赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 いろいろな措置を航空会社に対してとっているわけですよ。そして、現に今非常に不便な状態が離島に起こっているわけです。この起こっている現状を、直ちに手をつけないと、これは長く続いてきた問題だということじゃなくて、経営政策の中でこういうことが起きているわけですから、島の人たちがどんなに物を言っても航空会社には聞こえない。やはり政府が、沖縄担当大臣がＪＡＬに対して、こういうことが起こっているんだから何とかしてほしいというような一言を…
第186回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 離島振興というのであれば、これは私の考えではなくて、離島住民が強く政府に訴えてくれと繰り返していることであります。この問題解決なくして離島振興はあり得ないということを強く申し上げておきたいと思います。 次に、金融特区について伺いますが、今回、これを経済金融活性化特区に変更し、金融業以外の産業も対象にするとのことであります。なぜこのような改正を行うことになったのか、経緯と理由について簡潔に説明していただけますか。
第186回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 内閣府にも資料を提出していただきましたが、それによりますと、金融特区が創設された二〇〇二年度から二〇一二年度までで、所得控除の認定企業数はわずか一社で、現在はありません。この問題は、私は十年来、国会の中で追及してまいりました。こうしたもとで、金融業以外にも対象事業種を広げざるを得なくなったものだと思います。 では、この経済金融活性化特区というのはどういう業種が対象になるのか、何らかの限定があるのかという点について、伺いたいと…
第186回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 やはり、金融特区が計画どおり進まなかったのは、沖縄が持っている特色や利点を生かすという観点が十分ではなかったのではないかと思っています。そうした意味では、今回の特区の運用に当たっては、地元の自治体の意向を十分に尊重しながら進めていくことが最低限求められているのではないかということを指摘させていただきたいと思います。 やはり、名護は、農業や水産物の資源が非常に、宝庫であります。また、農家も意欲的に、シークワーサーの加工工場だと…
第186回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 いずれにいたしましてもとおっしゃっても、当事者にはその後何の進展の説明もないというぐあいになっていますので、滑走路の埋め立ての同意を得るときには漁協に一生懸命足を運んで、その後は、合意しましたと知らぬふりでは困ると思うんですよね。 防衛省、いらしていると思うんですが、防衛省は、那覇軍港の制限水域の使用許可に向けてアメリカ側との調整に入っているのでしょうか。武田副大臣。
第186回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 武田副大臣らしくない答弁なんですが。 つまり、進んでいるんですか、今から防衛局と調整をするんですか。
第186回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 その進行はどうですか。
第186回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 これは、制限水域を解除する問題については防衛省の仕事だという理解でよろしいんですよね。今後引き続き、那覇市とどういう調整をしたのか、また機会あるごとに聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、埋立土砂の調達について伺います。 今、那覇空港の滑走路建設事業だけではなくて、同時期に辺野古の新基地建設も計画されております。二つの事業で大量の埋立土砂の調達が必要になるということではないかと思います。 まず防衛省…
第186回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 では、国土交通省に聞きますけれども、例えば岩ズリについて、滑走路増設事業に伴ってどのくらいの量の調達が必要になると見込んでいるのか、年度ごとの調達量と総量を示していただけますか。
第186回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 かなり大量の埋立土砂が必要になるわけです。 きのう、国土交通省からかなり細かく説明をいただきました。そこで、いろいろな数字を調整した上で、岩ズリの調達量が一番多くなることが想定されているのは、四年目で年間二百五十三万立米というぐあいに聞いておりますが、それには間違いないですか。
第186回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 これを月平均にならすと約二十一万立米になります。那覇空港にかかわって一月当たり二十一万立米が必要だということです。これを全て沖縄県内で調達する計画です。
第186回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 はい。 ところが、防衛省の資料を見ますと、防衛省がヒアリングしたら、沖縄県内では一月当たり二十五万立米必要だということになっています。那覇空港の関係だけでそのほとんどが使用される必要があるということになりますが、防衛省の計画では、基地建設の方でそれを目いっぱい使う計画になっております。双方で限られた土砂を奪い合っているわけですね。
第186回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 はい。 現実には成り立たない計画になっているということではありませんか。防衛省、お願いします。
第186回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○赤嶺委員 終わります。
第186回 衆議院 内閣委員会 第5号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、労働基本権の回復の問題について質問をいたします。 この問題については、ＩＬＯからは、二〇〇二年の勧告を初め、八次の勧告がなされています。 稲田大臣は、昨年十一月二十九日の当委員会で、「平成十四年以降のＩＬＯから日本政府に対する勧告は、基本的に、公務員制度改革について、関係者と十分話し合うこと、また改革の進展について情報提供を続けることを要請しているというふうに認識をいたしております。」こ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第5号
○赤嶺委員 稲田大臣はそういう認識のもとに、ＩＬＯ勧告については、日本政府は活動をきちんとしている、そういう答弁になっていくわけですね。 そこで、確認をしたいんですが、端緒となった二〇〇二年の勧告についてまず確認いたします。 二〇〇二年十一月のＩＬＯ勧告は、（ａ）から（ｉ）まで九項目あります。その一番目の（ａ）ではどのような勧告を行っていますか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第5号
○赤嶺委員 つまり、ここでは、公務員の労働基本権に対する現行の制約を維持する、そういう日本政府の考え方を再考すべきであると述べているわけです。 つまり、労働基本権の回復を行うべきだ、二〇〇二年の勧告ではそのようになっていたのではありませんか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第5号
○赤嶺委員 ＩＬＯ勧告の方が日本政府のやってきたことを理解していない、こういうことでありますけれども、それは、二〇〇二年のＩＬＯ勧告が出て、二〇〇三年の日本政府の側からの長文の追加情報、これを提出したわけですね。今の大臣の御答弁のとおりであると思います。 それでは、日本政府は、その追加情報の中で、労働基本権の問題について、どのような内容の追加情報を提出したのですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第5号
○赤嶺委員 それに対してＩＬＯは、二〇〇三年六月、政府が出した意見が二〇〇三年三月、それに対して六月に二度目のＩＬＯ勧告が出されるわけです。そのときに、最初の勧告にあった「政府は、その表明した公務員の労働基本権に対する現行の制約を維持するとの考えを再考すべきである。」、この勧告部分は変わらなかったのではありませんか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第5号
○赤嶺委員 ＩＬＯ勧告というのは、日本政府が立場を説明したにもかかわらず、労働基本権についての考え方をきちんと見直せということを繰り返し述べているわけですね。 ところが、大臣の最初の答弁ですと、労働基本権を見直すという立場ではなくて、話し合いを関係者と続けるとか、あるいは改革の進展について情報提供を続けるとか、そういう立場になって、ＩＬＯ勧告を正面から受けとめているというぐあいにはとても思えないんですが、いかがですか。