赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○赤嶺委員 環境監視・検討委員会とは別に、ワーキンググループがあるわけですね、実際に海の中に潜って、海草が根づいたか、成長しているかどうかということを見る。今の答弁にもありましたけれども、今後の観察が必要だ、こう言っているわけですよ。機械で移しかえただけだ、今後藻場が根づいて、藻が根づいて成長していくかどうかというのはモニタリングが必要だと。 このワーキンググループの報告では、「このような海域では今後さらに観察を継続し、生育不良の原因が…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○赤嶺委員 環境監視・検討委員会の議事録を求めておりますが、議事録も提出していただけますね。三週間になりますよ。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○赤嶺委員 実際に海に潜っている人たちがまだ引き続きモニタリングをしなければ不安だというような報告書が出ているにもかかわらず、ここにもやはり、環境監視・検討委員会というようなのは環境の専門家だけで構成しているわけじゃないんですよね。開発をやりたい人も推進派も、いろいろ入っている中でのものですから、環境に対してだれが権威ある意見を言っているかとなれば、我々が慎重に見ていったら、やはり実際に海に潜って見ている人、そういう人の意見というのは貴…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○赤嶺委員 既存の商店街の振興あるいは成長を守るというのは、これは国にとっても大事なものだと思います。商店街あるいは観光土産品店が死んでしまっては、何のためのこれまでの振興策だったのかということになります。そこもきちんと国として責任を持った対策をとるように要求いたしまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 私は、最初に軍事費、来年度予算の防衛関係費について伺いたいと思います。 小泉総理は、昨年の参議院選挙での日本記者クラブ主催で開かれました党首討論会で、あらゆる歳出を削減の方向で見直すとか、防衛費も例外ではない、こう発言しているわけです。 ところが、最終的に政府が提出した来年度予算の防衛関係費というのは、SACO関係経費も含めて四兆九千五百六十億円、対前年度比で七億円増であります。削減どころか増額になっているわけですね。一体、…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 経費の効率化、合理化だとか、結局、措置した予算の中身というのは、中期防の着実な進捗ということで、これは削減の説明には全くならないと思うんですね。結局、軍事費は聖域扱いだというのが今の長官の答弁にもあらわれていると思います。中期防どおりに軍事費は増額をしたと。総理の昨年の党首討論での、防衛費についても例外ではないと言ったあの発言については、実行されていないということが確認できると思います。 私、その中身なんですが、予算の中には…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 結局、軍事費の予算がふえていく歯どめがないということなんですね。当面今すぐには考えられないけれども将来をと、火の用心をと。私たちが提起している立場、火の用心を言うのであれば、一番の日本の平和と安全は、憲法第九条の立場があるからこそ平和というのが実現していく、そういう力になっているんだ。軍事費をふやすことが、火の用心どころか、これは火力を拡大していくことにつながっていくということは明白であります。 この削減について皆さんの姿勢…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 精査、検討なぞ全く行われずに、軍事費を聖域扱いして、そして軍事費を増大させたという流れははっきりしていると思います。 第一、政府自身が、平成十四年度予算編成の基本方針で、主要先進国中最悪の危機的な状況と日本の財政について言っているわけです。 昨年の三月から四月にかけて財政制度審議会が世論調査を行っておりますが、国民が、国の予算のうち、生活する上で余り役に立っていないものとして、一位が公共事業費ですね、そして次に挙げているのが…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 参加した省庁の名前ですね、平成十一年、十三年、いずれもどういう省庁か。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 今度の演習、訓練というのは、結局、周辺事態ということなんですが、これだけの省庁が参加するということは、つまり周辺事態から日本有事に発展することもあり得る、こういう想定があるんでしょうか。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 報道では、周辺事態において日米がどのように共同対処するかについて定めたと言われる相互協力計画の原案が既にまとまっているということでありますが、これは事実でしょうか。そして、いつ正式な確認をするんでしょうか。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 正式にはいつそれを確認して発表することになりますか。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 ちょっと時間が迫っておりますので、有事法制の整備について聞きたいと思います。 内閣官房が、先月「有事法制の整備について」という文書を提出したわけです。そして、今いろいろ検討も続けられていることなんですけれども、文書では、有事法制の対象とする事態について、「我が国に対する武力攻撃の事態が中心」とあります。我が国に対する武力攻撃というのは、一体どういう事態を考えているのでしょうか。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 説明を聞いてもよく意味がわかりません。 私が聞いているのは、日本有事だといってもいろいろな攻撃の態様が考えられます。周辺事態法のときに、政府は、周辺事態とはどのような事態を指すのかということについて、「我が国周辺の地域において武力紛争の発生が差し迫っている場合」だとか、あるいは「武力紛争が発生している場合」など、六つの類型を示しました。そうですよね。 有事法制が対象とする事態について、具体的にどういう事態を考えているのか。周…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 具体的にはさっぱりわかりません。 それで、周辺事態において、公海上で米軍に対して後方地域支援を行っているときに自衛隊の艦艇や航空機に武力攻撃が行われた場合は、我が国に対する武力攻撃に当たりますか。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 もう時間がありませんが、日本有事の事態について具体的にもっとお伺いしたいところだったのですが、今の答弁を聞いていてもさっぱりわからないというのが率直な私の感想です。 私たちは、かねがね有事法制というのは、現実に考えられるのは、アメリカの戦争に日本の国民が協力すること、今笑っておりますが、現実にそういうことが着々と、沖縄ではどんどん進められていっていて、私からすれば笑い事じゃないというような気持ちで、やはりこういうことは進める…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私は、尾身大臣と川口外務大臣に対して質問を行いたいと思います。 まず、尾身大臣に対してですが、いよいよ新しい振興法の審議が始まります。三次にわたって沖縄振興が進められてきたわけですが、その到達点と課題、そして、どういうふうに三次にわたる振興開発の事業を総括していらっしゃるのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 この三十年にわたる振計で格差が是正されて、産業の基盤も整備された、次は自立経済だ、こういうお話なんですけれども、三十年前の第一次振計を振り返ってみますと、例えば道路の整備にしても、米軍占領下は軍用道路でしたから、歩道もありませんし、側溝もありませんし、とにかく軍事優先という道路が沖縄本島を網の目で覆っておりました。それが歩道つきの道路になったという点では、社会資本が整備されたということは言えるだろうと思うんですね。 ただ、三…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 そうしますと、所得の格差だとか失業率が大きい問題だとか、いわば三十年にわたって進められてきた振興開発計画で達成されたものの引き続きの達成を含みながら、同時に、二十一世紀の新しい沖縄づくりという点で、そういう視点にも立って振興開発を進めていく、振興新法もその立場で行われるという理解でよろしいですか。
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 沖縄振興法の精神は引き継がれているのかどうかです。つまり、大学院大学だとか国際金融特区だとか、目新しいものもあります。同時に、振興法の精神を引き継いでいるかどうか、そういう点をきちんと答弁いただきたいと思って先ほどから聞いているんですが。