赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○赤嶺分科員 事業者がやるアセスメントもあるでしょう。しかし、国際社会が求めている自発的な環境影響評価、先ほどアンマンで決議をされた環境影響評価というのは、事業者のやるアセスのことを言っているんですか。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○赤嶺分科員 全然違うんです。恐らく日本の環境省がそのように理解しているかもしれないということを国際社会は大変心配しまして、そして、国連の環境計画がことしの二月の二十三日に出されて、その中でも、日本のジュゴンの保護についてちゃんと言われているんです。沖縄海域のジュゴンを保護する措置がとられない限り、ジュゴンは日本海域で間もなく死滅するだろう、これが国際社会の認識なんです。ジュゴン保護の対策がとられない限り死滅するだろう。日本の環境省はま…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○赤嶺分科員 東海岸に生息しているジュゴンの保護について、本当に、知事とお会いになったときでもよろしいですし、あらゆる機会をとらえて、環境大臣、本当に検討していただきたいと思います。 日本は、アジアでも、ジュゴンが生息していると言われているフィリピンやマレーシアに比べても保護対策は見劣りがする、このように言われているんですよ。これで胸を張って、環境を守りますと日本の政府が国際社会に向かって言えるようなものではないと思います。本当に、ジュ…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○赤嶺分科員 科学的な根拠は、いま一つ環境省としては確信を持てないけれども、確実に移植が成功するよう、引き続きモニタリングを続けていきたい、こういうお話であるわけですね。 あそこの移植実験、おおむねうまくいったというその現場のモニタリングというのは三カ月ぐらいしか行われていないんですね。モニタリングというのは、普通、素人が考えて、春夏秋冬やるべきものですが、事業着工を急ぐ余り、そのモニタリングについてもずさんで、そして環境を守る役所の方…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○赤嶺分科員 内閣府からもお見えでありますので伺いたいんですが、そもそも泡瀬干潟の埋め立てが始まった経緯というのは、一度バブルの時代に県から計画が出されましたけれども、国においては、やはり採算の見通しなしということで埋立事業は却下されているんですね。その後、特別な事情が起こりまして、その中城湾港新港地区に特別自由貿易地域をつくっていく、そこに企業がたくさん誘致されるので港湾を拡大しなければいけない、その港湾を拡大するのにしゅんせつ土砂が…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○赤嶺分科員 最後ですが、大臣は、沖北委員長として沖縄の経済産業発展にも通じておられます。今の答弁にありましたように、企業誘致で悪戦苦闘している。悪戦苦闘していて、見通しもないのに港湾のしゅんせつだけは先にやっておこう。そのために、大事な、沖縄で一番大きな面積を持つ干潟をつぶして、シギ、チドリ、渡り鳥の飛来地としての干潟がなくなろうとしている。そういう問題について、環境大臣としてどのような感想をお持ちですか。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 法案について、まず、情報保全隊の新設について伺いますが、従来の調査隊を廃止して、組織面及び任務面から機能強化した情報保全隊を陸海空各自衛隊に新編するとしております。この部隊はどのような任務を持つことになるのか。調査隊と比較して、任務、調査対象をどのように拡大するのか。まず説明してください。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 機密漏えい事件をきっかけにということでありますけれども、実際はまた、その漏えい事件ということを口実に、さきの臨時国会で防衛秘密の新設を盛り込んだ自衛隊法の一部改正が成立いたしました。これが施行されれば、当然この秘密保護というのも情報保全隊の活動目的の一つになると思います。 防衛秘密は、昨年の議論の中でも、自衛隊員だけでなくて防衛産業労働者やマスコミ関係者など民間人も対象として、漏えいした場合には最高五年の懲役を科すというもの…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 その指定をした者の中に民間人がちゃんと入っていることが問題になったわけですね。 それで、臨時国会の審議の中で、防衛秘密について、我が党の小池参議院議員が、防衛産業の従業員が防衛秘密に指定されている自分の業務内容を家庭で話してしまった場合、漏えい罪に当たるのかどうか、中谷長官にただされています。その際、長官は、個々具体的に判断されるべきものとして、可能性は全体として否定しなかったわけです。 情報保全隊がこういうものを対象にして…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 私が伺いましたのは、国防が大事だといって防衛秘密をつくり、その防衛秘密を保全するといって民間人にまで対象を広げている、あるいは、防衛産業従事者が家庭で家族の者にその仕事の中身を漏らしたときには、それも防衛秘密の保護になるということで、結局、私生活にまで国家が入り込む、プライバシーの侵害、基本的人権を侵すことになるのではないかということを先ほど聞いたわけです。 それに対して、今長官は、防衛秘密を守ることがいかに大事かということ…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 防衛秘密については近づくな、見るな、聞くな、話すな、そのためにしっかりした体制をとる、それが情報保全隊だ、こういうことになっていくわけです、今の答弁を素直に聞いていましたら。 ですから、私は、やはり防衛秘密の新設というのは自衛隊の秘密の保護体制を法制面から抜本的に強化するものであったわけですが、今回の情報保全隊の新編というのは、この去年の法律を実行するために、体制面からの強化を図るものであると思います。これは私、たびたびこう…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 先ほどの与党議員も納得しておられなかったんですね、今の長官の説明で。 私が聞きたいのは、七十六条、七十七条で定義されている事態と、きのう皆さんが説明をしましたその事態について、全く同じなのか、それとも幅の広さが違うところがあるのか、このことを聞いているんですけれども、それはいかがですか。全く同じ概念なんですか。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 これは法案を作成した人たちの意図がどこにあるのか、説明を聞いても本当に理解しにくいという印象を持ちます。 それで、周辺事態法では、周辺事態の定義として、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」、これを挙げていますけれども、今回の、事態が緊迫し、武力攻撃が予想されるに至った事態、これとどう違うんですか。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態という場合に、周辺事態が起こっているケースがあり得るということなんですね。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 いろいろ問題点が明らかになっていくなという印象で答弁を聞いております。 続いて、指定公共機関の問題について伺います。 指定公共機関は、武力攻撃事態への対処に関し、その業務について必要な措置を実施する責務を有するとあります。指定公共機関とはどういう機関を言うのですか。災害対策基本法では約四十の機関が指定されておりますけれども、事態に応じてそれ以上になることも考えているのか、また、この指定は総理が政令で行うことになるのか、これに…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 政府参考人も見えていると思うんですが、説明していただけますか。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 法案提出目前といいながら、指定公共機関については今の段階で明らかにできないというのは、これまた本当にひどい話だと思うんですよね。指定される公共機関の側にとってみれば、突然自分たちが有事法制の中で指定されていくということになるわけですが、現在、災害対策基本法の中では、赤十字社だとかＮＴＴ、日本銀行、日本放送協会、ガス、輸送、通信、その他の公益的事業というぐあいになっているわけですが、それらを含む法人ということで理解してよろしい…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 国民に国家が義務だけを押しつける、そういう法律の中身を国民に明らかにしないというのは、それ自身が本当にひどい。いわば、提出する資格さえ持っていないという感じをいたします。 地方公共団体についても、必要な措置を実施する責務を有するとしておりますけれども、対策本部長たる総理は、総合調整に基づく所要の措置が実施されないときは、当然、措置の実施を指示することができるとあります。 この指示することができるという規定は、どういう法的効果…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 時間になりました。 今の答弁を聞いていても、地方公共団体が、第一義的任務である住民の福祉や暮らしや安全を守る上で、時には地方自治体の公共施設の軍事利用について反対する場合も多々ありました。そういう現状をも無視してこういう法律を提出することは絶対に許されないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 本法案は、防衛大綱、日米ガイドラインのもと、周辺事態やゲリラ、特殊部隊による攻撃などの多様な事態や日本有事への発展にも対処し得る自衛隊への態勢づくりを進めるものであり、反対であります。 第一に、陸上自衛隊西部方面隊の改編は、第四師団の火力、機動力を高め、沿岸配備師団への改編を進めるなど、より西方を重視した自衛隊の戦力態勢…