赤嶺政賢

第186回衆議院内閣委員会第18号

○赤嶺委員それでは次に、野間口参考人に伺いたいと思います。野間口参考人は、産総研の理事長も務めておられました。そこで、研究機関独法の問題について伺いたいんですが、研究には、先ほどから言われていますように、基礎研究、そしてシーズ研究から産業に結びつくまでの応用研究まで、いろいろな段階の研究があると思いますが、民間企業でも大学でもない、いわば独立行政法人の研究機関のやるべき研究、そのミッション、これらについて御見解を伺いたいと思います。

第186回衆議院内閣委員会第18号

○赤嶺委員それでは、安永参考人に伺います。独法の業績評価等についても繰り返し議論をされてまいりましたが、いわば組織の改廃につながるような議論も出てくるわけであります。安永参考人も強調されておられましたが、そこで働く労働者にとっては重大な事態であるわけです。そうした見地から、この目標の設定、業績評価、これが労働者の生活に直結しかねないという点で、どうあるべきだと考えておられるのか。あと一問、ちょっとつけ加えて、再就職のあっせん禁止が…

第186回衆議院内閣委員会第18号

○赤嶺委員それでは、一巡しましたところで、もう一度、産総研の理事長でかかわっていらっしゃいました野間口参考人に、こういう問題はどのようにお考えになるかという、ちょっと重なる面はありますけれども、質問をしたいと思います。いわば、いろいろな研究がありますが、その土台である基礎研究はおろそかにしてはならないというのはそのとおりだと思いますが、将来どのように役に立つかわからない、あるいは社会や産業に貢献する研究になるかもしれない、しかし、鳴…

第186回衆議院内閣委員会第18号

○赤嶺委員終わります。

第186回衆議院内閣委員会第17号

○赤嶺委員日本共産党の赤嶺政賢です。先ほど、日本共産党には新日本婦人の会という婦人部があるという発言がありましたが、私たちの組織にはそういう組織は、婦人部は存在しておりません。新日本婦人の会にとっても大変心外な話じゃないかと思いますが、いずれにせよ、事実に基づく議論というのが国会、委員会では大事であって、事実に基づかないところから出発していろいろな議論を発展させるというのは、委員会の議論のあり方としても生産的ではないと思います。 …

第186回衆議院内閣委員会第17号

○赤嶺委員そこで、質問に入ります。四月は、沖縄県では米軍の航空機事故が相次いで起こりました。伊江島での八百キロのドラム缶が目標地点を誤って投下されてきた事件、そして、今度はうるま市での米軍ヘリによる部品落下事件が起こりました。そこで、ちょっとうるま市の米軍ヘリによる部品落下の問題から聞いていきたいんですが、四月二十四日の午後七時ごろ、うるま市の具志川上空を夜間飛行していた米空軍のＨＨ60ヘリから、機体ドアの窓に取りつけられていた通…

第186回衆議院内閣委員会第17号

○赤嶺委員落下の原因について聞いたわけですよ。部品の落下というのは、一歩誤れば人命にかかわる大事件に発展をしていきます。米軍は、飛行中に通風孔を直そうとしていて落下した、このように説明しているということを聞いておりますが、それに間違いありませんか。

第186回衆議院内閣委員会第17号

○赤嶺委員聞いていることに答えてください。答弁をそらしてもそらしても、結局私が求める答弁になっていくんですから、あっさり最初からそういう答弁をしていただきたいと思うんですよ。要するに、この事故は、米軍の説明によると、飛行中に通風孔を直そうとしていて落下した、このように米軍は説明しているが、間違いないですね。

第186回衆議院内閣委員会第17号

○赤嶺委員言うとおりじゃないですか。米軍による整備、点検、こういう事故というのが繰り返されているんですよね。通風孔を直そうとしていた。しかし、その下に人が住んでいる、そういうことをどう考えているのか、本当に理解に苦しむ話であります。さらに理解できないのが、通報の問題であります。今回、沖縄防衛局が地元自治体に事故の通報を行ったのは、事故発生から六日後の四月三十日でした。なぜこれだけの時間がかかったんですか。

第186回衆議院内閣委員会第17号

○赤嶺委員外務省は二十五日に通報を受けていた。沖縄防衛局がそれを明らかにしたのは四月の三十日。外務省は、どこからどんなふうにしてこの事故の通報を受けていたんですか。

第186回衆議院内閣委員会第17号

○赤嶺委員事故を起こした操縦士はいるわけですよね。いるんですよ、落下事故を起こしたのは。つまり、ヘリの搭乗員に聞けば事実関係というのはすぐに確認できるんじゃないですか。何で防衛局は問い合わせたら六日もかかるんですか。事故を起こしたのは米側なんですから、あなたはこういうことをしたかというのを、しかも米側は司令部を通じて中央レベルには報告が行っているわけですから。それはなぜですか。

第186回衆議院内閣委員会第17号

○赤嶺委員米側が事故を起こした場合には速やかに通報をする、そのルートは地方レベルのルートと中央レベルのルートがあるわけですが、今、地方レベルの、基地の側と防衛局の側が全く意思の疎通がなされていなかった、一週間近くもかかった。しかし、事故というのは人命にかかわるものとして、これは官邸にまで通報することになっているんですよね、そういう仕組みの合意をかねてやっております。そこで官房長官に伺いますが、官房長官は、この問題で、いつ、どの省庁か…

第186回衆議院内閣委員会第17号

○赤嶺委員官房長官、本当に、あってはならない事故が、部品の落下なんというのは日常茶飯事なんですよ。そして、一歩間違えれば人命を失うかもしれない重大事故として通報が義務づけられて、仕組みがあるわけですね。しかし、今回、外務省、防衛省でやったと言いますが、その仕組みというのは何も動いていなかったわけですよ、重大な事件について。やはりこういう問題について、繰り返し、起こってはならないと言いますが、起こっている。起こっているたびに、通報をき…

第186回衆議院内閣委員会第17号

○赤嶺委員この合意に基づいて、日本側がアメリカ側に通報した事件、事故、これは何件あるんですか。

第186回衆議院内閣委員会第17号

○赤嶺委員米軍基地を脅かすような事件、事故を日本側が起こすはずはないんですね。関心があるとすれば、基地に反対するデモ。これは、被害が起こるからデモが起こるんですよ。その被害の通報はまともにやらないでおって、こういうものもちゃんと日本側は通報するんだよというのは大体けしからぬと思うんですよね。けしからぬと思いませんかと聞いても、答弁はないと思いますけれども。ただ、この合同委員会合意については外務省のホームページに掲載されておりますが、…

第186回衆議院内閣委員会第17号

○赤嶺委員外務省は間口が広いといっても、あってはならない米軍の事件、事故についてどういう姿勢で臨むか、そういうことが問われている問題であります。委員長ももう時間ですという雰囲気でありますので、また続きは次回にしていきたいと思います。

第186回衆議院内閣委員会第16号

○赤嶺委員日本共産党の赤嶺政賢です。時限を迎えていた企業再生支援機構を衣がえする法案が成立をいたしまして、昨年、地域経済活性化支援機構が発足をいたしました。企業再生支援機構の支援実績はわずか二十八件、目立ったのは、中小企業の再生ではなく、大企業の日航の再生で、その過程で、労働者の首切り、日航の管財人を務めた支援機構がさらには不当労働行為を行うという労働者への背信行為でありました。内閣府に聞きますが、昨年から、その看板を地域経済活性…

第186回衆議院内閣委員会第16号

○赤嶺委員中小企業の再生については、経産省のもとで中小企業再生支援協議会が同様の活動を行っております。経産省に聞きますが、中小企業再生支援協議会では、相談活動とともに、金融債権の放棄やリスケジュールなどの支援実績がありますが、二〇一三年一月から二〇一三年十二月までのそれぞれの実績はどうなっておりますか。

第186回衆議院内閣委員会第16号

○赤嶺委員今お答えいただいたんですが、中小企業の再生支援業務においては、中小企業再生支援協議会の支援実績、これは支援機構の数十倍もあるわけです。都道府県に組織もあるとのお話でありました。その一方で、支援機構は地域に組織もない。しかも、時限組織で、これから地域組織を張りめぐらしていくという、そういう話でもないわけですね。今回の改正では、経営者の個人保証つき債務等を経営者保証に関するガイドラインに基づいて整理するための特定債権買い取り業…