赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 私は、国民や沖縄県民の、政治一般、あるいは政治家尾身幸次さん、そういう期待感だけではやはり説明できないのじゃないかと思います。沖縄の企業がなぜあなたに企業献金をするのか。やはりそれは、沖縄振興策事業の受注の見返りを期待するということではないかと思います。 先ほど私は、鈴木議員の政官業癒着問題で質問したときに、泡瀬干潟埋立事業のかかわりで、事業を請け負った仲本工業からは鈴木議員に政治献金が行われていることを問題にしましたが、こ…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 その署名にもそれらの企業が非常に先頭に立っておられて、しっかりこの事業を受注契約した企業があなたの政治団体に献金をしているということであります。 この、あなたに対する献金というのは、沖縄の企業が尾身大臣にかける期待というのは、泡瀬の埋立事業だけにとどまっていないのです。 政府は、この間私も何度もこういう場で厳しく指摘してきましたが、ＳＡＣＯを推進するために基地を押しつける国策とリンクさせて沖縄の振興策を提起してまいりました。…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 基地移設と取引した沖縄振興策の事業を請け負っている地元企業から政治献金を受け取っておりながら、あくまでもこうした企業からの献金を政治資金規正法の枠内ということで正当性を主張しておられますが、やはり納得いかない。沖縄県民は基地を持ってこられて、その基地に関連した振興策事業を請け負った企業が沖縄担当大臣に献金を行う、こういうことで基地の移設問題で公正な立場に立てるとは、とても県民は納得できないと思います。 さらに問題なのは、今後…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 県中小企業団体中央会会長の吉山盛安さんです。よく御存じだと思います。この方は尾身大臣とは密接な関係がありまして、沖縄幸政会の結成で尽力した人であり、沖縄幸政会の会長となっている方であります。 尾身大臣、普天間飛行場の移設問題というのは、言うまでもなく、沖縄県民が、移設容認の立場に立っている人でも、沖縄の振興策のことを考えて、消極的賛成の立場というのが圧倒的多数なんですね。非常にこの問題というのは、県民が共通して、賛成の人も反…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 全国民は、データを見ても、その企業が国の沖縄振興策の公共事業を受注しており、そして国の振興策の主管大臣に献金を行っている、こういう図式について、そこまで本当に国民の中で明らかになっていけば、これはとても納得できるような話ではない、このように考えると思います。 そこで、私、話を転じまして、沖縄の振興開発における公共事業の県内と県外企業への受注の割合の問題の改善があります。これもやはり私は企業献金が大きなネックになっていると思い…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 今、大臣が提出された資料は、私たちがこれまで内閣府からいただいてきた資料と全く数字が違います。どういうことでこんなに数字が違うんですか。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 それこそ誤解を招くような答弁ですよ。 それで、これでは県内企業の地元優先発注確保してくれということ、この企業数でいくと、これ以上やらないよという皆さんの意思表示みたいなもので、やはり事業総額に対する本土企業の発注額の比率は高くて、そしてなかなかこの二十年間変わらない、こういう事実があります。 当初、政府は本土企業への発注について、沖縄の企業の技術力の問題や資金力の問題などいろいろな理由を言ってきたわけですが、最近は沖縄の企業…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 どうすればいいかはっきりしているんですよ。やはりそういう指摘をされないためには、沖縄担当大臣が沖縄振興策事業として行われている公共事業の受注業者からは政治献金はいただかない、なおかつ企業の育成については公正、公平な立場で全力を挙げる、そうすれば非常にわかりやすいものが出てくると思います。 やはり私は、企業・団体献金というようなのは政官業の癒着を生み、そして公共事業に絡む政治家などの口きき、こういうことを根絶するためには、政治…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 細切れ返還の意味についてわからないということを防衛施設庁から、定義がわからないということをこの場で聞かされて大変びっくりしているんですが、細切れ返還というのは、復帰後今日まで返還跡地利用の重要なテーマだったんですよ、それはおわかりでしょう。そして、天久なんかは細切れ返還によって開発が十年もおくれたということで大問題になっているということもおわかりですよね。 そういう場合に、細切れでは本当に、返された地主も開発もできない、固定…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 細切れ返還というのは、やはり米軍の都合で起こり得ることでありますから、しっかりこの面についての対策もとっていっていただきたいというふうに思います。 それから、給付金の上限が一千万円となっている問題についてですが、給付金の上限は県の方からはもっと増額という要請もあったと思うんですが、これはいかがですか。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 個人の地主はともかく地方自治体の地主などは、やはり戦前の学校用地が基地の中にあったりといういろいろな問題があるわけですね。 今後、細切れ返還問題や給付金の上限については、一千万円についてはしっかり検討し、議論もしていくということを要望したいんですが、これは尾身大臣、いかがでしょうか。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 これは、長いこと自分の意思に反して米軍基地に占領されてきた地主の側の立場に立って考えていく、特に細切れ返還というようなのは政治の問題としてきちんとやっていくということを要望したいと思います。 それでは次に、農林水産業の問題について聞きたいと思います。 沖縄の産業振興を妨げているのは米軍基地の存在ですが、その中にあっても沖縄の優位性を生かせるのは農林水産業であります。この農林水産業は、いろいろな優位性を生かした農作物の伸びもあ…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 ぜひ、有力な農水産物、確かに、県内野菜の消費率が三割といった問題もあります、県内需給を高めることによって、農業自身が下支えしていく。県産生乳が学校給食に一〇〇％使われるようになって、県産生乳が大分支えられたという経験も持っています。だが同時に、やはり亜熱帯の有力な農産物、これについてはぜひ、市場もうんと拡大をしていく。まだまだ沖縄の亜熱帯の農作物というのは本土で知られているところになっていませんから、ここは、市場からの遠隔性…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 総額では公共投資が生産額を逆転しているという数字が、専門家の間でも語られてきているんですね。つまり、生産額では公共投資をなかなか上回れない。一千億農業ということを早く突破して、かつてはあったわけですが、もっと大きな農業に発展させていきたいと思うんです。 私、今度の振興法の審議の中で、やはり農業が沖縄振興のかぎを握っていると思いまして、農家の方々と、あちこち回って懇談をしてまいりました。 石垣島は、畜産農家、ＢＳＥの問題で本当…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 私、ぜひこの問題、どんなに沖縄振興法という立派な法律をつくって、ただ残念なのは、観光振興では第六条から二十六条までの二十一カ条です。農業というのは二カ条なんですよね。農業の条文でいくとたった二つしかないんです。私、この条文で、皆さんの姿勢がけしからぬと言うつもりはありません。それに倍する努力をぜひこの面ではやっていただきたい。 ほかの、企業の誘致というのは、そのときの経済情勢に左右されるんですよ。ですから、本当に地場産業の足…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 ことしは、本土復帰三十周年、歴史の節目の年に当たっているわけですけれども、沖縄振興特別措置法案について、これは今後の沖縄の発展の新しい制度的基盤をつくるものだと位置づけておられるようです。 自立型経済ということがよく言われるわけですが、これを構築していくためには、やはり何といっても産業の振興が課題になっています。このことは法案も強調しているわけですけれども、三次にわたる振興開発計画に基づい…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○赤嶺委員 観光や農業というのは、やはり沖縄全体の産業をリードしていく。人づくりという点でも、そういう農業の振興というものが思い切って正面に据えられて、そこに見合う人材を育成していく、大学院大学という進め方もあるのでしょうけれども、やはり沖縄県全体の人材の底上げを図っていくというのも、また産業振興の上で大変大事じゃないかなと思うんです。 そこで、もう一つの観点なんですが、第一次振興開発計画の中に、基地との関連ではこのように書かれています…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○赤嶺委員 沖縄県民の側から、安保条約、この日本の国の防衛に寄与しているという意識はなくて、やはり沖縄県、しかも本島の二割が米軍基地に占領されて、本当に息もつけないような状態、これが産業の振興にも経済の発展にも大きな立ちおくれの原因になっている。そういう気持ちもあって、大田県政の時代でありましたけれども、十五年後には沖縄からすべての基地を段階的に撤去していこう、こういうアクションプログラムも持ちました。沖縄から基地をなくする方向というの…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○赤嶺委員 今の尾身大臣の答弁を聞いて大変がっかりしまして、さらに外務大臣から同じような答弁を聞かされるかと思いますと、非常に耐えがたい気持ちであります。 私たちは、本当に基地の整理、縮小、撤去、これなしには、沖縄の経済の自立や産業の振興をどんなに語ってみても夢さえ描けないというような気持ちを持っております。そこのところをやはり政府は強く意識していただきたい。これはイデオロギーの問題ではありません。安保で賛成だろうと反対だろうと、沖縄か…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○赤嶺委員 それでは、産業の振興という点で具体的な課題について聞いていきたいんですけれども、第三章から産業振興のための特別措置が始まっています。 最初に、申し上げました観光の振興が掲げられているわけですが、その内容というのは、六条から二十六条まで、二十一カ条にわたっているわけですね。ここにも観光に何とか沖縄産業の先導的役割を果たさせたいということがあらわれているんでしょうけれども、さらに、六条で言われている観光振興計画では十項目の事項に…