赤嶺政賢

第186回衆議院内閣委員会第13号

○赤嶺委員違法に指紋採取が行われた場合、削除するのは当然ですが、無実の人でも、一度嫌疑を抱かれて指紋を採取されたら、ほとんど一生涯記録が残される、そういうことですね。

○赤嶺委員大臣に最後に伺います。無罪になった人たちの指紋もずっと記録が残される、日本ではそういう仕組みになっておりますが、イギリスでも同様の仕組みがあったときに、欧州人権裁判所から、訴追されなかった者及び訴追されたが有罪とされなかった者の資料等の保有は、私生活の尊重を受ける権利への不均衡な干渉となり、民主的社会に必要なものとみなすことはできず、欧州人権条約第八条違反があると判断して、その後、削除に至ったというぐあいに聞いております。…

第186回衆議院内閣委員会第13号

○赤嶺委員終わります。

第186回衆議院内閣委員会第13号

○赤嶺委員私は、日本共産党を代表して、日米重大犯罪防止対処協定実施法律案に対して反対の討論を行います。今回の法案は、アメリカからオンラインで指紋の自動照会を受ける仕組みを導入するものです。対象となるのは、日本の捜査当局が保有している約一千四十万人分に上る被疑者指紋のデータです。その七割強、およそ七百万人は、無罪確定者、嫌疑不十分等での不起訴になった者などの指紋です。しかも、日本の指紋取扱規定には、無罪確定者や不起訴になった者の指…

第186回衆議院内閣委員会第12号

○赤嶺委員日本共産党の赤嶺政賢です。二〇〇七年に、国家公務員法改定は、国家公務員が民間企業へ再就職することを原則禁止する規定を削除いたしました。そのかわりに、再就職のあっせん、いわゆる天下りのあっせんを禁止するなどの改正が行われております。この天下りのあっせんの禁止は効果を生んでいるのか、きょうはこの点を議論したいと思います。内閣官房は、国家公務員法に基づいて国家公務員の再就職状況の公表を行っております。国公法の規定に基づく通知並…

第186回衆議院内閣委員会第12号

○赤嶺委員この国公法に基づく報告は、一定の要件に係る国家公務員の再就職者数の合計を示しているものであります。二〇一三年度はまだ一年分のデータがありませんが、三四半期分のデータはあります。これはどうなっておりますか。

第186回衆議院内閣委員会第12号

○赤嶺委員今数字を答弁いただいたわけですが、国家公務員の再就職者数の件数というのは、いわゆる天下りの動向を示しております。二〇〇九年度には千百八十四件あったものが、二〇一〇年度には約半分に減少し、その後またふえてきているわけです。二〇一三年度は既に、十二月までで千二百五十八件、前年の同時期まで千七十件を既に上回っております。再就職者数がこうした推移をたどっているのは、これはなぜですか。

第186回衆議院内閣委員会第12号

○赤嶺委員今のは、民主党政権時代にいわゆる勧奨退職をやめて、その結果、順次定年を迎えているということの説明もありました。その定年を迎えた人が次々と再就職し、その数が報告されているわけです。一般的に、定年を迎えた人が、同じところに再雇用されるのではなく、他の新たな勤め口を見つけるのは難しいと思いますけれども、公務員の場合はそうでもないということですか。

第186回衆議院内閣委員会第12号

○赤嶺委員独自に努力された結果であるということでありますが、私たちのところには、国交省の関係者から、天下りあっせんに関する内部告発が複数寄せられております。実際に告発者の一人とお会いしまして、話を伺いました。退職者のうち、管理職には再就職先をあっせんして、これまでの年俸を保障している、その一方で、管理職以外の退職者は雇用延長で低賃金で働かせている、表向き、国交省当局はあっせんできないので、当局の意を受けたＯＢが申し込み窓口となり、…

第186回衆議院内閣委員会第12号

○赤嶺委員疑念の払拭、そのためには、やはりさらなる実態の調査、掌握をするべきではないかと思いますが、この点も加えて、長官、お答えいただけますか。

第186回衆議院内閣委員会第12号

○赤嶺委員天下りあっせんの話というのは、この間は、あるジャーナリストが警察庁の天下りあっせんの幽霊会社の問題も取り上げておりました。きょうは、再就職等監視委員会からもせっかくお呼びいたしましたので、委員長に伺いますが、今、官房長官も、正していかれるということがありました。ＯＢと現役官僚が二人三脚で天下りあっせんを行っているとすれば、これは国公法違反の疑いが濃厚であります。こういう内部告発、実は、私たちのところにも、そして再就職等監…

第186回衆議院内閣委員会第12号

○赤嶺委員厳格に対処するとおっしゃいますが、国土交通省の次官の口きき違反行為で我が党の塩川議員が議論した際にも、塩川議員から指摘をしておると思いますが、あっせん違反を実際に摘発するのは非常に難しいわけですね。そこにつけ込んで、ＯＢを窓口にして、実際にはその背後で現役が采配を振るっているという疑惑が各方面から寄せられております。厳格な調査を求めると同時に、私たちもまた、それが改まらない場合は、やはりきちんと皆さんに対して問題を提起してい…

第186回衆議院内閣委員会第12号

○赤嶺委員運用指針の中でも、原則として目的外使用と第三国移転について我が国の事前同意を義務づける、このようにしております。しかし、それで国際紛争の発生を防げるわけではありません。国連憲章の目的、原則に違反することを認めて戦争を起こす国はありません。一九九〇年のイラクのフセイン政権によるクウェート侵攻の背景には、欧米諸国による武器供与がありました。一九七九年のイラン革命以降、敵の敵は味方だ、こういう理由で、イラクに大量の武器が供与され…

第186回衆議院内閣委員会第12号

○赤嶺委員イラクのクウェート侵攻のように、武器をそれ以前にはどんどんどんどん供与していて、そしてクウェートを侵略して、武器が適正に管理されていなかったと言ってみても、後の祭りであるわけですね。やはり防衛装備の移転は今の国際情勢で起こっている事態に照らすと国際紛争を助長する行為であるということを強く指摘して、質問を終わります。

日本共産党2014/04/09

第186回衆議院内閣委員会第11号

○赤嶺委員私は、日本共産党を代表して、健康・医療戦略推進法案、独立行政法人日本医療研究開発機構法案に反対する討論を行います。反対する理由は、予算配分の重点化により日本のボトムアップ型の基礎科学研究体制を弱めること、情報が国民に開示されないこと、国民全体が医療研究の成果を享受できないなどの重大な問題があるからです。法案は、医療開発の計画から出口戦略までの全ての過程において、国民と国会による検証と関与を排除しております。特に、研究成…

第186回衆議院安全保障委員会第6号

○赤嶺委員日本共産党の赤嶺政賢です。法案について質問をいたします。まず、防衛省に、今回の自衛官定数の変更がどのような部隊の変更に伴うものかという点について聞きます。事前にいただいたペーパーでは、二〇一四年度の改編内容として、陸上自衛隊の水陸機動団の新編に向けた準備隊や、航空自衛隊の航空戦術教導団の新編などが挙げられておりますが、これに間違いないですか。

第186回衆議院安全保障委員会第6号

○赤嶺委員次に、いわゆる策源地攻撃能力の保有の検討について、防衛大臣に確認をいたします。防衛大綱、中期防は、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる。」ということを明記いたしました。これは、自民党の提言にもあった、いわゆる策源地攻撃能力の保有の検討を含むものと理解してよろしいですか。

第186回衆議院安全保障委員会第6号

○赤嶺委員その慎重な検討の中に、策源地攻撃能力の保有の検討も含む、そういう理解でよろしいですか。

第186回衆議院安全保障委員会第6号

○赤嶺委員ですから、今後の検討の中に、策源地攻撃能力の確保、保有の検討、これも含まれているということですね。