赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○赤嶺委員 文書一覧には、留保条件がついた法務省のバタビア裁判の記録が載っていると。今、外務省からは受け取っていないという認識なんですか。何で載せなかったんですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○赤嶺委員 繰り返しているように、法務省の資料は留保条件がついているんです。外務省は原資料を入手していたわけです。当時、何でそれが発表されていないのか、法務省の分しか発表されていないのか。 そうすると、外務省は、この原資料を保管しているのですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○赤嶺委員 外務省に原資料はまだ確認されていないと。 今回、公文書館の情報公開請求で得たものですが、バタビア裁判記録により、軍及び軍関係者による慰安婦の強制連行があったということは、河野談話発表時にも既に明確であったわけです。 ただ、政府がこの裁判の公文書も入手していたことが今回初めて明らかになったわけであります。ところが、その原資料は、河野談話時に発表された政府発見資料一覧にないし、その所在さえ今のところわからない、行方不明になってい…
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○赤嶺委員 国会図書館の調査でも、いろいろ議事録は作成されているというお話が出ている。 官房長官は参議院で、あのときはケネディの大統領時代の議事録が参議院で示されたと思うんですよね。私が示しているのはフォード大統領のもので、それぞれ皆さんも手に入れているということでありますが、長い間議事録は作成されていた。しかし、問い合わせたら、今作成されていない。 アメリカが長期にわたって作成されていたことははっきりしています。皆さんも確認いたしまし…
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○赤嶺委員 大変納得のいかない答弁であります。 日本政府は、常々、アメリカを同盟国と呼び、そして情報を共有するために日本もＮＳＣが必要だと強調してまいりました。そのアメリカのＮＳＣのいろいろな判断について、何か判断のプロセスに入っていこうということではなくて、外形的に詳細な議事録が出ているわけですから、それが、いや、日本は知らないよということではなくて、国民に説明責任を果たすということは、念のためにもう一度確認してみる、こういう答弁が官…
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○赤嶺委員 基礎研究を一層強化するというお答えをいただきました。 そこで、基礎研究の役割を担っている科研費、この問題について文科省に伺いますが、実は、山本大臣の意気込みとは逆方向を向いておりまして、この科研費は、予算ベースでも助成額のベースでも減少しております。助成額のベースでは、二千三百十八億円、これは二〇一三年度ですね。そして、二千三百五億円、二〇一四年度に十三億円も減少しております。 文科省から資料をいただきました。一九九六年度か…
第186回 衆議院 内閣委員会 第15号
○赤嶺委員 山本大臣には、あと一問聞きたいところだったんですが、もう聞きたい中身は御存じだと思いますので、科研費は減っているということで、質問を終わりたいと思います。
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 法案について聞きます。 今回の法案では、アメリカからオンラインで指紋の自動照会を受ける仕組みを導入するものですが、この照会は、特定の者を識別した照会と、特定の者を識別しない照会の二通りあります。 アメリカが照会をかける対象となるのは、それぞれの場合で何人分くらいになりますか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○赤嶺委員 特定の者を識別した場合、アメリカが照会できる三百万人、この指紋情報について聞きますが、具体的に、どういう人たちの指紋情報ですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○赤嶺委員 つまり、アメリカが、特定の者を識別して照会した場合、照会の対象となる三百万人とはという場合には、有罪になった人や捜査中の人たちなどということですね。 それで、アメリカが特定の者を識別しないで照会した場合、その照会の対象者は、先ほどの答弁では約一千四十万人ほどだということでありました。そのうち三百万人は有罪が確定した人たち、残りの七百万人の中には、判決での無罪確定者や、嫌疑不十分で不起訴となった者、そういう人たちが含まれている…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○赤嶺委員 無罪確定者や不起訴の人たち、要するに罪に問う嫌疑がなかった者たちも含まれているという答弁です。 七百万人の中には、そういう罪に問う嫌疑がなかった人たちがかなり多いんじゃないかと私は思うのですが、その人たちも含めて、個人が特定されないで照会を受けた場合、アメリカからの照会の対象となるんですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○赤嶺委員 先ほどの質問でも、無罪になった人たちも対象にするのかという質問がありました。無罪だった人たちが自動照会を受け該当した場合は、アメリカから追加情報を要請されることになります。その人たちの個人情報などの扱いはどうなるんですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○赤嶺委員 慎重な判断はそれは必要ですよね、個人情報ですから。私が聞いたのは、そういう無罪の人たちも、個人情報を提供する、追加情報としてアメリカに送ることがある、そういうことですね。
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○赤嶺委員 無罪であった場合でも、アメリカからテロリストだという疑いを持たれたら、それは個人の情報も提供する。それに限定するんですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○赤嶺委員 最初から限定されているわけではないんですね。個別の事案に応じて検討していく、そういう流れの中で、無罪の人たちの個人情報も提供していく。私は、そういう人たちも提供の対象となることがやはり問題だと思っております。 次に、それでは、日本の指紋情報の取り扱いについて聞きます。 現在、日本の指紋情報の取り扱いを具体的に規定しているのは、国家公安委員会規則第十三号の指掌紋取扱規則、これになっていますね。
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○赤嶺委員 指紋の取り扱い、これも警察法に基づいているという意味ですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○赤嶺委員 指紋の保管や記録の作成、そういう運用手続、これも警察法に根拠がある、そういうことなんですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○赤嶺委員 指紋の保管、記録の作成、運用手続、先ほどから私は繰り返し質問しておりますが、それは国家公安委員会の内部規則で決められていると。 データベースからその記録を削除する、これはどういった場合ですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○赤嶺委員 その保管の必要がなくなったときというのは、具体的にどういうことですか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○赤嶺委員 事前に伺ったところによりますと、九十九歳を超えたときとか、違法に指紋採取が行われた場合など。何で九十九歳を超えたら削除するかといえば、データに三桁では入れられないから、そういうお話を聞いて、わかったようなわからないようなものですが。 ただ、無罪確定者、嫌疑不十分で不起訴となった人、こういう人などはデータベースから削除されないのですか。