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日本共産党衆議院
総発言数
8,332
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2006/11/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会61 件・61%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
  • 憲法審査会10 件・10%

※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,332 20 を表示
日本共産党2006/11/24

165衆議院 安全保障委員会 第9号

○赤嶺委員 法制局長官は、日本の側の見解として、十二海里も領海内ですということをおっしゃっている。それは長官は理解されたと言っている。アメリカがどう理解しているか、それは明確な形で日米間で協議があったのかどうかということを今私は伺っているわけですが、まだそれを整理されていないようですから、ぜひ整理されて、アメリカとの間で三海里が十二海里になったときにどういう整理をしたのか、調査の上報告していただけますか。

日本共産党2006/11/24

165衆議院 安全保障委員会 第9号

○赤嶺委員 ですから、事前協議の範囲が三海里だったのか十二海里だったのか、あいまいなことを長官がおっしゃって、そのときに、そんな急に言われてもアメリカだって困るんじゃないかと、アメリカの立場をおもんぱかってああいう発言をなさっているから、アメリカとの間はどうだったんですかと。日本政府は法制局長官の説明がありました、アメリカとの関係はどうなっていたんですかというわけですから、これは、長官のマターではありませんと言われても納得できませんから…

日本共産党2006/11/24

165衆議院 安全保障委員会 第9号

○赤嶺委員 緊急事態について日米間で、こういうときは緊急事態だよという合意があるんですか。

日本共産党2006/11/24

165衆議院 安全保障委員会 第9号

○赤嶺委員 聞いていないのに、あるんじゃないかと言うわけですか。そうしたら、では、アメリカが緊急事態という理由をつければ領海内に入ってこられるということじゃないですか。

日本共産党2006/11/24

165衆議院 安全保障委員会 第9号

○赤嶺委員 私たちは、今まで非核三原則、核は持ち込ませないと日本政府は言いながら、実はアメリカとの間に核密約があるんじゃないかということを我が党はたびたび指摘してまいりました。核の持ち込みについては、六〇年安保のときに結ばれたもので、事前協議の対象となるのは核の持ち込み、イントロダクションであり、米軍機の飛来、アメリカの艦船の日本領海や港湾への立ち入り、つまりエントリーは対象としないという日米間の合意になっていたということ、既にこれは党…

日本共産党2006/11/24

165衆議院 安全保障委員会 第9号

○赤嶺委員 結局、緊急の際は仕方がないだろうといって、救急車じゃないんですからね。消防車じゃないんですから。核兵器を積んでいる艦船を、非核三原則に基づいて、やはり持ち込ませないという日本政府の明確な意思表示がこんなあいまいな形で壊されていく、崩されていくということは絶対納得できないということを指摘いたしまして、私の質問を終わります。

日本共産党2006/11/10

165衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。きょうは、久しぶりに外務委員会で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 時間がありませんので、端的に聞いていきたいんですが、まず最初にNLPの問題であります。 報道によりますと、NLPの恒常的な訓練施設を岩国基地から約百八十キロ以内で選定するよう日本側に要求している、こういう報道がありました。ロードマップでは、二〇〇九年七月までに施設を特定することになっています。この二〇〇九年七月ま…

日本共産党2006/11/10

165衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 その報道では、岩国と築城あるいは大黒神島というぐあいに挙がっているわけですけれども、せんだっての安保委員会で久間防衛庁長官は、具体的にこれから先どういうことになっていくかわからないと答えておられます。最終的にどういうことになっていくか、これは別として、アメリカ側が百八十キロ以内で選定するように求めている、これは事実ですか。

日本共産党2006/11/10

165衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 施設庁長官、今、協議中のことであるのでとおっしゃっておりましたが、久間長官はこの間の安保委員会で、岩国はないというぐあいに、協議の中身に立ち入っておっしゃっているわけです。 それから、皆さんが回答した文書の中に、築城基地でそういうことは考えていないという回答文書があります。大黒神島も、地元住民の反対で計画を断念した経過があります。 報道されているいずれの場所も、皆さんが否定してきたところであるわけですが、そういう場所は、いず…

日本共産党2006/11/10

165衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 築城についても、そういうことはあり得ないという回答をしていますけれども、いかがですか。そして、大黒神島についても、これまでの経過を踏まえて、つくらないということになっているはずですが、いかがですか。

日本共産党2006/11/10

165衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 次に、劣化ウランの問題について聞きます。 普天間飛行場や、あるいは嘉手納基地のヘリ、輸送機、これに劣化ウランなど多数の放射性物質が使用されている、こういうことが米軍のホームページでわかったという報道があります。この点は事実ですか。

日本共産党2006/11/10

165衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 ホームページは、ごらんになったことはありませんか。

日本共産党2006/11/10

165衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 県民が大変不安に思っていることです。また、県民のみならず、在日米軍基地で使用している航空機において放射性物質が使用されている。本土でも墜落事故がたびたび起こっているわけですから、その辺、しっかり調査をしていただきたいと思います。 ところで、自衛隊の航空機では、そういう放射性物質を使っているのはありますか。

日本共産党2006/11/10

165衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 民間の航空機は今はもう使用していないんですよね。県民、国民への被害を想定してのことであります。 この問題はまた後で時間があれば取り上げていきたいというぐあいに思います。 次に、キャンプ・ハンセンのレンジ4の問題について聞きます。 レンジ4で八日午前、カービン銃を持った陸軍兵六人が民間地域に銃口を向けて訓練を繰り返していたというのが目撃され、写真も撮られております。その事実関係について説明してほしいと思います。

日本共産党2006/11/10

165衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 レンジ4は民間の住宅地から三百メートルしか離れていない場所に存在するから、これは欠陥訓練場だということをたびたび指摘してきたわけです。 今まで外務省は、民間に向けることはない、山に向かってやるんだということでありました。銃弾が入っていなければ民間地に銃口を向けた訓練をやっていいんですか。いかがですか。

日本共産党2006/11/10

165衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 動作を確認するということは、ぐるりと一周回るんです、三百六十度。だから、民間に向くんです。その動作を繰り返し繰り返し行うわけですから、これは民間に、住民に不安を与えることは間違いないわけです。欠陥だと言ってまいりました。 それで、暫定使用だと言ってきたわけです。その移転の問題は今どうなっていますか。

日本共産党2006/11/10

165衆議院 外務委員会 第6号

○赤嶺委員 終わります。

日本共産党2006/11/07

165衆議院 安全保障委員会 第5号

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、施設庁談合事件を受けた対策のうち、組織改編、この問題についてまず冒頭聞いていきます。 検討会の報告書では、防衛施設庁を解体し、防衛庁本庁に統合するとの方針を示しております。その際の柱の一つに、「防衛政策と施設行政が密接に連携した体制の確保」ということが据えられているわけです。具体的には、現在の防衛施設局を地方防衛局として、これまでの施設行政だけでなく、防衛政策などを地方自治体に周知する業…

日本共産党2006/11/07

165衆議院 安全保障委員会 第5号

○赤嶺委員 実施官庁としての役割、防衛政策を推進する役割、両方ともに持っていくということなんですが、こういうことというのは談合の再発防止とは無関係だと思うんですよね。今回、組織の改編というのは談合の再発防止ということなはずですけれども、全く無関係な話が出てきている。なぜ談合の再発防止策といいながらこういう方向が出てくるんですか。

日本共産党2006/11/07

165衆議院 安全保障委員会 第5号

○赤嶺委員 積算部門と契約部門を分ける、これが談合の再発防止策だと。加えて、実施官庁としての役割、そして政治的、政策的な問題を進める役割、言ってみれば、施設庁解体ということは、今、生まれ変わった施設庁を見ると、かなり強化された新たな組織として再編されようとしている、そういう感じを私は持つわけです。 例えば、在日米軍に係る諸施策、これの企画立案機能は内部部局で処理するということになっています。この組織についてはさらに検討を深めるということ…