赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 どうもありがとうございました。 私も、今の低金利の中で、この制度をつくられた当時と大幅な狂いが出てきているという地点に立って、運用益に対する補てん、補助、これが大事になっていくのではないかと思います。 根室市が、北方領土がロシアに不当に占領されたことによって産業の衰退を招いているということも、たびたび聞かされているお話であります。 実は、私、沖縄県の出身でありまして、やはり米軍の占領下、あるいは沖縄戦の地上戦などによって起こ…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 私は、やはりその一事をとってみても、これは振興法としての法律の役割をなしていないというぐあいに感じます。この前、議会の陳情来たときもつくづくそのことを思いまして、皆さんの高率補助制度という点について、やはり今後も取り組んでいかなきゃいけないなという意を持っているところです。 それで、最後の質問になりますが、時間があれば御三名の参考人の方々に一言ずつお伺いしたいんですけれども、領土の返還運動というのは、いろいろなやり方をとって…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○赤嶺委員 終わります。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私は、最初に、密約問題について外務大臣に伺います。 六月二十八日の毎日新聞で、沖縄返還をめぐる日米交渉について、日本政府がアメリカに四百万ドルを支出するという密約が存在していた、こういう事実が明らかになった米国の公文書を情報公開で入手したという報道がありました。政府は、参議院の外交防衛委員会の議論では、文書の性格がわからないのでコメントできないという一点張りの答弁であります。その文書は、報…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 当日の記者会見で、福田官房長官も同じような答弁をしながら、その文書がどういう公文書か、これをよく調べて返事をすると記者会見で述べておられます。 今の外務大臣の答弁だと、一昨年、河野外務大臣が外務省の内部でいろいろ聞いたら、そういう密約はないと言ったので調査する気はないんだ、こういうお話ですが、調査をするというのは当然のことじゃないですか。アメリカの側の公文書に日本の外交について記入されている。これを国民が疑問に思っている。そ…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 密約があるから調査せよとか、ないから調査する必要はないといった性格の問題ではないんです。日本の外交にかかわって、しかも沖縄返還協定にかかわって、米国の公文書の中に、その経過にかかわることが記載されている。これは密約であるのかどうか、ないのかどうか、そういうことにとどまらず、外務省として取り寄せて中身を調べてみる、余りにも当たり前のことじゃないですか。何でそんな当たり前のことさえ、あれこれあれこれ言って調べようとしないのですか…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 密約があったかどうかというのは、公文書を取り寄せて、そしてその中身を検討した結果、国民に説明をして納得が得られるものであります。そういう手続をとるのかどうかという議論です。 そして、文書の性格がわからないと言いますけれども、国立公文書館で情報公開によって入手された文書であるということもはっきりしているんです。皆さんの立場というのは、ただ密約がなかった、なかったを繰り返しておけば国民はあきらめるだろうという話であって、国民が納…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 米軍が沖縄を直接占領していたときの土地の復元補償、それから講和前の人身事故に対する補償、一部は補償を行われておりますが、漏れた分について琉球政府から請求があった、これは当然米国が支払う義務を負っている。外国の軍隊が我が国で起こした事案について、その補償責任があるにもかかわらず、それを日本政府が肩がわりしていたということになれば、それ自身が、主権を放棄し、アメリカの属国同然と言われるような性格の問題であります。中身においてもそ…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 ぜひ、そういうものについて、政府自身、外務省自身が説明責任を果たそうとしていない今の段階で、国会がこの問題について国会の力で解明をしていくことが大事だと思いますので、今後引き続き取り上げていきたいと思います。 次に、沖縄の米軍基地の問題認識について、外務大臣、防衛庁長官、お二人に伺います。 小泉総理が、ことしの六月二十三日の沖縄県の全戦没者追悼式のあいさつの中で、沖縄における米軍の存在は我が国のみならずアジア太平洋地域の平和…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 外務大臣おっしゃるとおり、五月十七日の復帰三十年式典でも同様のあいさつをしております。私は、この三十年式典、国がこの間沖縄の米軍基地を一層強化しているという立場で、批判的見地を含めて出席しませんでしたので、六月二十三日の追悼式でのあいさつを紹介いたしました。 そこで、私が聞いているのは、沖縄県民に多大な負担を与えているというくだりは、去年の追悼式でも総理は触れているんです。多大な負担に対して政府がしかるべき措置をとるというの…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 外務大臣、あなたの答弁はあたかも、米軍基地の存在は重要だが、沖縄県民が受けている被害、犠牲も決して無関心ではありませんよ、御理解くださいというぐあいに聞こえますけれども、あなたのそういう認識が今沖縄でどれだけの批判を受けているか、どれだけギャップがあるかということを認識していただきたいんですよ。 私、きょうここに沖縄振興計画、これは沖縄県が作成した案を持ってまいりました。近々内閣でもこれが最終的に確認されるはずであります。き…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 私が、米軍と米軍の兵力構成について協議するということは決して沖縄の基地の整理縮小を求める姿勢ではないということを指摘しましたら、またこういうスタンスで臨みますとしか言えないんですよ、皆さんは。沖縄の基地問題については、アメリカの世界戦略で思考停止している、思考停止しているどころか、アメリカの軍事機能の維持の範囲でしか何も考えていない。 そこで、具体的に聞きますけれども、結局、今度のＳＡＣＯだって、米軍の機能は維持するという立…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 協議をするけれども、県民や県議会あるいは基地周辺自治体が具体的に要求している、米軍の民間地住宅上空空域での訓練の禁止は申し入れられないという立場なんですか。それとも申し入れたいということですか、外務大臣。
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 結局、行き着くのは小泉総理のあの発言ですよ。米軍のプレゼンスは重要だから、そして演習をやる際に公共の安全に留意するのは当然と言いながら、米軍に申し入れたら、いや米軍も公共の安全に留意しているんだということで、沖縄の橋本大使なんかは米軍も苦労しています、こういう説明しか県民にやっていないですよ。 米軍のメッセンジャーボーイですよ。これが外務省の姿ですよ。公共の安全に迷惑がかからないようにするのであれば、何で具体的に訓練中止を申…
第154回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○赤嶺委員 全く実情をわきまえておりません。 今おっしゃった騒音防止についても、嘉手納、宜野湾、普天間基地のことを言うのであれば、騒音防止協定があるにもかかわらず、その中にただし書きがあって、米軍の基地機能を損なわないようにするという意味のくだりがありまして、そういうただし書きの条項を使って、決められた夜間の飛行を禁止されている時間帯にも平気で飛んでいる。平気で飛んでいるんですよ。夜間の爆音はないと思っていらっしゃるんですか。あんな爆音…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第16号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、意見陳述の先生方、大変貴重な御意見を聞かせていただきましてありがとうございました。 そこで、私は渡辺先生に、憲法の問題と関連して幾つか質問をしたいのです。 先ほどから、地上戦の話が大分出ておりました。国会で私が取り上げたところ、武力攻撃が予測されるに至った事態とは、つまり周辺事態も一つのケースだ、このように防衛庁長官が答弁しておられます。私は、率直に言って、この法律は、周辺事態法…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第16号
○赤嶺委員 そうしますと、周辺事態という事態は、アメリカのアジア地域への武力介入が先にあって始まっていくわけです。一方、武力攻撃事態法には、事態の認定という手続が書かれております。安全保障会議で決めていく、対処専門委員会で事態を判断していく。 少なくとも、予測される事態、おそれの事態、これらの事態については、今先生のお話ですと、それは日本が主導的に判断をするのか。それともアメリカが主導的に判断をするのか。その判断ができた場合にはこの法律…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第16号
○赤嶺委員 どうもありがとうございます。 渡辺先生はふだん、憲法の専門家としてずっと研究を続けていらっしゃるわけですが、そうなりますと、明らかな憲法違反ということのお話が先ほどありました。 私は、九〇年の湾岸戦争以来今日まで、日本の憲法が、対米協力、対米支援という形で少しずつ風穴があけられてきているんじゃないかというぐあいに感じているんですが、その辺は先生、いかがお考えでしょうか。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第16号
○赤嶺委員 時間が残り少なくなりましたが、片山知事に、先ほど、災害に対する大変御熱心な姿勢、意気込み、勉強になりました。 実は私、沖縄でして、地上戦が繰り広げられたときの住民保護ということについては、いろいろな体験からして意見を持っております、どんな住民保護をとってみてもというのはあります。 ただ一点だけ、今度の法律の中で、地方自治体も、結局は港湾、空港などの米軍への提供だとか、そういうものが強制される中身も一方であるわけですね。米軍支…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第16号
○赤嶺委員 終わります。