赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 長官、那覇軍港が七四年に返還合意されて今日まで返還が実現しなかったのは、それは県内移設条件つきだからだったんですよ。もう三十年過ぎても、当時も返還だと言ったわけですよね、三十年たってまだ返還されていないんですよ。 今回、牧港補給施設返還だと言っている。今の防衛局長の説明を聞いたら、県内に機能を移設すると。これでは沖縄から基地は減らないじゃないですか。基地の負担の軽減にならないじゃないですか。どうやってこれが、嘉手納以南の土地…
第164回 衆議院 本会議 第11号
○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇六年度政府予算三案に反対の討論を行います。（拍手） 第一の理由は、国民への負担をさらに引き上げ、社会保障改悪を次々進める予算だということです。 予算案は定率減税の全廃を盛り込んでいます。所得税と住民税合わせて三兆四千億円もの増税です。政府は景気回復を理由にしますが、史上最高の利益を上げ続けている大企業とは対照的に、国民の所得は減り続けており、理由になりません。定率減税は恒久的措置として実施…
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○赤嶺分科員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 きょうは、私は、長崎県で実施されているいわゆる被爆体験者医療給付事業、これについて質問をしたいと思います。 もともと、被爆者援護法の適用地域は旧長崎市の行政区に限られておりました。このいびつな指定に対して、適用地域外の住民を初め長崎県・市は、長年にわたって対象地域の拡大を求めてきた経過があります。こうした事態の反映として二〇〇二年四月から実施されたのが、この被爆体験者医療給付事業でありま…
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○赤嶺分科員 今の局長の数字はいつの数字ですか。私が聞いたのは、このスクリーニングを受検した人、通過した人、通過しなかった人、そして、通過しなかった人の中にこれまで受給証を持っていた人は何名いるかという質問なんですが、それをもう一度きちんと答えてくれますか。
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○赤嶺分科員 長崎県・市から、今回のスクリーニング調査についてるる説明や要請を受けているのではありませんか。知らないということはないはずですよ。
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○赤嶺分科員 私が去年の十一月段階の数字を申し上げますが、検査の実施者は一万百十一人、検査を通過した人が七千十一人、検査を通過しなかった人が三千百人、そのうち、三年前に受給者証を所持していた人は二千七百七十四人。これは県・市の合計で去年の十一月末現在の数字ですが、その数字は持っておられないんですか。
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○赤嶺分科員 この問題がこれだけ長崎県・市から提起されて、県議会、市議会を含めて大きな問題になっているときに、数字の認識がないということは非常に残念なことであります。 ただ、皆さんのおっしゃった数字の中にも、制度から除外された、そういう人を言われました。どういう特徴がありますか。当時ゼロ歳だっただとか幼少に除外された人が集中していると思いますが、この点いかがですか。
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○赤嶺分科員 大臣、今度のスクリーニングで、ゼロ歳、一歳、二歳、三歳、四歳、五歳といった、当時幼少だった人々が今度の制度から適用を除外されている、これが大きな特徴になっているんです。その数は全体の三割に上ります。これは制度の根幹が問われると思うんですよね。前の制度では受給できた人が、今度新しい制度になったら三割も切り捨てられた。何のための制度であったかと、この数字は驚くべき数字ですよ。 何でそういう検査結果になったんでしょうか、幼少の年…
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○赤嶺分科員 大臣、違うんですよ。この外された人たちは、対象外の医療の給付を受けた人たちじゃないんですよ。ゼロ歳児、一歳児、二歳児、三歳児、四歳児、当時幼少で、当時の記憶が不十分だった人々、これが外されているんです、大臣お認めのように。それは、対象外の医療給付をこの人たちがみんな、三千人も受けていたんですか。いかがですか。
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○赤嶺分科員 問題はスクリーニングなんです。対象の医療疾病、これを限定したことによって起こったものではないんです。限定は限定で、それは長崎県・市と話し合っていけばいいことなんですが、被害のこれだけの人が除外されたのは、結局は、判定基準を、当時の記憶にある人、当時のことを記憶している人、これに限定したからではありませんか。いかがですか。
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○赤嶺分科員 この制度が発足した二〇〇二年四月にはそういうようなスクリーニングでしたか。どこが違うんですか、今回と。
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○赤嶺分科員 あなた方は、委員会の報告では対象疾病の見直しということを言ったのであって、前回までは、つまり、記憶にない人、光や熱やあるいは爆風を見た、感じた、触れた、こういう被爆の記憶がなくても、後に親や兄弟から話を聞いて、自分も有害な放射線に被爆したかもしれないという不安のある人、つまり、記憶になかった人も前回は対象として医療給付を受けていた、保険証をもらっていた、そういうことで間違いないですね。
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○赤嶺分科員 前回は、ゼロ歳や一歳や二歳、記憶が定かでない人もこの制度で医療費の給付を受けていた、それはお認めになりますでしょう。それは事実の問題として認めるでしょう。
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○赤嶺分科員 大臣、前回は記憶にない方々も対象になっていたんですよ、今の答弁のとおり。今回はなっていないというんですよ、厚生労働省は。 では、当時、あなた方は、記憶にない人は対象じゃありませんということを地元の長崎県や市に説明しておりましたか。ちゃんと説明していたでしょうか。大臣、いかがですか。
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○赤嶺分科員 専門家から成るその委員会で、記憶にない人は除外せよという明確な勧告なり提起がありましたか。その点いかがですか。
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○赤嶺分科員 うそつかないでくださいよ。検討会の報告書の中に、本当に、記憶にない人は除外するというのがありますか。ちゃんと読んで答弁しておられますか。いかがですか。
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○赤嶺分科員 記憶にない人を除外せよというのは、どんな表現であれ、出てこないんですよ。私は、繰り返し目を通してまいりました。 私は、長崎市に行ってきて、今度、そういう被爆体験者の人々と懇談をしてきたんです。今回の措置に本当に怒っているんですよ。あの原爆放射線による精神的な障害も持っておられる、合併症も持っておられる、前回は医療費の給付証もいただいていた。ところが、今回打ち切られた人々、いわゆる三割が打ち切られた。その大半の人たちと懇談を…
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○赤嶺分科員 まさに今読み上げたところですよ。光やあるいは爆風や、そういうものを感じて、それが心の不安になっていった。 それでは、当時、同じ場所にいて、そして家族の者がそういう体験をした。後に、あなたもその場所にいたのよ、あのときの原爆の体験はねと聞かされて、自分の体に不安が起きたときに、やはり原爆の被害じゃないだろうかと不安に思う、精神的な障害になっていく、病気を併発する。こういう者は除外しなさいとは、どこにも根拠がないじゃないですか…
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○赤嶺分科員 ですから、制度が始まるときは、そういう被爆を感じた人も、記憶はないけれども、しかしその後、あのときの体験を不安に抱き、そういう対象疾病を発症した人も対象だったんです。もっとわかりやすく言えば、記憶にある人もない人も対象だったんです。 それを、今度の制度の見直しで、記憶にない人は対象じゃないと言ったんです。それで三千人も除外されたんです。まさにそういう人々を除外したということになるのではありませんか。そうであれば、除外した、…
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○赤嶺分科員 大臣、今出たように、この制度が制度として成り立つまでには、国もいろいろな調査をやっているんです。 長崎県・市は、被爆地域の拡大でした。それが実現せずに、今のような被爆体験者支援事業になりました。そのときに、やはりその地域で起こっているＰＴＳＤ、精神的な障害に着目してこの制度をつくったわけですね。この制度をつくるまでにいろいろな報告書を出している。そして、調査をしてみたら、やはり精神的な健康不安を持っている人が多かった。だか…