赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 政府は、昨年の十一月以降、テロ特措法に基づいて米軍などへの協力支援活動を行ってきたわけですが、これを五月十九日まで延長するとしています。しかし、重大なことは、その活動の是非を検証できるだけの情報が全く不十分なことであります。 政府は、テロ特措法の審議の中で、米軍と一体化する活動は行わないと答弁したわけですが、これまでの支援活動の中で、米軍のトマホーク艦への補給や輸送、あるいは空母や補給基地…
第154回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○赤嶺委員 政府はこれまで米軍やイギリス軍に対する支援を行ってきているわけですけれども、オーストラリア軍については、オーストラリア側から洋上補給の要請があったものの、これを見送った、このように言われております。オーストラリア側からの洋上補給の要請を見送った経緯を説明してください。
第154回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○赤嶺委員 オーストラリアの艦船の行動というのはどういうことを指しているんですか。
第154回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○赤嶺委員 はっきり中身をおっしゃいませんけれども、二十六日付の西日本新聞によりますと、自衛隊の補給艦が米軍の補給艦を経由してオーストラリアなどの艦船に対して給油を行っていると伝えております。こういう実態があることを防衛庁長官はつかんでおられますか。
第154回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○赤嶺委員 報道は非常に具体的なんですね。西日本新聞の記事によりますと、補給活動に携わった佐世保基地の乗員らの証言をこのように伝えております。 ある乗員によると、米軍から指定された洋上の補給ポイントに行くと、米軍の補給艦とオーストラリア軍の艦船が待機し、米側から海自の補給艦にオーストラリア艦船への補給を要請された。海自側は、現段階では補給対象国になっていないとして断り、米補給艦に給油すると、その直後に米補給艦がオーストラリア艦船に給油す…
第154回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○赤嶺委員 オーストラリア軍への補給があったかどうかを問題にしているのは、オーストラリア軍の艦船というのは、インド洋海域でやっているのはイラクへの臨検の任務を負っているわけですね。 オーストラリアの国防省のホームページを見てみたんですけれども、オーストラリア軍は、イラクに対する国連の経済制裁を実行するための臨検に参加するためペルシャ湾に三隻の艦船を維持してきている。オーストラリア国防省は、対テロ国際共同行動としてこの活動を位置づけてはい…
第154回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○赤嶺委員 このテロ特措法に基づくテロの脅威の除去、こういうものとは性格も任務も違う艦船が米軍の艦船の周りにたくさん出ている、そういう中で自衛隊が給油活動を行っている。 西日本新聞はもっと具体的に報道しておりまして、しかもこの報道は、派遣自衛官の幹部は、自衛隊から補給を受けたアメリカの艦船が、オーストラリアや英国、ドイツ、フランスなど対テロ作戦への参加国に補給しているのは現場では周知の事実だ、このように話しているわけですよ。周知の事実だ…
第154回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○赤嶺委員 周知の事実というのは、これはいずれ明らかになることでありまして、ただし、いずれ明らかになる前に、西日本新聞しか報道していないと言っておりましたが、他の新聞でもきちんと報道しております。きちんと調べて確認していただきたいと思います。 そのように……（発言する者あり）赤旗はまだ報道しておりません。そのようにきちんとやる、国民への説明義務を果たすということが求められていると思うんですよね。国民への説明責任が、今度のアフガンの問題に…
第154回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○赤嶺委員 米軍は米軍の立場で作戦を展開すると思います。そのことの是非については、私たちは、このテロの脅威の除去を戦争という手段では絶対にできない、やはり戦争は新たなテロを生み出すというぐあいに考えています。そして、米軍が続けているからといって、日本は、米軍が続ける間支援を続けますということではないと思うんですよね。やはり、テロの脅威の除去について日本なりの判断の基準を持たなければいけないと思うんです。 インド洋上で艦船支援に従事してい…
第154回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○赤嶺委員 防衛庁長官、自衛官の声を伝えたら、法律に基づいて行動しているからこういう声が上がるんだとおっしゃいましたが、これも新聞の報道なんですよ。先ほどのも新聞の報道なんですよ。自分の都合のいいところだけ正しい報道だというぐあいに決めつけて答弁なさらないで、法律違反をしているかもしれないぞという部分についてもしっかり調査するというぐらいの姿勢を持たなければだめですよ、これは。いかがですか、それ。
第154回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○赤嶺委員 最後ですが、今回、五月十九日までの延長ということですけれども、その後の延長、つまり基本計画の延長ということも考えているんですか。三月十二日付の産経新聞では、既に対米支援活動の実施期間を大幅に延長する方針を固めて、基本計画の見直しに着手した、四月上旬に開かれる日米両国の外務、防衛当局の審議官級協議でアメリカ側に伝える方針である、このように伝えられています。 もう既に五月十九日以降の延長あるいは基本計画の見直し作業に入っているの…
第154回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○赤嶺委員 日本の国際社会における平和への貢献、それが全く自主的な判断なしに、アメリカの戦闘行動が続く限り支援を続けるという態度というのは全く納得できません。本当に日本の国が果たすべきは、平和的な問題の解決というところで全力を尽くすべきだということを申し上げまして、憲法第九条を持っている国の誇りを持った国際外交ということも申し上げまして、私の質問を終わります。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 最初に、有事法制の問題について聞きたいと思います。 政府は、二十日、与党の安全保障プロジェクトチームに対して有事法制の骨格を示しました。これによりますと、「武力攻撃の事態における我が国の対応に関する基本理念」に関しまして、「盛り込むべき要素、構成等について、検討中。」となっています。 具体的にどういう要素を挙げて、どのような検討を行っておられるか、説明してください。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 二十日に与党プロジェクトチームに説明をしまして、同時に、政府は先月の初旬に、テロや武装工作員、不審船などの事態は別途必要な検討を進めるとして、今回提出しようとしている有事法制とは別に扱うということで与党との協議会で合意しておられますね。 今の防衛庁長官の答弁ですと、テロや不審船も武力攻撃の事態に入れていくという理解でいいのか。その場合に、福田官房長官も、法制的には分けて考えていくということを衆議院の予算委員会で既に答弁してお…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 そうすると、防衛庁長官、当初は、今度の有事法制の準備について、テロや不審船は別途検討する、要は盛り込まないという考え方が示されていたわけですが、今後それも盛り込めるかどうか検討していくというのが、防衛庁長官の考え方であるわけですね。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 テロだとか不審船だとか武装工作員というのは、これは司法と警察の課題でありまして、そういう問題を持ち出さなければ、今の日本の国の緊急事態について説明できないということをみずから吐露しておられるようなことで、有事法制の根拠の希薄さというようなのは、今の答弁にもあらわれているんじゃないかと思います。 そこで、今回の有事法制が対象とする事態について具体的にちょっと聞いていきますが、政府は、周辺事態法の審議のときに六類型を示しました。…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 この件に関して、元統幕議長の西元徹也さんが、平常時と周辺事態の間、あるいは周辺事態に伴い発生する可能性の高い事態ということで、テロや海賊行為、ゲリラ・コマンドー攻撃、弾道ミサイル攻撃などを挙げているわけですね。 それで、周辺事態が武力攻撃の事態に発展していく情勢というのは、やはりアメリカがアジア地域で他国への介入を準備している、進めている、そういうときに初めて起こる事態であって、自然発生的に日本とアジアの関係で起こるようなこ…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 この点も、国と地方公共団体との関係、対策本部長である総理が直接地方公共団体の長に指示をする、そしてその指示に納得しない地方公共団体には罰則も加える、強制力を持つと。いわば有事法制の根っこの考え方というようなのはそこまでいかないと、このいわば有事体制というようなのは効力を持てなくなる、実効性が伴わなくなっていくと思いますが、その意味では、明らかにそういうことも含めて検討している、そういう理解でよろしいでしょうか。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 その作業の中から、先ほど私が指摘したような権限、そういう検討も排除するものではないということになれば、本当に、今の憲法のもとでの国と地方公共団体との関係を根底から崩していくものになっていくと思うのです。 それから、二十六日付の朝日新聞によりますと、自衛隊法百三条について、民間の医療、建設、輸送業者が従事命令に従わなかった場合の罰則規定は見送る方針という報道がありました。これは事実ですか。事実であれば、なぜそういう罰則規定を見…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 検討中の答弁ばかりが繰り返されて、本当に国の存亡にかかわることだとか国の主権にかかわることだとか、そういう話は大きく出されているのですが、中身は本当に何を理解していいかわからぬというのが国民の率直な感想だと思うのですよ。 そして、二十七日付、きのうの毎日新聞では、「武力攻撃事態への対処基本方針について、国会承認を義務づけず、国会への報告にとどめることを決めた。」という報道があります。これも事実かどうか。本当に、単なる報告でい…