理をおやりになつたと了解してよろしいか。

日本社会党1949/05/14

第5回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号

○赤松委員 人件費を節減して、そうして國家財政の負担を軽くするために行政整理をおやりなるのか、それとも行政整理をやるということが主眼目であつて、その財政上の問題はこれは全然無関心でないにしても、第二義的なものであるのかどうか。それから先ほどその根拠につきましては、この定員法でうたつてあるということをおつしやいますが、それでは了解できないから質問しておるのでございまして、そういう根拠が明白にならないものを、ただ多数でもつてこの法律をしやに…

日本社会党1949/05/13

第5回 衆議院 人事委員会 第9号

○赤松委員 二つの点でお尋ねいたします。第一点はただいま人事院総裁は人事院があつた場合と、なかつた場合の例をあげておるのですが、あつた場合にこういう不都合な人事院規則が出ておるのであります。これは五月九日に施行されましたが、大体内容は「職員は、法第百一條に基き、勤務を要しない時間又は前項の規定による場合の外、あらかじめ承認を得た休暇時間中においても、次に掲げる行為を行うことができる。一、職員團体に加入すること、二、職員團体の結成に参加す…

日本社会党1949/05/13

第5回 衆議院 人事委員会 第9号

○赤松委員 ただいま人事院総裁からお話がございましたが、これは一方において現実にこういうことを強要される條件があるのでありまして、人事院総裁としては自分の良識から出た言葉ではないと思います。この前試案として発表されました政治行為の制限の問題、あの人事院規則をあのまま出すのかどうかというのが第一点。第二点といたしまして、今運用の面を云々されましたが、現実には各官聽でこれが非常に惡用されているのです。あなたが善良な意図で出されたとしても、現…

日本社会党1949/05/13

第5回 衆議院 人事委員会 第9号

○赤松委員 総裁の御答弁不満でございますが、労働大臣もお見えになつておりますので、政府の御都合もありましようからあとは後ほど御質問いたします。ただ一点だけ、実は教育公務員の特例法施行令第十六條は、教育職員で公選による公職にある者は、昭和二十四年六月三十日または地方公務員法施行のときまでは兼職できるということになつておるわけです。これは國家公務員法の場合でも同じでございますが、現に教育職員だけで地方議員を兼ねておる者は、全國で二千五百名あ…