赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○赤嶺委員 年報では資料として載せていないということでありますけれども、私が調査した範囲でも、各独立行政法人は非常勤職員の割合をふやしております。業務が効率化したのではなくて、人件費削減のために常勤職員を非常勤職員に置きかえたというのが実情であります。そして、少なくない法人で、三六協定違反、つまり残業規制違反の是正勧告を受けております。 稲田大臣は、この各独立行政法人の業務が本当に効率化したのか、独立行政法人制度の改革として、その検証の…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○赤嶺委員 常勤、非常勤の実態がよくつかめないで、通則法では効率性だとかという議論が起こり、国民サービスの向上とか言ってみても、やはり実態に合わないと思うと思うんですよね。目標を押しつけられて、その達成のために、現場ではいろいろなひずみが起こっている。 これまで法案の審議をしてまいりましたが、本当にこの法案が、百ぐらいある独法の実態に合ったものかどうか、その公共サービスを発展させるためには何が必要か、まだ審議が尽くされていないと思います…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、独法通則法改正案及び関係法律整備法案に反対する討論を行います。 独立行政法人制度は、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、実施部門に運営裁量を与えることで、政策実施機能の強化をうたうものですが、その一方、多様な公共的事業や業務を一つの枠組みの中に押し込み、その縮小や廃止の道具として使われてきました。その結果、各独立行政法人には、整理統合や一方的な人件費削減目標などが押しつけられ、その役割の発…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 集団的自衛権について質問をしていきます。 安倍首相は、五月十五日、安保法制懇からの報告書の提出を受けて、今後の検討の基本的方向性を示しました。 まず、官房長官に基本的な事実関係を確認したいと思いますが、安保法制懇の報告書は、政府の見解を示すものではなく、総理が記者会見の場で示した基本的方向性が政府の見解だということでよろしいですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○赤嶺委員 参考ということでありましたが、報告書は、「我が国として採るべき具体的行動の事例」として、第一次安倍内閣のもとで議論された四類型に加えて、六つの事例を挙げております。これらはもともと、有識者のペーパーとして会議に出されたものでありますが、それらが今、日米間で具体的な協議の対象になっているというわけではない、このように聞いておりますが、それはそういうことでよろしいですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○赤嶺委員 それでは、一つだけ確認しておきますが、事例二として、「米国が武力攻撃を受けた場合の対米支援」、これを挙げております。アメリカが弾道ミサイルによる奇襲といった武力攻撃を受けた場合に、強制的な停船、立入検査や、我が国への回航など、これは武力行使に当たり得る措置になるわけですが、そういう措置をとるというものであります。 アメリカの防衛のために日本が武力を行使するというものですから、日米安保条約の改定にもつながる話ですが、こんなこと…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○赤嶺委員 戦後の日米安保体制は、アメリカがこの地域で自由勝手に使用できる米軍基地を確保するところに最大の眼目があったわけです。しかも、七〇年代後半以降は、日米地位協定の負担原則にも反して、思いやり予算まで負担をさせてきました。これほど安上がりに基地を維持できる場所はありません。 自衛隊も、マッカーサーの指令で創設された警察予備隊が前身であります。米軍の任務を補完する形で育成され、九〇年代以降は、アメリカの求めに応じて、海外にまで派遣さ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○赤嶺委員 国連加盟の記述は外務省のホームページにあるものとも違いますが、その点はどんなふうに我々は見ていけばいいんですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○赤嶺委員 どうも、専門家が書いたという割には、それは非常に、国連加盟の日にちについても記述が誤っているということを言わざるを得ないわけです。 中身も、誤解を生む表現であります。 国連の加盟時に、国連の集団安全保障措置や、憲章五十一条の個別的、集団的自衛権の規定について「何ら留保は付さなかった。」として、あたかも当時から政府がそうした軍事対応を想定していたかのような記述になっています。 しかし、この問題は、国会でもこれまで議論をされてま…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○赤嶺委員 今私が聞いたのは、留保、憲法調査会での西村発言について聞いたのではなくて、国連加盟の際に、日本の国連加盟は憲法九条を前提としていたのではないか、こういうことであります。 西村条約局長は、一九五二年の国連加盟承認案件の審議の際に、「軍備、交戦権を放棄した日本といたして、国際連合加盟を申請いたしますときに、この日本の国家の性格と、国際連合加盟国として憲章から受ける義務その間に問題がありはしないかということを非常に懸念いたしており…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○赤嶺委員 ですから、憲法九条を前提としていたわけであります。そういうことです。 西村条約局長が、一九五二年四月二日、衆議院の外務委員会で、ちょっと前から読みますと、 その当時から私ども事務当局といたしまして、国連憲章だけしか持ちませんので、軍備、交戦権を放棄した日本といたして、国際連合加盟を申請いたしますときに、この日本の国家の性格と、国際連合加盟国として憲章から受ける義務その間に問題がありはしないかということを 懸念を申したと。 国…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○赤嶺委員 次々事例が出てくるわけですね。一体何をやりたいのか、非常に疑問に思うわけです。 例えば、在外邦人の保護は在留先の国がその責任を果たすことがまず大前提でありますし、万一、退避が必要となるおそれが出てきた場合には、渡航情報や退避勧告を出して、民間の定期航空便などが運航している間に自主的に退避してもらうということが基本であります。 さらに、緊急退避が必要になれば、政府が民間の航空機や船舶をチャーターする。私たちは反対でありますが、…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○赤嶺委員 間違っていたということですよね、訂正をするということは。 今のは、日米間でさまざまなそういう協議があるというお答えでしたけれども、この問題についても日米間で具体的に議論されているんですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○赤嶺委員 私は、総理が発表しているから聞いているんですよ。機微にわたるも何も、総理が堂々と発表している話じゃないですか。 非常に考えにくい想定を、さまざまな前提を飛ばして議論するやり方は、非常に危ういと言わなければなりません。パネルを示しながら、国民の命を守るということを印象づけようとしておりましたけれども、大体、二〇〇四年のイラクの人質事件で自己責任を振りかざしたのは、当時の政府・与党ではなかったのかということを強調せざるを得ません…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○赤嶺委員 時間がなくなりましたけれども、私は、これを実行しなければ日米関係が壊れるとか、日米同盟にひびが入るとか、そういう議論が花盛りだったものですから、これらの事例についても日米間で協議しているかといえば、そうではない。やはり一方的な憲法の解釈変更は許されないということを申し上げて、質問を終わります。
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 最初に総務大臣から伺っていきたいと思います。 今回、総務省に置かれる評価機関、この組織の改廃、勧告に関する権限が強化されているわけですが、現行制度もあります。総務省に置かれた審議会、独立行政法人評価委員会は、第三十五条第三項に基づいて、独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関し、主務大臣に勧告することができるとあります。これまで何回勧告を出してきましたか。
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○赤嶺委員 勧告を行った実績はない。ないけれども、今回また大変重い権限と総務大臣はおっしゃいましたけれども、今回までに勧告が行われなかったという、その理由は、大臣、何ですか。
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○赤嶺委員 勧告の方向性を出して改善してきた、しかし、今回またその勧告が強化をされていくという問題については引き続きちょっと聞いていきたいんですが、きょうはそれ以外に、この間、稲田大臣が改廃の問題についてお答えになり、私は改廃が強化されているのではないかということを指摘いたしました。この組織の改廃と労働者の雇用の問題について質問をしていきます。 通則法案は、第五十条の四において、密接関係法人等への中期目標管理法人の役職者のあっせん等の規…
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○赤嶺委員 離職を余儀なくされるというのは、本人の意思に反してやめさせること、いわば整理解雇になっていくわけです。この整理解雇を前提にしてあっせんを認めようというのが五十条の四の第四号と五号であるわけですが、第四号であっせんが認められる場合の条件は何ですか。
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○赤嶺委員 毎年の評価に基づいて業務の縮小や内部の合理化の場合の一般職員を対象にするものであるということですが、第五号において、あっせんが認められる場合の条件は何ですか。