赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○赤嶺委員 そうしますと、要するに、国土交通省の一職員が同じ場所に勤務し続けながら審理員の仕事もやっていた、そういうことですね。
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○赤嶺委員 これで中立公正だとどんなに言い張ってみても、とても中立公正だとは言えないと思います。 審理員は、軟弱地盤の問題で有識者に鑑定を依頼しております。審理員が専門家の鑑定を依頼したときに、審理員はどういう基準に基づいて有識者を選定したんですか。
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○赤嶺委員 この鑑定書、私も目を通してみました。辺野古の地盤改良をめぐっては、容易に完成を見通せない難工事になるという指摘も専門家の間からなされています。さまざまな評価があり得るもとで、審理員が複数人ではなく一人だけに鑑定を依頼したのはなぜですか。
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○赤嶺委員 複数の鑑定人、専門家を選ばなきゃいけないという検討過程がありながら、結果として一人しか選ばなかった。ちょっとやはり疑問ですよね。時間がなかったとかそんなことよりも、中立、公平、公正というのが問われる中で、いやいや、時間がなかったから一人にしたというのは、言いわけにしてもお粗末であると思いますよ。 依頼した有識者が辺野古の受注業者から寄附を受けた事実があるかどうか、これについて事前に確認しておりましたかね。
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○赤嶺委員 防衛局が環境に対する配慮をしているという最大の根拠にしている環境監視検討委員会、沖縄防衛局の中に置かれておりますが、その中には、受注業者から寄附をもらっていた事例、過去に国会で私も示したことがありますが、今度の場合にはそういう検討もしないで依頼をしたということですね。 それで、一昨日、野党合同ヒアリングでもこの点が聞かれていました。防衛省としては、この点を受注業者などに確認しましたか。
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○赤嶺委員 調査すべきじゃないかということを、野党合同ヒアリングで防衛省は求められていましたね。求められている立場にあることは認識していないんですか。
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○赤嶺委員 国土交通省の裁決書は、鑑定結果に基づいて工事は可能だ、このように結論づけております。しかし、まず申し上げなければならないことは、沖縄県が指摘していたのは、地盤改良工事によって工事が長期化する、そして、この事業の目的である普天間基地の早期返還が実現できなくなる、この点であります。 国土交通省は、裁決に当たって、地盤改良工事の工期、事業全体の工期をどれくらいと判断したんですか。
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○赤嶺委員 国土交通省は、埋立承認撤回をしたときに、沖縄県のその撤回を執行停止にしました。そのときの理由も、これは、普天間の返還がおくれる、日米関係にかかわる問題だといって、あなた方自身も重視していた時期の問題ですよ。期限はわからないけれども、沖縄県は違法だ、こんなやり方がありますか。工事にどれだけの期間を要するかの見通しもない、しかし防衛省の主張は妥当だ、こう一方的に判断したということであります。 政府はこれまで、普天間基地の五年以内…
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○赤嶺委員 外務大臣に伺いますけれども、あさって、四月の十二日、橋本・モンデール会談から二十三年になります。普天間基地の一日も早い危険性の除去が原点だと言いながら、辺野古の基地が完成するまであと十三年以上も待ち続けるということに、そういう事態に今実際になっております。直ちに運用停止に踏み切るべきではありませんか。
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○赤嶺委員 けさ、負担軽減推進会議も開かれたようですが、中身は後でまた詳細に検討させていただきますけれども、政府が負担軽減といいながら、沖縄の実態は、外来機の飛来により普天間飛行場が爆音が激しくなり、非常に負担が拡大強化しているという現状があります。 同時に、仲井真知事と安倍首相、あるいは負担軽減推進協議会で当時の岸田外務大臣も入って、五年以内の運用停止を合意したときに、その後、仲井真当時の知事は県議会の答弁でも、それから当時の宜野湾市…
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○赤嶺委員 今度の行政不服審査請求に基づく審査そして裁決は、まさに国土交通省と防衛局、政府同士のなれ合いに基づく結論であって、とても容認できるものではありませんし、負担軽減といいながら負担を増加し、ここに来て運用停止を辺野古新基地とリンクさせるようなやり方も到底受け入れられないということを申し上げて、質問を終わります。
第198回 衆議院 外務委員会 第6号
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表し、日加、日仏ＡＣＳＡの二協定に反対の討論を行います。 そもそもＡＣＳＡは、一九八〇年の相互兵たん支援法の制定以来、アメリカ政府が世界各国と締結を進めてきた協定です。世界に展開する米軍が、軍事作戦の遂行に必要不可欠な物資役務をいつでもどこでも調達できる集団的軍事支援網をつくることが狙いです。 日本政府は九六年に締結し、以来、周辺事態関連法、武力攻撃事態関連法、安保法制の制定にあわせ、協定の内容を次々と拡…
第198回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 週末に東村高江で起こった問題について最初に伺っておきます。 集落を取り囲むように米軍ヘリやオスプレイの着陸帯が建設をされた東村高江で、住民が抗議活動のために設置していたテントや掲示物などが米軍に撤去されました。事前の警告もなく、住民が不在になった三日の夕方から翌朝までの間に撤去されていました。住民からは、全国の支援による思いのこもったものだ、米軍なら問答無用が許されるまさに治外法権だ、こういう怒り…
第198回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 米軍がテントを撤去できる根拠は何ですか。
第198回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 防衛省もそのように考えているんですか。
第198回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 非常に曖昧でありますがね。 米軍の管理権、米軍が主張をすると言っておりましたが、私も週末に改めて現地に行ってきました。米軍基地と道路の境界を示すくいがあって、テントはその外側、つまり、道路側に設置をされているんです。道路の管理者は沖縄県です。なぜ米軍が勝手に撤去をできるんですか。
第198回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 共同使用を行っている地域で、米軍が勝手に県民の財産や私物や、あるいはそういう施設類を撤去したり壊したりできるんですか。そんなのできませんでしょう。米軍は誰から許可をもらったんですか。誰からももらっていませんよ。勝手に米軍が基地の外に出てきて行動をしたら、県民はどういう感情になるかわかりますか、防衛大臣。そんな勝手なことはできないでしょう。日本は主権国家でしょう。主権のあるところがこういうことをちゃんとやるべきじゃないですか。…
第198回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 そこは共同使用区域ですよ。管理者は沖縄県ですよ。米軍じゃないですよ。 米軍が、そういうところまで地位協定だからできると言っていたら、日本は主権がない状態になりますよ。絶対にそういうことは繰り返すべきではないということを防衛大臣は米軍に申し入れるべきであります。 次の質問に移ります。 次は、きょうは米軍の訓練空域の問題について確認をしていきたいと思います。 沖縄県の上空には、日米地位協定などによって米軍に使用を認めている空域が…
第198回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 余りにも広大な訓練空域の存在がそういう問題を引き起こしているわけです。 それで、ただでさえ民間機に影響を与えているわけですが、今度は、米軍が新たに訓練空域を拡大していることが明らかになっています。 資料の二枚目は、嘉手納基地の第一八航空団が二〇一六年十二月二十八日に作成いたしましたレンジ・プランニング・アンド・オペレーションズ、空域計画と作戦というぐあいに訳できると思いますが、これをお配りしております。 ここには、米軍が沖縄…
第198回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 アルトラブというのは訓練空域ですから、防衛省が責任を負うわけですよ、そういう訓練空域を提供することについては。 私は、去年の三月にそういう報道が出されてから一年間、国土交通省が発する航空情報、これをずっと確認してきました。そうすると、第一八航空団が作成した空域計画と作戦に示されているアルトラブ空域と全く同じ範囲、同じ高度の空域を米軍が使用するという情報が、日曜日を除いて毎日発出されております。沖縄上空では、米軍が常時アルトラ…