赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○赤嶺委員 第五号については、つまり、中期目標終了時のあっせんが認められる場合ということになるわけですが、「業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止その他の所要の措置」ということになるわけです。 それで、「政令で定める人数以上」、こういう規定を設けているのはなぜですか。
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○赤嶺委員 では、今の答弁を聞いておりますと、今回の法案は、大臣が行った評価に基づいて、業務の縮小や合理化や廃止や、あるいは移管、組織の廃止に伴って、本人の意思に反して解雇される整理解雇を想定しているということになるわけですが、特に、とりわけ中期目標期間終了後の検討に基づいて大量の整理解雇を行うことを想定しているということですか。
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○赤嶺委員 今回の法案のもとになっているのは、昨年十二月の閣議決定であるわけです。独立行政法人で現在働いている職員の士気の向上や雇用の安定には配慮するとあります。ところが、法案は、中期目標期間終了後の改廃に関する評価機関の勧告権限を強化して、そして、第三十五条では業務の廃止、移管、組織の廃止も掲げられ、整理解雇も想定している。特に大規模な整理解雇すら想定をしている。そういうものが、基本方針で言う職員の士気向上にならないと思うんですね。 …
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○赤嶺委員 一般論として整理解雇の四要件、しかし、そうはいっても、基本方針の中身を踏まえて、こういうことは言っても、常識的に考えて、民間でも役所でも、業務や組織が廃止されたからといって、当然ながら、直ちに整理解雇というわけにはならないわけです。稲田大臣が所管した国家公務員法改正案、これに伴いまして、総務省には対応する組織と業務がなくなります。当然のことながら、総務省の職員は整理解雇という話はないと思います。業務が移管されれば、職員は働く…
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○赤嶺委員 通則法では、離職を余儀なくされるものとまでしか書いていないわけです。だから、雇用の安定には配慮するという基本方針は、この通則法からはどんなふうに読むのか、これは本当に労働者の皆さんが戸惑うところであります。 基本方針の雇用の安定に配慮するというものになっていないということを強く指摘しておきたいと思います。 それで、ちょっと時間がなくなりそうですので、まとめて質問をいたします。 五十条の四の第四号と五号のあっせんの条件が違いま…
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○赤嶺委員 時間があれば、総務大臣に能力開発機構の廃止と評価委員会の関係について聞きたかったんですが、引き続きまた次の委員会で、この問題を含めて聞いていきたいと思います。 終わります。
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 法案について質問をしていきます。 現在、本法案の対象となる独立行政法人は十二府省庁にまたがり、九十八法人が存在し、多様な業務を行っています。こうした多様性の中で、独立行政法人の共通の特徴について説明をしていただけますか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○赤嶺委員 独立行政法人が行っている事務事業については、公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであり、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるという、今の御説明のような共通の特徴を持っていると思います。 独立行政法人制度は、こうした公共的業務を行政が直接執行するのではなく、行政における企画立案部門そして実施部門に、法人格を与えて運営裁量を与える、政策実施のパフォーマンスを向上させる、この点も御説明のとおりだと…
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○赤嶺委員 現行の制度で第三者の評価委員会が評価を行うのは、客観的、公正中立。そして、独立行政法人の実績評価に当たって専門性及び実績に関する知見を踏まえる、そういうことも現行法の評価委員会が置かれた理由になっているわけですね。 今回の法案では、大臣本人が評価を行うことになっています。これまでは、そういうやり方ではお手盛りになるから、現行法は評価委員会に客観的かつ中立公正な評価を求めてきたのではないかと思いますが、いかがですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○赤嶺委員 今るる説明をいただきましたが、総務省にも独立行政法人評価制度委員会があるというお話でした。 現行法では、主務省に置かれている評価委員会は、中期目標期間全体の評価はもちろんのことですが、毎年評価を行っております。新たに総務省に設置される評価制度委員会は、毎年チェックを行うことになるのですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○赤嶺委員 基本的には、毎年、行政評価は主務大臣が行うことであります。大臣が毎年お手盛りの評価を行っていた場合、それが積み重なって、矛盾に気がつかなくなるおそれもあるのではないかと懸念を持っているわけですが、ちょっと一つの事例を検討してみたいと思います。 きょうは文科省にもおいでいただいております。文科省に聞きますが、奨学金業務を行っている学生支援機構のホームページには、現在、「奨学金返還相談センターの電話が繋がりにくい状況について」と…
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○赤嶺委員 文科省は、質問は以上であります。 そこで、今、改善をされているとおっしゃいましたけれども、それは、民間に委託している業者というのはコールセンターなんですね。そのコールセンターが四月から変更になったけれども、対応できなくなって、逆に、今改善されたのは、支援機構本体の職員を急遽派遣して対応を図ったというところもあるわけです。 中期目標には、業務の外部委託の推進を掲げております。私たちは、こういう業務の外部委託の推進ということに賛…
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○赤嶺委員 確かに、去年の十二月の閣議決定の独立行政法人改革等に関する基本方針の中には、ＰＤＣＡサイクルが機能する目標、評価の仕組みの構築について触れておりまして、そして、「主務大臣は、目標案又はその変更案を作成する際には、法人と十分に意思疎通を図るものとする。」こういうこともあるわけです。 目標が達成できない場合に、その実施部門に問題がある場合だけでなく、目標そのものに問題がある場合も当然あるわけですね。 基本方針に書かれた、「目標案…
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○赤嶺委員 当然の前提とはいえ、基本方針に明記せざるを得ないのは、そういう懸念があるからだと私は思うんですよね。法律の中に特段規定しているわけではないがということで。 私、今回の法案で質疑を行うのに先立ちまして、多くの関係者から話を聞きましたけれども、共通して指摘されていたのが、上から画一的な目標が押しつけられ、現場は疲弊している、こういうものでありました。 現行の独立行政法人評価委員会が実際にどのように機能しているか、これについても甚…
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○赤嶺委員 それでは、あと一点、ちょっと具体的に聞きたいんですが、現行の政令で定める審議会は、「審議会は、独立行政法人の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関し、主務大臣に勧告することができる。」となっております。 この勧告機能については強化されている、このように認識してよろしいでしょうか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○赤嶺委員 どこから見るかによってそれが強化なのかという、どこの立場から見るかによってそれは違うんだというお話だろうと思うんですが、まさに今、違う立場から見ていろいろ懸念を指摘しているわけです。 勧告事項については、内閣総理大臣の指揮監督も行われるように意見具申できるようになっています。現行法では勧告どまりでありました。今回の法案では、総理大臣に対する、総理大臣の指揮監督も行われるような意見具申まで機能が強化をされました。 そこで、法律…
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○赤嶺委員 独立行政法人が行っている業務、事業については、冒頭、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであり、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものという御説明でありました。まさに、国民生活上不可欠の業務や事務を適切に遂行するために独法通則法があると思います。 その法律において、評価委員会の改廃勧告権の強化あるいは組織の廃止の規定、これを、今までもそうだったということをおっ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○赤嶺委員 業務の廃止がもたらす問題などについては、また次回聞いていきたいと思います。 終わります。
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、四人の参考人の先生方、本当にありがとうございます。 そこで、最初に宇賀参考人にお聞きいたしますが、かねてから先生の方は、「独立行政法人評価における政策評価・独立行政法人評価委員会の役割」などという論文で、「独立行政法人評価の公正中立性の確保が、独立行政法人制度にとってきわめて重要であることに照らして、独立行政法人通則法は、独立行政法人の主務省に、その所管にかかる独立行政法人に関する事務を…
第186回 衆議院 内閣委員会 第18号
○赤嶺委員 それでは次に、樫谷参考人に伺いたいと思います。 先ほどの私のしごと館の話の続きではないんですが、本当に考えさせられる話であります。 現場から離れた企画部門が具体的な目標を立案する難しさというのは、有識者懇の中でも先生繰り返されておりますが、こういうように表明されておられます。「目標をつくるのですけれども、誰がつくるのか。つまり、今は主務大臣、大臣がつくれるはずがないので、担当部局がつくっていると思うのです。」「企画立案と執行…