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日本共産党衆議院
総発言数
8,332
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2006/11/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会61 件・61%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
  • 憲法審査会10 件・10%

※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,332 20 を表示
日本共産党2006/11/01

165衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、私も防衛施設庁の談合問題について聞きます。 防衛庁をめぐっては、装備品をめぐる背任事件、そして燃料談合、今回の基地建設工事をめぐる談合事件、水増しや談合事件が繰り返されてきました。防衛庁のあり方の根本が問われる問題です。今回の事件で、防衛庁のこれらの体質について抜本的な再発防止策はとられたのか、この点について聞いていきます。 具体的に聞きますが、今回の事件は、岩国飛行場の滑走路沖合移設工…

日本共産党2006/11/01

165衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 ですから、辞書を引くと、好ましくない事柄としか書かれていないんです。今の長官の認識まで膨らませた辞書の説明というのはないんです。やはり犯罪というようなことをしっかり銘記して、繰り返してはならない、重大な事態だったという認識をまず持っていただきたいと思うんですが、今回の施設庁談合が行われた最大の原因、これは何だというぐあいに認識していらっしゃいますか。

日本共産党2006/11/01

165衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 それでは、今回こういうOBの再就職の問題で、再発防止でどんな対策がとられたんですか。

日本共産党2006/11/01

165衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 この二つの報告書を読んでいきますと、入札の改善だとか早期退職者の改善だとか人事交流というぐあいに今おっしゃいますけれども、結局、建設部門が非常に特殊な部門だったんだという認識がずっと貫かれているわけですね。あの人たちのああいう狭い社会で行われたことというぐあいになっているんですが、ところが、皆さんの報告書の中にもありますけれども、これを見ますと、ことし二月下旬の時点の調査として、百四十四社に二百四人のOBが在職しているとして…

日本共産党2006/11/01

165衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 私が今引用したくだりというのは、まさに建設系の部門が関与した企業にこれだけの人たちがあっせんで再就職していますということなんですよ。だから、全く談合にかかわりない、利権にかかわりない、そういう場所に天下っていったわけじゃない、こういう関与したところに天下っていっている、それも建設系だけじゃなくて防衛庁職員全体に広がっている、これを建設系だけというぐあいに限るのはおかしいんじゃないですか、こう言っているわけです。

日本共産党2006/11/01

165衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 まさに今度の談合事件を起こした、そういう建設系の人たちが関与した仕事の天下りということになっているわけです。報告書の中ではそういうぐあいになっているんじゃないですか。施設庁長官、いかがですか。

日本共産党2006/11/01

165衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 ですから、天下り、再就職は、建設系の職員だけの天下り先じゃなくて、防衛庁全体の職員の天下り先の確保として割り振り表も活用されていたということになるわけです。 そこで、今回、再就職の自粛を要請するということになっていますよね。私、この問題を抜本的に解決するためには、自粛では解決が図れないのだと思うんです。なぜきっぱり禁止しないんですか、防衛庁長官。

日本共産党2006/11/01

165衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 談合の危険のあるような職場に、憲法で保障されているからということになると、本当に談合に対して感覚が麻痺しているというぐあいに私は思いますよ。 今、憲法上の問題だとおっしゃいましたけれども、元人事院事務総長の鹿児島さんという方が、「二十一世紀への舵取り」という本の中でこういうことを言っているんです。この天下りの禁止についても、憲法の職業選択の自由との関係で議論が生じることが予想される、しかし、この場合も行政の公正を確保するため…

日本共産党2006/11/01

165衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 私、すべての企業に再就職を全面的に禁止せよ、こういうことを言っているんじゃないんですよ。この鹿児島さんも、そのおそれが全くない、談合などそういうおそれがない退職公務員の再就職を制約するものではない、たとえこういう措置をとったにしても、だから、むしろそのような再就職は一層促進されなければならないということを言っているわけです。ただし、やはり行政の公正を確保するためには、一定期間の制限を加えることは公共の利益のためにやむを得ない…

日本共産党2006/11/01

165衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 そうすると、先ほどの、自衛官も含めて、事務系の職員も含めて、建設系のまさに問題になっている部門の割り振り表の結果、こういう企業への再就職の配置になっているというこの土壌は放置されるということになると思いますよ。 自衛隊法第六十二条がありますよね。第六十二条は、在職中の地位、職権を濫用して、特定の営利企業等と関係を結び、これを利用して当該企業等に転職するような弊害を防止するため、離職後二年間は一定の就職制限が課せられている、こ…

日本共産党2006/11/01

165衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 ここが非常に甘さが残っていると思うんですよね。五年間自粛というのは、いわば官の側が自粛するんじゃないですよね。企業の側に自粛要請をするわけですよね。 そうすると、私、これは考えるわけですよ。皆さんは二年間は就職規制をしている。皆さんの立場からいっても、これだけの事件を起こしたわけですから、ぐるみの事件になっているわけですから、五年間の就職規制という考え方は、皆さんの立場からすればあってもいい考えではないかと思いますが、この点…

日本共産党2006/11/01

165衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 今度の談合問題の一番の根元にあったのは再就職なんですよね。その再就職について、根を断つような対策が甘いじゃないかということなんです。 五年間の自粛で結構だとおっしゃっておりましたが、一方で、今回、公務員制度改革が言われているわけですね。この中で、天下り規制そのものを撤廃してしまおう、二年間という就職規制も含めて撤廃してしまおう、こういうことが検討されているんじゃないですか。いかがですか。

日本共産党2006/11/01

165衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 ところが、安倍総理大臣が、十月六日の予算委員会の審議の中でも答えていらっしゃるんですよ。総理の見解として、官民の人事交流が重要だ、二年から五年に長くすればいいということではない、こういう答弁をしているんですね。天下りの撤廃を打ち出した中馬試案、これは基本的に進めると総理がおっしゃっているんですからね。来年の通常国会には法案を出されると言っている。そうすると、皆さんは、再就職が問題だと言いながら、就職規制二年を五年にするのは憲…

日本共産党2006/11/01

165衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 官民の人事交流という言い方で、結局は、談合の土壌になった天下りはそのまま放置する結果になるわけですよ。今回皆さんが出した報告書は一体何だったのか、通常国会までの話なのかということになるわけですよね。だって、そういう動きが現にありながら、このことに触れずに、何か五年間自粛だけ書いていらっしゃるじゃないですか。 私は、やはりこれは、そういう抜本的な対策と言いながら、非常にあいまいというか、根本にメスを入れない対策になっている、こ…

日本共産党2006/11/01

165衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 うみを出し切るような調査が求められていると思うんですよね。 それで、これは七月三日の朝日新聞の報道記事なんですが、防衛施設庁の発注工事や用地買収をめぐって、仙台防衛施設局元幹部が在職中、国会議員やその秘書らから受けた口ききを文書に記録していたことがわかった、このような報道があります。防衛庁長官を務めた現職国会議員など十四人の実名が記載されている、こうなっているわけです。この幹部は、文書のほか、議員から建設業者の入札指名を催促…

日本共産党2006/11/01

165衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 そうすると、報道されている本人には聞いたんですか、聞かなかったんですか、この報道で言っている仙台の幹部という。

日本共産党2006/11/01

165衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 防衛庁長官、今、施設庁長官は、幹部であれば名を名乗って言えということをおっしゃいました。 私、この官製談合のことでも非常にあいまいな決着のつけ方じゃないかと指摘しましたけれども、やはり政官業の癒着というのはいつでも言われていることなんですね。そういう政官業の癒着という国民が不信を持っている問題について、仙台局の問題も徹底した調査を行って、うみを出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

日本共産党2006/11/01

165衆議院 安全保障委員会 第3号

○赤嶺委員 官製談合の抜本的な対策も極めて不十分、それから、国民が一番大きな不信を持っている政官業癒着についても解明はこれからという段階で、この問題は決着がついていない、とても決着がついたとは言えないということを指摘しまして、質問を終わります。

日本共産党2006/10/27

165衆議院 本会議 第11号

○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法、自衛隊法改正案について質問します。(拍手) 本法案は、防衛庁・自衛隊の発足以来初めて、自衛隊の任務を変更し、防衛庁を省に昇格させるものであり、防衛二法の根幹中の根幹を変更する極めて重大な法案であります。 政府は、九〇年代以降、海外での軍事貢献を求めるアメリカの要求につき従い、憲法九条を真っ向から踏みにじり、PKO法、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法と次々と海外派兵立法を強行し、…

日本共産党2006/10/19

165衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。時間が十分しかありませんので端的に質問をしていきます。 今、米国はアフガニスタンで軍事掃討作戦を展開しております。米国のその作戦は国際法上どんな根拠に基づいているものですか。