P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党衆議院
総発言数
8,332
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2013/12/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会61 件・61%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
  • 憲法審査会10 件・10%

※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,332 20 を表示
日本共産党2013/12/04

185衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、ちょうど萬屋参考人の陳述の最中に隣の委員会で質問せざるを得なくなり、途中、抜けてしまいました。それで、質問が少し重なったりする面があるかとも思いますが、三人の参考人の皆さん、よろしくお願いをいたします。 納沙布岬に立ちますと、そこには祈りの火が、北方領土の返還の日まで燃やし続けるということで、燃え続けております。あの祈りの火は、私のふるさとであります沖縄県の最南端の波照間島から採火されて…

日本共産党2013/12/04

185衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 市長からお話を聞くたびに、北特法の充実、常に訴えられておりますので、私たちも、その立場で頑張っていかなければいけないと思います。 それで、今度は萬屋参考人にお伺いをいたしたいと思います。 やはり、根室あるいは隣接地域へ行きますと、領土返還の問題は国の責任であります。ただ、引き揚げてこられた、あるいは島から本当に逃げるようにして根室あるいは隣接地域に住んでいる方々のお話を聞くと、奪われたふるさとは今跡形もない、自分の住んでいた…

日本共産党2013/12/04

185衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 返還運動の担い手である後継者に対する支援策についても、御当地に行くたびに訴えられていることでありますので、本当に具体化していかなければいけない、こういう思いであります。 そこで、木村先生にまたお話を伺いたいんですが、実は私、沖縄県の出身でありまして、サンフランシスコ条約第三条撤廃ということをずっと一貫して訴えてきて、今、基地は残っておりますが、サンフランシスコ条約第三条というのは、実際、永久にアメリカの領土になるところだった…

日本共産党2013/12/04

185衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○赤嶺委員 ありがとうございました。 私は、ソ連やアメリカやそういう大国が、戦後の処理について、国際的道理に立っていないと。スターリンから始まってやって、どちらが憎しということじゃなくて、そういう道理に立って、千島全体の返還要求の中で、いろいろ元島民の問題も考えていくべきじゃないかと。また先生とはこれからも御議論を続けていきたいなと思っております。 きょうはありがとうございました。

日本共産党2013/12/04

185衆議院 内閣委員会 第12号

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、お隣の沖縄北方特別委員会での質問と重なっておりまして、当内閣委員会でのタイムテーブルについても、各理事そして各党の皆さんの御配慮をいただきまして、早い時間で質問に立たせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 それで、これまでずっと我が党の塩川議員が質問をしてまいりました。きょうは、その塩川議員の質問の続きということで質問をしていきたいと思います。 今回の国家公務員改…

日本共産党2013/12/04

185衆議院 内閣委員会 第12号

○赤嶺委員 級別定数を人事局が確保するというか、その意義、意味についても、もうちょっと説明してください。

日本共産党2013/12/04

185衆議院 内閣委員会 第12号

○赤嶺委員 直面する政府の政策課題について機動的、柔軟に、そしてイニシアチブを持って対応していくんだ、級別定数を内閣人事局が握っていくという、これは、内閣の直面する重要政策課題に合わせて、ある省庁には新たなポストが必要だ、またある省庁では新たなポストは必要ではない、こうした省庁全体のポストの方針に合わせて全省庁の級別定数の方針を内閣人事局が考える、そういうことですか。

日本共産党2013/12/04

185衆議院 内閣委員会 第12号

○赤嶺委員 ポストというのは、私が発明した言葉ではなくて、稲田大臣が当委員会でこれまで答弁を繰り返してきた用語であります。定義づけしないで使われてきたんですか、稲田大臣は。

日本共産党2013/12/04

185衆議院 内閣委員会 第12号

○赤嶺委員 稲田大臣自身が今まで使ってきたポストというのは、やや定義が不鮮明で……(稲田国務大臣「ポスト」と呼ぶ)ええ。使っておられますよ、議事録に。

日本共産党2013/12/04

185衆議院 内閣委員会 第12号

○赤嶺委員 内閣人事局が、級別定数についても、そのポストについてもいろいろ確保していく、そういうことで、ですから、全省庁の級別定数の方針を内閣人事局が考える、この理解でいいですね。

日本共産党2013/12/04

185衆議院 内閣委員会 第12号

○赤嶺委員 コストでなくてポストですね。 それで、そのポストについて、具体的なやり方についてはこれから考えるということでしたが、ただ、内閣人事局というのは、直面する政策課題について重点戦略を持ち、それに応じて各省庁のポストも決めていくということでありますので、むしろ内閣人事局がそういう政策や方針を持って各省庁と調整をしていく。各省庁が、このポストが欲しい、あのポストが欲しいと言って、内閣人事局に持ち込んで査定を求める、そういう関係ではな…

日本共産党2013/12/04

185衆議院 内閣委員会 第12号

○赤嶺委員 各府省庁の意見も聴取するんですが、内閣人事局の級別定数を、内閣人事局の戦略的課題、政府の重点政策という立場からいえば、皆さんが考え方を持ち、各省庁に調整をしていく、そういう手順になるのではないですか、考え方からいけば。

日本共産党2013/12/04

185衆議院 内閣委員会 第12号

○赤嶺委員 稲田大臣は、これまでの答弁を引きますと、今の直面する重要政策課題に合わせて例えばポストを新たにつくる、政策課題、また行政の需要の変化に応じた業務体制など幹部職員人事を推進して、組織、人事の両面から戦略的な人材配置ができるなどを内閣人事局の任務と答弁しておられます。 内閣人事局が、人事だけではなく、その人事を配置する組織やポストもつくる、そういう司令塔として機能していくことが予定されるわけであります。 級別定数に関して言えば、…

日本共産党2013/12/04

185衆議院 内閣委員会 第12号

○赤嶺委員 内閣人事局から意見を伺うことはあると。 そういうことになりますと、この労使間の使という、使用者側の意見というのは、単に省庁の意見にとどまらず、内閣の直面する重要政策課題に従って新たなポストなどの新設を主導する、内閣人事局をバックとした意見になっていくのではありませんか。

日本共産党2013/12/04

185衆議院 内閣委員会 第12号

○赤嶺委員 内閣人事局の意見も聞くということで、今までと、しかも内閣人事局というのは、政府の重点政策を背景にいろいろなポストを考えますので、そこで、稲田大臣に伺いますが、そうした使用者と労働者側の意見の双方を聞いて、人事院が起案した級別定数に関する意見と内閣人事局の方針が異なる場合、人事院の意見を優先するということになるわけですか。

日本共産党2013/12/04

185衆議院 内閣委員会 第12号

○赤嶺委員 尊重しながら、法的拘束力はないけれども、内閣において総理が政府の重点政策においていろいろ判断していく、その判断が人事院と異なった場合にどうなるんですかということを聞いているわけです。

日本共産党2013/12/04

185衆議院 内閣委員会 第12号

○赤嶺委員 人事院総裁にまた伺いますが、今の稲田大臣の答弁ですと、最終的には総理が判断をしていくということになるわけですね。これまでは、使用者と労働者側の意見の双方を聞いて人事院が級別定数を決定してまいりました。少なくとも、形式は第三者機関の決定であり得たわけです。そうでありますから、これまでの級別定数の決定は、労使それぞれ一定の納得が得られる仕組みでありました。 ところが、今回の仕組みは、使用者と労働者側の意見の双方を聞いて第三者機関…

日本共産党2013/12/04

185衆議院 内閣委員会 第12号

○赤嶺委員 人事院総裁としてはそういう答弁にならざるを得ないと思いますが、代償措置が非常に危うくなっているということを危惧いたします。 そこで、稲田大臣、そういう級別定数という勤務条件に影響がある事項を、第三者機関である人事院ではなく、使用者中の使用者である内閣人事局が決定するということになれば、これは人事院の代償機能を後退させることになるのではありませんか。

日本共産党2013/12/04

185衆議院 内閣委員会 第12号

○赤嶺委員 終わりますが、ポストというのは、働く人がいてポストがあるわけですよね。やはり労働条件なんですよ。それを、そこの人事院の代償措置に介入していけるような、そういう法案は見直すべきであり、またILOの勧告等にも反するものであるということを申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党2013/11/26

185衆議院 本会議 第14号

○赤嶺政賢君 私は、日本共産党を代表して、秘密保護法案に反対の討論を行います。(拍手) 本日、安倍内閣と自民、公明、みんなの三党が、国家安全保障特別委員会において秘密保護法案を強行採決したことに、断固抗議するものです。 本法案は、国民の基本的人権を初め、憲法原理にかかわる重大な法案であるにもかかわらず、わずか二週間余りの審議で、中央公聴会も行わず、質疑を打ち切り、討論さえ認めませんでした。質疑権、発言権を踏みにじる、議会制民主主義じゅう…