赤嶺政賢

第151回衆議院安全保障委員会第8号

○赤嶺委員それで、あの地域につくられるのは米軍基地なんですね。米軍基地をつくるわけですが、アメリカの国家環境政策法、いわゆるＮＥＰＡと言われているものですが、これは基本計画策定以前に、その事業そのものの行為を行わないというのも、環境アセスの権限でできるようになっているわけですね。日本の場合には、まだ事業アセスという限界を持っている。それで、きのうの環境省の答弁で、基本計画の中に、基本計画として八つの案が出てくれば、複数案について環境…

第151回衆議院安全保障委員会第8号

○赤嶺委員防衛庁長官、私の話、何にも聞いていらっしゃらないと思うんですよね。代替環境というのは、藻場の移植のことでしょう。これは成功していないんですよ。科学的な裏づけがない。それから、事業実施に当たって、環境への影響が少ない方法をとると。これは事業実施ですよ。しかし、皆さんが今沖縄県民に提起したのは、八つの案ですよ、八つの案から一つの案を選べと。一つの案を選んで、その事業を実施するときに環境影響に少ないものをどうするかという話であっ…

第151回衆議院安全保障委員会第8号

○赤嶺委員長官、私の質問の意味を理解してないのか、意識的にそらしているのか、答えたくないのかわかりませんけれども、私、基本計画以前の環境影響評価とは言っていないんですよ。ただ、余りにも、環境に与える影響について、皆さんの出した八案の中には、だれが見てもこれはずさんだなという程度の所見しか書かれてない。これを本当に科学的な裏づけのあるものにするためには、最小限、環境省が今やろうとしている、国際自然保護会議の勧告に基づいて動いているのか…

第151回衆議院安全保障委員会第8号

○赤嶺委員ジュゴンが絶滅の危機に瀕しながらも、ジュゴンに対する知見は環境省でさえ十分に持ち合わせていないというような段階で、米軍基地建設だけを、基本計画の策定だけを進めることについては、地元からも厳しい批判が起きています。二つだけ新聞の記事を紹介したいと思います。正直な感想を言わせてもらえば、市民生活や自然環境への影響が避けられない巨大な米海兵航空基地が、合意形成も図られないまま、新たに建設されるというのは、極めて深刻な事態であり、…

第151回衆議院外務委員会第13号

○赤嶺委員日本共産党の赤嶺政賢です。午前中から外国政府首脳と田中外務大臣の会談内容についていろいろ議論がありました。私、この間の外務委員会でも議論をしましたが、その報道されている中で安保体制からの自立という言葉が使われていて、これは外務大臣が使ったかどうかというのは全く今やみの中なんですが、しかし、安保の舞台で自立という言葉が出てきた意義をとらえまして、それで外務大臣の外交の基本姿勢について伺いました。実は、同じような考え方を琉球…

第151回衆議院外務委員会第13号

○赤嶺委員答弁は、一応、今聞いておきます。そして、きょうの委員会の議論の中で、具体的な問題を通じて、どういうところで日本の外務省が自主、自立を発揮すべきかという議論を、沖縄の問題やＮＬＰの問題の議論を通じてやっていきたいと思います。それで、その沖縄の問題で、きのう防衛施設庁は名護市で普天間代替基地について三工法八案の説明会を名護市議会とそれから地元辺野古、豊原、久志の皆さんに行いました。この問題の前提条件は全く何一つ解決していない…

第151回衆議院外務委員会第13号

○赤嶺委員防衛施設庁長官は、事柄の深刻さをわきまえていないと思いますよ。そういうような手続を経て決まりましたので、名護市に行って説明をしましたら、誘致派の議員の皆さん方からも不満が一斉に噴き出しているというこの実態、それから、辺野古、豊原、久志の住民との話し合いの中でも不満が噴き出しているという実態ですね。頭の中だけで、物事が解決している、前提条件がクリアしていると思ったら大間違いだと思います。ここを一つ指摘しておきたいと思います。 …

第151回衆議院外務委員会第13号

○赤嶺委員外務大臣、これは言葉じりをとらえて言うことではなくて、沖縄で十五年使用期限が問題になるときに一番、日本の外務省の態度として問題になる、日本政府の態度として問題になるのは、沖縄県民の立場をアメリカに伝えてまいりますと。伝えるだけなのか、伝えるだけであれば問題は何も解決しないじゃないかということがいつも問題になるんです。ですから、伝える、でも、今の日本政府の外交のあり方として、伝えるのがぎりぎりだ、伝える以上のことはできないとい…

第151回衆議院外務委員会第13号

○赤嶺委員人口密集地でのＮＬＰの異常さは認識しておられるということであります。本当に市民生活とは相入れない訓練です。それで硫黄島に移転をしたということですが、硫黄島での訓練が展開をされて、それじゃ厚木基地でのＮＬＰは今後ゼロになるのかどうか、この点はいかがですか。

第151回衆議院外務委員会第13号

○赤嶺委員天候不順やら、それから足の短い戦闘機だとかさまざまな理由をつけて、硫黄島に訓練場を思いやり予算でつくっても、結局厚木の訓練はゼロにならないというのが今の日本政府の外交の到達点なんです。人口密集地でのＮＬＰは異常だとお認めになりながら、それをゼロにすることができないんです。そこは自主性、自立の問題として、極めて重要なことです。それでは、硫黄島に訓練を移したら騒音は減っているかといいますと、ちょっと調べてみましたら、大和市の騒…

第151回衆議院外務委員会第13号

○赤嶺委員防衛施設庁長官、やはり基地問題になってくると、沖縄でも神奈川でも同じような感覚でしか発言しないんだなと思いますよ。硫黄島に訓練が移った分、騒音は軽減されているのは事実だと言いますけれども、騒音で苦しめられている市民の立場からいえば、県民の立場からいえば、そんなこと言えないですよ。神奈川県の報告書でも体の不調について、耳鳴り、頭痛、目まい、血圧の上昇、吐き気、食欲不振、精神的に不安、寝つかれない、夜中に目を覚ますなど訴えてい…

第151回衆議院外務委員会第13号

○赤嶺委員爆音の苦しみというのは、いつも嘉手納町長が申し上げているのですけれども、嘉手納は毎日が戦場だ、こういう発言をして、サミットのときに、夜、戦闘機が飛ばなかった、静かな夜があるとは知らなかった、しかし、サミットが終わるとまた戦闘機が夜飛ぶようになり、いわば爆音に支配された普通の夜が戻ってきた、こういうことをおっしゃるわけですね。それは嘉手納町長の発言なんです。それから、私、人口百万を超える地域でそういうＮＬＰをやっているのは、…

第151回衆議院外務委員会第12号

○赤嶺委員日本共産党の赤嶺政賢でございます。我が党も、二千一年の国際コーヒー協定、それから日ロ文化交流協定、税関手続の簡易化等に関する規約の改正議定書、いずれも賛成であります。その立場に立った上で、一、二疑問点を問いただしていきたいと思います。先ほども木下委員の方から質問がありましたが、日ロ文化交流に関する問題です。日本が海外から受け入れている留学生は二〇〇〇年五月現在で六万四千十一人、しかし、ロシア側からの留学生は少ないという現…

第151回衆議院外務委員会第12号

○赤嶺委員次に、日ソ文化協定のときでは、テレビ、ラジオ出演にしても、出演する機会を与えるとか、あるいは図書館、公文書館などの利用についても、施設を利用する機会を与えるなどと規定されていたわけですが、それが今回、奨励すると規定されたことが一つの特徴になっております。今後はロシアの中央レベル、地方レベルでの図書館や公文書館などは自由に日本人が利用できることになるのか、ソ連時代の制約がどういう状態であったのかその具体例と、今回の文化協定によ…

第151回衆議院外務委員会第12号

○赤嶺委員それでは次に、コーヒー協定に関する問題について少しお伺いしたいと思います。これも先ほどの質問と若干重なるわけですが、外務大臣の答弁にもありましたが、コーヒー生産国ではコーヒーが輸出収入の柱となるべきでありますけれども、それが天候に左右される生産物である、農産物の一つの特殊性でもありますけれども、価格の低迷などもあって、実際には所得拡大に大きく貢献するような状況ではないわけです。これは、商品協定になっているココアを初めとした…

第151回衆議院外務委員会第12号

○赤嶺委員生産国の立場という問題については今後も一層注意を払っていただきたいと思います。最後に、税関手続に関する問題です。国際貿易の飛躍的発展に見合った税関管理の必要性、あるいは税関手続の迅速化、利便性の向上ということは、一般的にはそのとおりであり、だれもが否定できないことだと考えています。しかし同時に、手続の簡素化、合理化ということが、水際における社会悪の流入阻止あるいは適正な課税という税関制度の空洞化につながりはしないかという…

第151回衆議院外務委員会第12号

○赤嶺委員国内法がきちんとしているから今の条約によって社会悪の流入が防げなくなることはないということなんですが、それでは、その国内法という問題でどういうことなのかということで若干伺いたいのです。危険度に応じた税関管理というのは、既に国内では実施されているわけですね。その場合に、ハイリスク貨物を重点的に検査をして、ローリスク貨物の検査は極力省略するというのが基本になっています。そういう仕組みをつくって、本当にハイリスク貨物の流入を抑え…

第151回衆議院外務委員会第12号

○赤嶺委員実績、効果も上がっているということなのですが、激増する輸入量、それに追いつかない職員の体制、そういうところから、実際はいろいろな問題が起きているのじゃないかと思っているのです。職員の体制が弱いために、勢いコンピューター処理に頼りがちになってくる。ところが最近の状況というのは、社会的に名の通った業者、新聞報道によりましても、マルハだとか丸紅だとか豊田通商だとか、関税をめぐる不祥事件というのは非常にその報道が目立っているわけです…

第151回衆議院外務委員会第12号

○赤嶺委員最後に、今の答弁は答弁ですけれども、適正な関税あるいは輸出入という点で、社会的責任を果たすべき企業が不祥事を起こしているというこの事態について、それは決して淡々と仕組みが機能しているわけではない。一層の改善を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。