赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 今、大臣に答弁いただいたんですが、ただ、中小企業再生支援協議会の支援実績には、中小企業再生ファンドへの買い取りも含まれています。 今回の法案、所管は内閣府ということになっておりますが、その機構の担当室の職員八名は全て金融庁の職員が来ているということも伺いました。この法案は、実質的に金融業界を所管する金融庁の法案だと指摘せざるを得ません。 そこで、その支援機構の出資者について確認をいたしますが、支援機構の資本金二百三十一億円の…
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 つまり、地域経済活性化支援機構の株主は、政府と民間金融機関になるわけです。 大臣に伺いますが、債権整理においては、債権を持つ金融機関はできるだけ多く債権を回収したいと考えますし、債務を負っている事業者はできるだけ金融機関に債権を放棄してほしい、このような流れは自然であるわけです。金融機関と事業者の利害は対立関係にあるのではないですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 再チャレンジの支援ということですが、やはり中小企業、私たちが地域でいろいろな話し合いをしていても、金融機関はやはり怖いという印象を強く出してこられるわけですね。 今回の組織改正も、むしろ地方にも組織がない。しかも時限組織。中小企業や経営者の再チャレンジを支援する上で、性格も能力にも私たちは極めて疑問を持っているということを申し上げておきたいと思います。 さて、そこで、今回、日米首脳会談が行われました。ＴＰＰも問題になりました…
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 そこで、その際に、それは日米同盟の枠内におさめることだとか、各国への説明が必要だということなどについては言及があったのか、あるいはそういう条件がついているのがアメリカ側の立場というぐあいに政府は理解しておられるのか、その点、重ねて聞きたいんですが、いかがですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 かなりいろいろな条件もつけているなということを紙面のインタビューの中でのやりとりを見ていて注意深く読んだところであります。 そこで、集団的自衛権の問題とあわせて、尖閣諸島が日米安保条約五条の適用範囲にあることを明言したことが、これはかなり大きく報じられています。 一方で、私はテレビの中継でたまたま見る機会があったんですが、オバマ大統領は会見の中で、その見解は新しいものではない、このように述べた上で、従来の米国政府の立場と変わ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 かなり冷静に対応を求めていたということを強く思いました。 さて、そこで、普天間基地の五年以内の運用停止についても触れておられます。安倍首相は、五年以内の運用停止を含む沖縄県知事からの要望には、我が国としてできることは全て行うとの姿勢で対応する考えであるので、米国と十分に意思疎通しつつ検討を進めていきたい、このように述べておられます。 これは、県知事の要望に対する日本政府の対処方針を説明したもので、五年以内の運用停止を日本政府…
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 知事の要望についてアメリカ側も検討するように、そういう求め方を安倍総理はしたんですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 アメリカに日本政府の意思として伝えたかどうかを念押ししたつもりでしたが、今までと全く同じ答弁であります。 そこで、武田副大臣に伺います。 普天間基地の移設については、安倍首相は、強い意志を持って工事を早期かつ着実に進めると述べました。 沖縄防衛局は、四月十一日、名護市に対して、新基地建設に伴う岩礁破砕や埋蔵文化財の有無に関する意見、漁港施設の占有許可などを求める六項目の文書を提出いたしました。いずれの文書にも、五月十二日まで…
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 円滑かつ速やかに進めたいということで一方的な期限を設ける法的な根拠はどこにあるんですかということを聞いているわけです。 今、お願いしたものという答弁でありましたが、法的根拠はないんですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 お願いをしたもの、法的根拠があるかないかを聞いたんですが、お願いをしたものという答弁の繰り返しであります。 ところで、漁場内における岩礁破砕については、沖縄県漁業調整規則第三十九条で、知事の許可を受けることが義務づけられております。 許可を受ける際の具体的な手続については、沖縄県の岩礁破砕等の許可に関する取扱方針に定められています。許可申請書の添付書類の一つに関係市町村長の意見書が挙げられていますが、そこには回答期限に関する…
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 武田副大臣、漁協には期限をつけていない、同じような手続で、名護市には期限をつける。こんなのは、同じ法律のもとで、これは公平ですかね、狙い撃ちじゃないですか。こんな不公平さ、国の手続で許されていいんですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 全くでたらめな答弁であります。 今度は、同じ名護市に、埋蔵文化財の有無について調査、五月十二日期限というのを出しました。文化庁に確認してみました。文化財保護法上、回答期限を設定する根拠規定はないとの回答でありました。名護市への文書提出に当たって回答期限を設けることについて、防衛省はそれぞれの法律を所管する省庁に対して事前に確認をしたんですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 今回の名護市への申請に当たって、五月十二日という期限をつけたのは、法的な根拠は全くないわけですね。同じもので、一方には期限はつけていない、その理由も曖昧であります。 時間が迫ってまいりました。武田副大臣、こんな不当な、不公平なことを許してはいけないと思うんですが、撤回するおつもりはないかどうか。いかがですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 ちょっと意味不明な答弁であります。負担軽減について全力を尽くしているけれども、負担は増大するばかりで、今私が聞いたのは、こんな期限をつける不当なやり方、お願いと言うけれども、それはお願いであって何の根拠もないんだから、一方では期限をつけていない団体もある、こんな不公平なことが法のもとで許されるはずがないじゃないか、こう申し上げているんです。いかがですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 全く理解できないですね。 政府は、地元に丁寧に説明をすると言っておりますが、実際にやっていることは真逆であります。意見書の提出は、事前の調整もなく、金曜日の夕方五時前に一方的に置いていきました。稲嶺市長は、ルールや礼儀を感じることはできず、行政として考えられない、環境アセスのときから強引に押しつけている感さえすると批判しています。 地元の意見を聞かずに、有無を言わさず基地を押しつけようとする安倍内閣の強圧的な姿勢は絶対に許さ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第16号
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、地域経済活性化支援機構法の一部改正法律案に対して反対の討論を行います。 地域経済活性化支援機構は、時限を迎えていた企業再生支援機構を衣がえして発足させたものですが、その企業再生支援機構の支援実績はわずか二十八件、注目を浴びたのは、中小企業の再生ではなく、大企業の日航の再生においてでした。しかも、その過程で労働者の首切りが行われ、事もあろうか、支援機構が不当労働行為さえ行ったのです。支援機構は、労働…
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、三点にわたる質問となっております。端的に時間を使っていきたいと思います。 最初に、日本軍慰安婦問題について、オランダ人を慰安婦として強制連行した事件、いわゆるバタビア裁判について法務省と外務省に質問をいたします。 一九九三年八月四日の慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話、いわゆる河野談話が発表されたときに、当時の内閣官房内閣外政審議室は、調査の結果、発見された資料の一覧表を発表…
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○赤嶺委員 当時、法務省の出した文書の中にも、当該裁判国から公式に入手したものではないという文書がついておりましたが、外務省に今度は聞きます。 オランダ人女性を旧日本軍人らが強制連行して慰安婦とした事件は、一九九二年七月にマスコミによって大々的に報道されました。最近、情報公開が行われましたが、平成四年七月二十三日、西欧第一課作成の対外応答要領が情報公開をされておりますが、この事件を裁いた「バタビア臨時軍法会議の記録」について、「ハーグ公…
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○赤嶺委員 入手したとの記録が残されています。 同じく最近の情報公開で入手した、一九九二年、平成四年七月二十八日という日付のある西欧第一課が作成した「オランダ人従軍慰安婦問題」という文書に、「入手した」このように書かれております。 入手したとすれば、内閣官房に提出したのですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○赤嶺委員 内閣外政審議室には、何らかの形で情報提供がされたと。 法務省の資料には、原資料との同一性が確認されたものではないというただし書きがありました。政府は原資料そのものを入手していたことになります。 河野談話までに発見した資料は、河野談話発表時に、一覧表の目録にして公表してきました。このバタビア裁判記録の原資料そのものは、発見した資料の一覧表にあるのですか。