赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○赤嶺委員 これでは非常に不十分です。何で沖縄県で丸で国で掛けるになったのか。どうして適地規模を天久も小湾も持っていたのに、国にいったら天久が掛けるになるのか。その辺が全く不可解です。きちんとしたものを出していただくことを要求したいと思います。 それで、浦添市小湾に決まったわけですよ。ところが、浦添市内でどこを希望していたかというと、浦添市小湾じゃないですよ。皆さんも御承知のように、浦添市前田なんです。浦添市前田には、組踊劇場の創始者で…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○赤嶺委員 大臣、勘違いしているんですよ。ですから、こちらにいらっしゃる東門委員が副知事時代に沖縄県から浦添市小湾、そして那覇市天久、二つを国に持ってきたということを私は説明しているんですよ。 県に聞けと言うなら、私の言ったことの繰り返しを大臣は言っているだけで何の意味もなくて、ただ私は、浦添市においても小湾に決まる過程の中で、実は自発的に決めたものではない、どこか天の声があって、そして前田が小湾に変わったという疑惑も市議会では議論され…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 最初に、これはちょっと防衛庁長官にお伺いしたいんですが、通告なしではありますけれども、きのうの午後一時ごろ、米軍普天間飛行場を離陸直後のＣＨ53型輸送ヘリから燃料補助タンク二個が外れ、同飛行場滑走路に落下した、こういう事件が起こっています。 宜野湾市長も、住民地域に落ちれば大惨事になるということで、事態を重く見て、米軍への抗議行動を検討しているわけですが、最近、沖縄では事故が相次いでおりま…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○赤嶺委員 落下事故がずっと続いているわけですね。それで、私、民間住宅上空地域でのそういう訓練をやめるべきということを、何度も当委員会、外務委員会等で主張してまいりました。やはり、軍事優先型社会というのが住民にとってどういう社会であるかということを典型的に示しているのが沖縄でありますし、本当に、ちゃんとした調査と再発防止と住宅の上空地域での訓練中止を申し入れるべきということを改めて申し上げて、有事関連法案について質問していきたいと思いま…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○赤嶺委員 法律がもう国会に提出されているわけですから、中谷長官も積極的に御答弁をしていただきたい。この法律の、さっきも理念の話が出ましたけれども、根っこの考え方からすれば、当然、いろいろな見解はもう閣議決定でお持ちだと思いますから。 それで、今、具体的な役割に応じて個別の法制で定めていきたいということなんですが、その中に、例えば民放だとか新聞、雑誌あるいはＪＡＬあるいはＡＮＡ、民間医療機関あるいは医師会、これらは入るのですか。いかがで…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○赤嶺委員 皆さんの法律の趣旨からすれば、今私が挙げた機関、法人は、それなりにそういう役割を皆さんも期待されていると思うんですが、こういう団体については、個別の法制の中では排除するという考えもお持ちなんですか。大臣、どうですか。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○赤嶺委員 今後、これらの団体についても検討対象になっていくというぐあいに理解してよろしいわけですね。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○赤嶺委員 検討対象にはならないということはおっしゃいませんので、また十分、その団体等もいろいろな役割その他を勘案してなっていく、検討対象になるというぐあいに確認しておきたいと思います。 次に、首相の権限についてなんですが、内閣総理大臣は、総合調整に基づく所要の対処措置が実施されないときには、関係する地方公共団体の長に対して実施すべきことを指示することができるとあります。この中で言う指示とは、義務を課すものですか。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○赤嶺委員 それでは次に、十五条二項の方で、「内閣総理大臣は、」「自ら又は当該対処措置に係る事務を所掌する大臣を指揮し、当該地方公共団体又は指定公共機関が実施すべき当該対処措置を実施し、又は実施させることができる。」と、指示の次にそういう規定があります。 災害対策基本法では、対策本部長が措置を実施するとあるわけですね。ところが、今度の有事法では、あえて総理大臣の権限という条項が立てられておりまして、総理に対して権限が付与されているという…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○赤嶺委員 首相にかなり強力な権限が集められてきているという法案になっていると思います。 それで、例えば今、そことのかかわりで、那覇市は米艦船の入港を条例で拒否してまいりました。それから、神戸港も非核神戸方式で米艦艇が入港がありません。地方自治体が住民の安全の見地から条例で定めたものであるわけですが、仮に武力攻撃事態という展開になれば、これらの条例の規定にも首相の権限、先ほど申し上げました指示だとか実施の措置だとかというのは及ぶんでしょ…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○赤嶺委員 平時においても、米軍の存在は県民の生活に大変な被害と過重な負担を加えているわけですよ。それが出発点になって、条例で住民の安全を守るために地方自治体があれこれ制定をしているわけですから、平時の住民の安全も守れないで、ああいう事故ばかり繰り返しているところに緊急事態あるいは武力攻撃事態と云々するのは、やはり今後これは議論していかぬといけないなという思いを持っています。 それで、国民の協力について次に伺います。 第八条「国民の協力…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○赤嶺委員 法的な拘束力はないということでありますけれども、そうすると、やはり国民の中にはいろいろな考え方を持っています。日ごろ、基地に対して負担感、嫌悪感を持っている方々も大勢いらっしゃいます。皆さんの言う武力攻撃事態に当たって、そういう国民の協力の努力ということを本当に実効あるものにしていくためには、今の条文だけでよろしいんでしょうか。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○赤嶺委員 国民に協力を期待するということであれば、あえて何でここに法律で条文化したかというような疑問を持たざるを得ません。 それで、もう時間がありませんので、最後の質問になりますけれども、国民の自由と権利の問題について、武力攻撃事態に対処するために必要最小限度の制限ということが言われているわけですが、憲法で言うさまざまな権限ですね、例えば奴隷的拘束及び苦役の禁止があります。財産権もあります。それから思想及び良心の自由があります。集会、…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○赤嶺委員 質問を終わりますが、これでは国民の権利の制限まで、政府に白紙委任を国民が求められていくということになりかねない、そういった意味でも大変な欠陥を持った法律であるし、撤回すべきということを申し上げて、私の質問を終わります。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○赤嶺分科員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、沖縄県のジュゴンの問題について質問させていただきます。 大木環境大臣は、昨年まで沖縄北方特別委員会の委員長として、ジュゴンが生息をしている辺野古の海岸を視察いたしました。私も御一緒いたしましたけれども、辺野古のリーフに白波が立っているその情景もごらんになられたと思います。まさにその場所で米軍基地が建設されようとして、ジュゴンの絶滅が非常に心配をされているその場所であるわけですが…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○赤嶺分科員 ジュゴンを守ることは環境省の大事な責任ある仕事だと。大臣も本当にその立場でぜひ頑張っていただきたいと思います。 ところで、その米軍基地とのかかわりというのは非常に関係が深いわけですね。それで、参議院の環境委員会で、環境庁のジュゴン調査について、東海岸で生息していることがわかっているので、本年度は西海岸の調査をやるということになりまして、現在、ジュゴンが生息をしている東海岸地域は調査の対象から外れているわけですね。東海岸で防…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○赤嶺分科員 私、非常に懸念をしていますのは、今の環境省の、ことしは分布と藻場の調査だ、それを数年かけてやります、こうなっているわけですね。現在分布が確認されているのは、東海岸地域です。そこには、今年度じゅうにも米軍基地の基本設計をつくって、そして事業に着工されようとしております。基地との関係で、生息しているジュゴンが守られるかどうか、このことが最大の問題になっているのです。 もし環境省が、ジュゴンの保護が最大の責任であり任務だとすれば…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○赤嶺分科員 ジュゴンが、分布調査をやらなくても、藻場の調査をやらなくても、現に生息していることが東海岸の地元のＮＧＯの方々の努力によって確認をされているのです。その確認をされたときにも、私は衆議院の沖北の委員会でも質問をいたしました。そのときに環境省は、実はジュゴンに対する知見を持ち合わせていませんということでありました。ジュゴンの専門家は日本に存在しませんということでありました。しかし、国際社会は、先進国でジュゴンの生存を確認してい…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○赤嶺分科員 ですから、何もわかっていないことが問題なんですよ。ジュゴンについて何もわかっていないまま、ジュゴンがすんでいる地域に政府として米軍基地をつくらせようとしている。そのことについて、環境省は、時間がかかることだから待ってほしい待ってほしいとしか言わない。これでジュゴンが絶滅してしまったらだれが責任をとるのですか。環境省には落ち度がなかった、こういう話になるのですか。それはそうじゃないと思いますよ。 そういうことについて環境省が…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○赤嶺分科員 米軍基地の建設の基本計画は、早ければ二、三カ月以内に、遅くとも年内には決めるという方向が強くなってきているんです。しかし、環境省は、まだジュゴンについて生態を知らないから知らないからと言って、東海岸で生息しているジュゴンの保護について先送りをする、その前に広い海域でのジュゴンの調査が先だとおっしゃっている。しかし、日本のジュゴンについてこういうことを言い続けているのは、日本の環境省だけなんですよ。国際社会は、もう既に先のこ…