赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 日米同盟だ、日米同盟だと言って、結局、ＦＩＰの予算が効率的になると言いながら、思いやり予算が減らされているのが、緑の同盟ということで同額が五年間維持されるとか、私は、こんなことをしていたら、それこそ日本の側が幾ら財政負担してもアメリカは居心地のよさしか持たないだろうと思うんです。環境のためであっても思いやり予算はなくすべきだ、使うべきではない、こういうことを申し上げておきたいと思います。 米軍再編の見直し協議にかかわって、け…
第180回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 定数一万八千人ということを長いこと我々言われてきて、二万一千人という報道を見たときは驚きでありました。そのぐらいの衝撃的な数字なんです。だから、いつ、誰から言われたのか、そんなのしようがないからお答えできないということでありますけれども、定数が増加した理由についてどのような説明があったのですか。
第180回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 にもかかわらず、政府は、これまで定数一万八千人のうち八千人がグアムに移転し、沖縄には一万人が残るという説明を繰り返してきました。もし定数が二万一千人に増加しているというアメリカ側の説明をうのみにしてしまえば、八千人が移転した後も沖縄には一万三千人が残ることになってしまいます。沖縄県が毎年調査している海兵隊の実員どおりの規模がグアム移転した後も残ることになってしまいます。その一方で、海外での基地建設のための財政負担だけは負わさ…
第180回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 今、みずからの御発言を説明していただきましたけれども、二月の共同発表の際の外務大臣の記者会見の発言は、沖縄からグアムに移転する人数が減ったとしても、沖縄に残留する海兵隊の規模は変わらない、一万人が残ると説明しているわけですね。これは日米間の合意にはなっていないのではありませんか。一万人が残るという合意ですか。
第180回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 二月の共同発表にも一万人が残るとはなっていないわけです。沖縄に残留する海兵隊のプレゼンスは、今読み上げたように、再編のロードマップに沿ったものになるとは書いてあります。しかし、ロードマップは一万人が残ると明記しているわけではありません。 この間の報道を見ても、岩国基地への移転を検討していた千三百人について、沖縄に残留させることをアメリカ側が提案していることが報じられています。在日米軍のフィールド司令官は、きのうの記者会見で、…
第180回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 外務大臣は答弁を避けられましたが、皆さんは今まで一万人が残ると日米間の合意であるかのようにおっしゃってきたわけです。一万人残るというのは、これまでは合意だったのかどうかということを聞いているんです。その点だけお願いします。
第180回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 再編のロードマップには、沿ったものということで、一万人という数字は出てまいりません。その点で……
第180回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 終わります。
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは五十分という少し長目の質問時間をいただきました。御配慮に大変感謝を申し上げます。 やはり、法律に書かれていることと、それからその法律の背景にある沖縄の振興が抱えている実際の問題、いろいろあります。もちろん我が党は沖縄振興法は必要だと考えているわけですが、もっと努力しなければいけないんじゃないかという側面もありますので、その辺の問題意識を持ちながら質問をしてまいります。 きのうの質問のやり残…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 ハード事業の一環として耐力度調査をソフトを使ってできるという、ちょっとよく確認できませんでした。
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 耐力度調査は、結局、校舎の改築とか補修とかということと連続的につないでいくわけですよね。事業化が目的になっていくわけです。 そうすると、学校を改築するという事業の計画があらかじめ手のひらに乗っている場合は、予算の使い方で、ハードの交付金にあるわけですから、対象事業の中で優先して使っていけばいい、こういうことになるわけでして、今のお答えもその趣旨だろうと思うんですが、事業の予算は組めないけれども、校舎の安全度については常日ごろ…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 この制度だけでは、予算規模が大きくなる見通しがつかない限り、危険、老朽の校舎の実態把握がなかなか難しいのでということを繰り返しているわけです。 この間まで防衛省におられた井上さんが今度はここに来られて私に答弁しているから一言申し上げたいんですけれども、米軍基地というのは大幅な改築とかというのはなかなかやらないんですよね。これはアメリカの文化なのかヨーロッパの文化なのか私にはよくわかりませんが、やはりリフォーム中心ですよね。沖…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 現行法では、農林水産業に係る技術の研究開発及び普及に関する規定なども明記されておりました。もちろん、大臣がおっしゃるとおり、農業は特区だとかという方式になじむものではありません。税制の支援、そういうことも特に企業誘致のように求められているものでもありません。しかし、農業の開発や研究というのは極めて大事な分野でこれまでの振興法の中では位置づけられていたわけです。 一括交付金で沖縄県がやればいいということになりますと、沖縄の農業…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 法律を読んで、まず第一に、ああ、かなり農業の分野が圧縮されたなという印象を持ちました。 きのう、当委員会でゴーヤーの話が出ました。大臣も、ゴーヤーが沖縄から移動できるようになったら、本土でつくる人もふえてきて、ゴーヤーの本土での沖縄の占める位置が下がってきていると。これは、私もいろいろなところを回って感じます。 ゴーヤーは沖縄から持ち出してはいけない時期があったんですよね。ウリミバエという害虫が入って、そしてこのウリミバエを…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 今度からは、そういう国際物流産業の集積の場所を確保して、これで雇用も生み出し、企業も誘致していこうというお話ですか。そういうのは、どこにそういう場所があるんですか。
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 今出された中城湾港は、特別自由貿易地域を抱える地域として、前回の振興法の中で大きな位置づけを持たされておりましたが、その点は確認できるでしょうか。そういうことでよろしいでしょうか。
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 特別自由貿易地域と前回の法律で位置づけられていたものが、今度は国際物流拠点というぐあいに置きかえられているわけです。 当初、あの計画のパンフレット、特別自由貿易地域が沖縄振興にどう役立つかという企業向けのパンフレットを見ましたら、世界に開ける日本の南玄関、こういうふれ込みで、沖縄における企業の立地を促進するとともに、貿易の振興に資するため、日本においては沖縄県のみに適用される制度として、百二十二・四ヘクタールへの加工貿易型産…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 三十四社進出した企業のうち、その特別自由貿易地域の土地を分譲して、そして進出した企業は何社ですか。そのほかの企業はどんな形で進出をしているんですか。
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 土地が売れなくて、企業の進出を図るために国と県が税金で賃貸工場をつくってあげた、そこに進出している企業が三十四社のうち二十六社になっているわけですね。 この土地は、百二十二ヘクタールの特別自由貿易地域です。販売された、購入した土地はどのぐらいの規模、何％ぐらい売れているでしょうか。
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 百二十二ヘクタールのうち、七ヘクタールしか分譲が済んでいない。まさに、特別自由貿易地域への企業進出、企業誘致政策はどうだったかということが検証されないで、今度は国際物流拠点だよ、これじゃ看板をかえただけ、呼び方を改めただけにすぎないわけですよね。 税の優遇措置や専ら要件も緩和したとおっしゃいました。今まで、その特別自由貿易地域に三十四社進出して、税の優遇措置、つまり利益を上げて税の優遇措置を受けた企業は何社ですか。