赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第8号
○赤嶺委員 記者会見でこういうことを言っているんです。中央軍に調整の部署があるわけですから、そこで一元的にイラクの航空運航に関しては統制しているわけです。物資の内容あるいは行き先等の調整がそこで全部できるということです。質問として、司令部とおっしゃっているのはカタールの中央軍の前線司令部のことですかと質問が来まして、そうですと。これは防衛庁からいただいたものです。 議長はそのように記者会見で言っているんですよ。何で長官は言えないんですか…
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第8号
○赤嶺委員 つまりコアリションだと。それで、カタールの一元的な統制を受けて輸送任務を実行した、こういうことだろうと思うんですね。それを最初から長官が答えてくれれば長引かなくてよかったんですが、それはそういうことだと思います。 そこで、次に聞きたいんですけれども、この間、こういう報道があったんです。「空自イラク輸送 課題は山積」「人道物資少なく開店休業の恐れ」これは日経新聞です、三月四日付です。その記事によると、「自衛隊が輸送するのは人道…
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第8号
○赤嶺委員 ですが、実際に航空輸送が始まって、ニーズの実態が皆さんだんだん掌握できたと思うんです。それらについて報告してください。
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第8号
○赤嶺委員 人道支援以外のニーズも当然あるわけですね。
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第8号
○赤嶺委員 ここで、こういう報道が出ているわけです。これは、報道に限らず実態がそうなんですけれども、現地の連合軍が部隊の交代時期を迎えていると。沖縄からも海兵隊が三千人イラクに向かいました。そういう時期であるだけに、兵員輸送のニーズが相当あると伝えられているわけですね。 一月二十四日付の星条旗を読んでみたんですが、クウェートのキャンプ・バージニアについて、歴史上最大規模の部隊交代を支援しようと準備を加速している、今後数カ月で十四万人の連…
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第8号
○赤嶺委員 コアリションにおける兵員輸送のニーズ、これを日本の航空自衛隊が引き受ける、そういうこともあり得るわけですよね。
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第8号
○赤嶺委員 実際に航空自衛隊の輸送が始まって、開店休業という報道なんかが出たりするとニーズがなくなるのかなという向きもあるようですが、実際には、やはり今大臣がおっしゃられたようなニーズも出てくるということでありました。 それで、カタールの米軍司令部がニュースを出しているんですよ。在日米軍司令部のホームページに掲載されているんです。それによると、日本の航空自衛隊は、三日、連合空軍の一部として初めてイラクへの人道支援の飛行を行い、タリル空軍…
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第8号
○赤嶺委員 終わります。
第159回 衆議院 外務委員会 第4号
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、日米新租税条約についての反対討論を行います。 新租税条約の中心点は、配当について持ち株五〇％以上の親子関係にある場合は免税し、さらに特許使用料についても免税したことであります。 配当も使用料も源泉地国の経済活動がなければ発生しない所得であり、源泉地国で課税を一切認めないというのは適正とは言えず、受け入れ国の課税権限を大幅に制約するものであり、認めることはできません。 源泉地国での特許使用料を免除し…
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、占領軍に対する攻撃、これらの問題について伺っていきたいと思います。 フセイン元大統領が拘束をされて二カ月以上たつわけですが、占領軍に対する攻撃は一向におさまる兆しを見せておりません。外務省の報告でも、今後とも治安状況は予断を許さず、現地情勢については十分にその動向を注視していく必要があります、このように言っているわけです。 そこで、先日、民主党の中川議員から提出された質問主意書に…
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 新聞ではテロという言葉が躍っていたけれども、政府として厳密に検討してみたら、なかなかそう簡単に定義づけられるものではないという御答弁でした。 そこで、二月の三日と五日にバグダッド飛行場で、ロケット弾や迫撃砲による攻撃がありました。それはいわゆる自爆テロという手法は使われていないんですね。迫撃砲による攻撃は、一般的には旧フセイン残存勢力によるものと言われる場合が多いわけですけれども、この攻撃はテロですか。
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 今二つの点について聞いたんですが、にもかかわらず、外務省の情勢認識、治安情勢の報告になると、テロは継続しておりという書き方が出てくるわけですね。しかし、ナシリヤについてもかなりの調査を政府は行っております。バグダッド飛行場についても、石破防衛庁長官は、これは鋭意調査を行うという答弁をしております。そういう鋭意調査を重ねてもなかなかこれがテロだとは言えない、こういう状況があると思うんです。 それで、こうしたケースにもテロだと断…
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 政府が鋭意調査を重ねても断定することは難しい、こういう御答弁でした。 それで、別の角度から伺いますけれども、例えば当委員会に対しても、米軍などによる掃討作戦は継続されているという報告があります。米軍はこうした掃討作戦で拘束した者を法的にはどういう地位を持つ者として勾留しておりますか。フセイン元大統領は戦争捕虜というぐあいにお答えですが、この掃討作戦等で拘束したイラクの人たち、これらに対するものの取り扱い、これはどのようになっ…
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 発表されていないということでありましたが、サンチェス司令官が一月二十九日バグダッドで記者会見をしまして、まさに今私が尋ねたようなことと同じ中身を尋ねられまして、そこで答えているのは、問いは、多くのイラク軍兵士が拘禁され、その家族は、裁判にかけられたのか、どこかに拘束されているのかもわからないことについて問われたのに対し、もし勾留された旧イラク軍の兵士がいるのであれば、彼は現時点では戦争捕虜であり、また我々が敵対行為の終結を宣…
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 そういうことだと思います。 相手が国または国に準ずる者であろうがなかろうが、この法案に定められた武器使用の権限が変わるわけではございませんということも言っております。 それで私、やはり今イラクで起こっている事態が、単純にテロということでは片づけられない。イラクのいろいろな人たちが今の占領に抵抗している。そして、中には戦争捕虜として扱われているというサンチェス司令官の発言もある。そういう中で、我々が自衛隊の武力行使をどう見るか…
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 私、さっき、九一年の工藤法制局長官の答弁と現在の答弁に明らかに違いが出ているということを申し上げましたが、理事会においても、これらについて精査して検討していただきますようお願いをして、質問を終わります。よろしいでしょうか、理事会での検討は。よろしいですね。
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 いや、納得しないものですから。
第159回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 日米間の新租税条約についてですが、今までもるるお答えがありました。立場を変えて、やはり関心を持っている角度は同じでございますから、伺っていきたいと思います。 ことしの二月二十五日のアメリカの上院外交委員会で、アメリカの財務省の担当官が、日本が締結した租税条約としては全く新しい条約だと指摘して、次のように言っています。新条約のかぎとなる幾つかの規定は日本にとって初めてのものである、今回の取り…
第159回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 つまり、この新しい条約では、配当について、持ち株比率が五〇％を超える親子会社の場合は免税にしたこと、あるいは特許使用料を免税にしたこと、特にこの二つの点、これがアメリカの目指す租税条約の方向に合致している。だから、この日米の間の企業の進出、今までも議論をされておりますが、お互いに大いに進出しやすくなっていく、そういう点を歓迎しているというぐあいに認識してもよろしいですか。
第159回 衆議院 外務委員会 第3号
○赤嶺委員 そこで、特許使用料を免税にしたということ、これは日本にとって私はやはり重大じゃないかなというぐあいに思います。 例えば、読売新聞でも、こう書かれておりました。米国企業は世界各国に知的財産権を有しており、日米の知的財産権の使用料は、特許大国米国側の受け取り超となっている。非課税化を日米対等に適用することは、日本企業より米国企業に有利に働く。税収減も、日本の約九百億円に対し、アメリカは六百億円にとどまるとの試算もある。それでも日…