赤嶺政賢

第186回衆議院内閣委員会第22号

○赤嶺委員国家安全保障局長が行うということであります。そこで、官房長官にも確認をいたしますが、特別管理秘密とは、国の行政機関が保有する国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項であって、公になっていないもののうち、特に秘匿することが必要なものとして当該機関の長が指定したものである、こうなっております。これは、特定秘密の三要件、公になっていないもの、当該機関の長が指定したものという要件は満たしており、あとは、別表の事項…

第186回衆議院内閣委員会第22号

○赤嶺委員当然そうなるだろうとは思うんですが、今の段階の答弁として受けとめておきます。官房長官や総理大臣は、特別管理秘密として管理されている文書、これらに全て目を通しておられますか。

第186回衆議院内閣委員会第22号

○赤嶺委員今度の特定秘密保護法の第三条は、行政機関の長は、当該行政機関の所掌に係る事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するものとしております。特別管理秘密と違いますのは、特別管理秘密は、指定するのは行政機関の所掌に係る事項であったわけですね。今度は、行政機関の所掌に係る事項に関する情報、つまり、事項…

第186回衆議院内閣委員会第22号

○赤嶺委員終わりますが、この点は引き続き追及していきたいと思います。終わります。

第186回衆議院安全保障委員会外務委員会連合審査会第1号

○赤嶺委員日本共産党の赤嶺政賢です。集団的自衛権の問題について質問をいたします。安倍首相は、二十八日の予算委員会で、我が党の志位委員長に対して、湾岸戦争やイラク戦争などの国連の集団安全保障措置に加えて、アフガン戦争などの集団的自衛権のケースにおいても、武力行使を目的として戦闘行為に参加することは検討しないことを明言いたしました。ところが、先週公表されました事例集を見ますと、事例十四として、国際的な機雷掃海活動への参加が挙げられて…

第186回衆議院安全保障委員会外務委員会連合審査会第1号

○赤嶺委員それは、総理の検討の前提条件と全く違うんじゃないんですか。集団的自衛権であれ集団安全保障措置であれ、戦闘行為に参加することは検討しないという明言を総理はしております。そうであるならば、戦闘行為そのものである機雷掃海について検討する余地は全くないのではありませんか。

第186回衆議院安全保障委員会外務委員会連合審査会第1号

○赤嶺委員全く、総理が発言した趣旨と今の答弁と整合性が私には理解できません。機雷の掃海は、敷設された機雷を取り除くことによって、相手国に近づいて艦砲射撃を行ったり、部隊の上陸を可能にするためのものであります。戦闘機による空爆や艦砲射撃などと同様に、戦闘行為そのものであります。政府もこれまで、武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去することは、敷設国に対する戦闘行動と考えられ、憲法で禁止されている武力の行使に当たる、このように説明…

第186回衆議院安全保障委員会外務委員会連合審査会第1号

○赤嶺委員私は今、上陸の話は一切やっておりませんよ。政府がこれまで答弁してきたとおり、機雷の除去は敷設国に対する戦闘行動と考えられる、このように繰り返し言ってきているわけです。従来、政府は、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないという説明をしてまいりました。ところが、公海上については明確な説明がなされてきませんでした。武力行使を…

第186回衆議院安全保障委員会外務委員会連合審査会第1号

○赤嶺委員公海上であれば許されるというのであれば、戦闘行為には参加しないという総理の会見は、ごまかし以外の何物でもありません。今検討しているのは、まさに戦闘行為への参加を検討している、参加そのものであるということを強く、厳しく指摘しておきたいと思います。空爆であれ機雷掃海であれ、戦闘行為であることには変わりはありません。機雷掃海だけは検討対象だというのは全く通らない話だ。湾岸、イラク戦争での戦闘には参加しないという場合にそういう言い…

第186回衆議院安全保障委員会外務委員会連合審査会第1号

○赤嶺委員そういう危機が生まれた場合に、石油は、一つは備蓄の問題、もう一つは供給源のリスクを回避していく、分散化していくという措置をとって対応してきていたわけです。大事なことは、万一の事態に備えて、経済活動や市民生活への影響を最小限にするための代替措置を一つ一つとっておくことです。その中には、国内での自然エネルギーの普及も含まれます。そうした対応をとっておくことが重要なのであって、これは、自衛権発動の対象になるような、我が国の存立を…

日本共産党2014/05/30

第186回衆議院内閣委員会第21号

○赤嶺委員私は、日本共産党を代表して、原子力委員会設置法改正案に反対する討論を行います。本法案は、原子力委員会の権限を削減し、その役割を再編するもので、新たな原子力推進体制の再構築の一環をなすものであります。政府は、今回の法改正の背景として、東電福島第一原発事故等による原子力をめぐる環境変化等を踏まえ、原子力委員会の役割について抜本見直しが必要となったと説明しています。しかし、ここには、一九五六年に原子力基本法、原子力委員会設置…

第186回衆議院内閣委員会第19号

○赤嶺委員日本共産党の赤嶺政賢です。前回に引き続いて、組織の改廃と労働者の雇用の問題について質問をいたします。今回の通則法案は、組織の改廃と労働者の雇用の問題に関連いたしまして、第五十条の四の第二項において、密接関係法人等への中期目標管理法人の役職員のあっせん等の規制の例外を設けております。第四号と第五号はいずれも、大臣の評価の結果生じる業務の縮小、内部組織の合理化や業務の廃止もしくは移管または組織の廃止に伴って中期目標管理法人…

第186回衆議院内閣委員会第19号

○赤嶺委員ちょっと整理しながらまた伺っていきたいんですが、御答弁にありましたように、第四号の例外規定の方は人数制限はありません。離職者が小規模の場合でもあっせんは可能としております。その理由は、第四号が対象者を管理職未満の一般職員に限定しており、そうすれば、法人の業務運営の公正性、透明性を損なうおそれが低いので、再就職あっせん禁止の適用除外にできるということだと理解しておりますが、それに間違いありませんね。

第186回衆議院内閣委員会第19号

○赤嶺委員つまり、第四号に人数要件がないのは、あっせんの対象者が管理職未満の一般職員を対象としているわけですから、その結果、法人の業務運営の公正性や透明性、これを損なうおそれが低いと考えられるわけであります。第五号が適用となる場合に、第三十五条第一項の規定による業務の廃止、移管、組織の廃止の措置において、政令の要件を満たしていなくても、その対象が管理職未満の一般職員というぐあいになって絞った場合に、それは影響力が小さく、法人の業務運…

第186回衆議院内閣委員会第19号

○赤嶺委員そうすると、中期目標の終了時点において大量のリストラなどが、リストラというか大量の整理解雇という場合であっても、それは管理職未満の一般職員であれば、あっせんをしても、法人に対する透明性を損なうだとか、そういうものはなくなるわけですから、管理職未満の職員についてはきちんとあっせんを例外措置としてとっていく、そういう理解でよろしいですか。

第186回衆議院内閣委員会第19号

○赤嶺委員第五号の法文を読む限り、そういう運用が可能になっているという理解はなかなかできないんですが、本当に中期目標終了時点において、人数要件がある場合であっても、それを満たさなくても、管理職未満の人たちについてはきちんと四号と同様な措置をとっていく、念押しですが、そのとおりでよろしいですね。

第186回衆議院内閣委員会第19号

○赤嶺委員それでは、次の質問に移りたいと思います。現行法では、中期目標において掲げる事項の一番目に「中期目標の期間」、二番目に「業務運営の効率化に関する事項」、三番目に「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」となっております。今回の法案では、この二番目と三番目を入れかえておりますが、その理由は何ですか。

第186回衆議院内閣委員会第19号

○赤嶺委員優劣はないといっても、今までの法文の規定を転倒させているわけです。「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」のその次に掲げることになっております「業務運営の効率化に関する事項」について吟味が必要だと思います。これについて聞いていきたいと思いますが、この事項には人件費削減目標というのが書かれてまいりました。業務が効率化できて人件費が削減できたのか、それとも、業務が効率化していないのに人件費が削減され…

第186回衆議院内閣委員会第19号

○赤嶺委員公務を担う、国民に対する公務サービスを行う職場でこれだけの是正勧告を労基署から受けている、それ自身も大変な驚きでありました。そこで、文科省に聞きますが、残業時間の協定であるいわゆる三六協定に違反して残業をさせた関係で是正勧告を受けたのは、その中の幾つの法人ですか。