赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 大臣は、答弁しているのか、何か言いたいことがあって言っているのか、よくわかりませんけれども、私が、米軍の行動がテロだというようなことを言ったかどうか。私は、サミットの首脳声明の文書を引用して、「我々の対応はテロ攻撃の程度に相応したものであるべき」と、「我々の対応は」ということを言ったんですよ。アメリカの軍事行動がテロであるとかなんとかという議論を今やっていないですよ。 私は、アメリカが大義なきイラク戦争を始めた、それに対して…
第162回 衆議院 外務委員会 第11号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょう出されております二本の条約には賛成でありますが、ただ、石綿の使用安全条約、これは、きのうはクボタ、そしてきょうは太平洋セメントというぐあいにして被害が拡大してきている状況があります。ですから、今回の対応にとどまらず、石綿使用全面禁止、これはかねてから私たちは主張してきたわけですが、それを明確にして取り組みを進めるべきだということを指摘しておきたいと思います。 きょうは、普天間ヘリ墜落…
第162回 衆議院 外務委員会 第11号
○赤嶺委員 今の局長の答弁、何か事故直後のことをおっしゃっているかのような錯覚を持ちかねないような答弁ですが、あれからやがて一年たとうとしているんですよ。一年たって、今要請しています、これはどういうことですか。
第162回 衆議院 外務委員会 第11号
○赤嶺委員 その嘱託要請について、アメリカ側からの回答はあったんですか。
第162回 衆議院 外務委員会 第11号
○赤嶺委員 全く回答が出されていないようであります。 事故調査報告が出たその二月に、細田官房長官も、改めて嘱託要請について触れて、日本の捜査の必要があるということを記者会見で発表しております。ですから、あいまいにできない問題なんですよ。外務大臣、これは今後政府としてどのようにしていくおつもりですか。
第162回 衆議院 外務委員会 第11号
○赤嶺委員 全く今日まで米側から回答がない、日本の捜査が及ばないところになっているところで、事故調査報告が二月に出されたとおっしゃっている。 その二月の調査報告の中で、責任のある者に対して懲戒及び行政処分がとられた、この事故の責任のある者ということになっているわけですが、責任のある者とはだれのことを言っているんですか。また、懲戒及び行政処分がとられた、これはどんな内容の懲戒、行政処分ですか。
第162回 衆議院 外務委員会 第11号
○赤嶺委員 局長、ちょっと待ってくださいよ。その責任のある者、それからどんな懲戒処分の内容かというのは、別に米側と調整を図るんじゃなくて、報告書の中にそういう措置をとったとあるわけですから、では、その中身についても、政府は説明を受けていないということですか。説明を求めている最中だということですか。
第162回 衆議院 外務委員会 第11号
○赤嶺委員 日本の警察の捜査権は及ばない状態が一年近くにわたって続き、そして、米軍が再発防止だのあるいは責任者の処罰だのと言ってきたその中身も、一年近くなろうとしているのに皆さんはまだ説明を求めている最中。これでは、ああいう事故というのは本当に何だったのかということが、私、問われると思うんですよ。 それで、あの事故は、市民生活を恐怖に陥れた事故なんですよ。二度と起きてはならない。そのための事故調査報告じゃないですか。それでさえも中身はは…
第162回 衆議院 外務委員会 第11号
○赤嶺委員 今の資料を確かめたいんですが、その数字の中には、復帰前の沖縄で起きた事件、事故も含まれていますか。
第162回 衆議院 外務委員会 第11号
○赤嶺委員 結局、復帰前の沖縄の数字というのはつかみどころがなくなっている。あれを入れると、この数字がどんなに膨れ上がるかということは明白でありますが、それにしても、二十万件以上。そして、被害者で死亡したのが、公務上で五百二十人、公務外で五百六十人、日本人がそういう被害に遭っている。 こういう中で、日本側が、第一次裁判権を放棄せよということでアメリカに迫ったことはありますか。
第162回 衆議院 外務委員会 第11号
○赤嶺委員 そうなると、すべては米軍側の責任で裁いていかなければいけないわけですね。日本側は、これは日本の刑事罰に値する犯罪として米軍側と調整をするはずです。 では、米軍側はそういう犯罪についてどんな裁き方をしているか。実際に一九五二年以降起こったそれらの事故で、アメリカが軍事裁判を行ったもの、これは何件ありますか。そして、さらに懲戒処分、これらは何件ありますか。
第162回 衆議院 外務委員会 第11号
○赤嶺委員 あれだけの事件が起きていて、昭和六十年以降軍事裁判がたったの一件ですよ。懲戒処分というのが、本当に犯罪に対する再発防止あるいは犯罪者に対する抑止としての刑事罰というようなものにならないことははっきりしていますよね。非常に甘いんです。 日本の捜査権は及ばない、日米間の事故の調査報告を取りまとめた中でも米側の責任はあいまい、そして、米側に任されている軍事裁判も昭和六十年以降でたった一件、こういう状態なんですね。野放しにされている…
第162回 衆議院 外務委員会 第11号
○赤嶺委員 ですから、その検証嘱託についても、一年たつのに回答さえ来ない。ですから、こういう場合には、やはりお約束どおり、地位協定の見直し、こういうものをきちんとするべきじゃないですか、外務大臣。いかがですか、普天間のヘリの墜落を振り返って、一年たって、日本側は本当に手も足も出ないような状態、こういう状態が、枠組みが温存されている。 それで、やはり地位協定の見直しという形で、変えるべきだと米国に求めるべきだと思いますが、いかがですか。
第162回 衆議院 外務委員会 第11号
○赤嶺委員 不断の検証がいかに無力であるかということが、この一年間のことで実証されたと思います。 普天間は、今また市街地上空での訓練が始まっています。大変危険な状態です。一年間振り返って、日米地位協定の見直しどころか、運用の改善も行われなかった、運用の改悪になってしまった、こういう姿勢では、絶対に、沖縄の基地問題、負担の軽減は解決できないということを申し上げまして、質問を終わります。
第162回 衆議院 外務委員会 第10号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 六月二十三日は沖縄の慰霊の日でした。戦後六十年を迎えて全県各地で沖縄戦二十万余の全戦没者に対して哀悼の意を表明したわけです。 ところが、その慰霊の日が過ぎるのを待っていたかのように、六月二十四日になりまして、在沖米軍は外務省沖縄事務所を通じて、金武町伊芸区のキャンプ・ハンセン内レンジ４の都市型戦闘訓練施設の使用を二十七日以降に開始する、このような通告をしてまいりました。まるで慰霊の日が過ぎるのを待…
第162回 衆議院 外務委員会 第10号
○赤嶺委員 今まで聞いたことと全く変わらない態度であります。 地元の懸念といいますけれども、外務大臣、きのう金武町の町議会は改めて抗議決議を上げました。都市型戦闘訓練施設の即時閉鎖と撤去、そしてレンジ４、レンジ５Ｆ演習場の廃止、これを求めているわけです。こういう要求を繰り返し地元や、あるいは町長や県知事や県議会が求めているのは、その伊芸区では被弾事故が繰り返されてきているからなんです。米軍の安全対策というのがいかに当てにならないかという…
第162回 衆議院 外務委員会 第10号
○赤嶺委員 地元はレンジ４に懸念を表明しているが、そしてそのことを地元だけではなくて沖縄県知事初め県議会、いわば県民ぐるみですよ、県民ぐるみで懸念を表明していることを、日本政府は安全だと言っている。県民に対する挑戦じゃないですか。 金武町の儀武町長はこう言っているんですよ。過去数十件の被弾事故のうち、原因が究明されたのは一件だけだ、それでどうして安全だと言えるのかと。被弾事故は繰り返される、原因は究明されていない、これで安全だ安全だと言…
第162回 衆議院 外務委員会 第10号
○赤嶺委員 海兵隊は新たな都市型訓練施設を手に入れ、陸軍グリーンベレーは別の場所に都市型戦闘訓練施設を手に入れる、二つつくってあげることになるわけですよね。負担の軽減だと言いながら、あのキャンプ・ハンセンに二つも都市型訓練施設をつくって、どうやって負担の軽減なんですか。そんなのはだれが聞いても負担の軽減にならないことははっきりしているじゃないですか。 海兵隊が使うと言っている、しかし実弾射撃はやりませんと。訓練場が残れば、恒久的に海兵隊…
第162回 衆議院 外務委員会 第10号
○赤嶺委員 レンジ４についての使い方は今何ら、何も決定していない、しかし海兵隊が実弾射撃訓練をやらないというのは外務省と米軍の会話で合意している。会話って何ですか。
第162回 衆議院 外務委員会 第10号
○赤嶺委員 山中長官もおいでですが、キャンプ・ハンセンの山火事のときも、当時もヘリの消火体制を強化する、四機にしますというのも三者協で米軍が発言をした。それで今になって、あれは発言であって合意でなかったから合意を破ったということにはならない、こういう説明になっているわけですね。あなた方の、今、海兵隊が使わないというのも発言したと。働きかけた、発言したという程度で、明確な合意というには余りにもほど遠いような今の答弁であります。 加えて聞き…