赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 アメリカにはＦＭＳのスキームがあるけれども、イギリスやフランスにはそういうスキームがないという、国の比較ということを私は聞いたのではなくて、何でＦＭＳというスキームの検討が日本において必要なのか、そしてそれは具体的にどういう検討を行っているのか。全く初歩的な質問です。ちょっと答えてください。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 私が日本版ＦＭＳと言ったものだから、そこまでは検討していないよというお話だろうと思うんですが、アメリカではＦＭＳという制度、イギリスやフランスではそういうスキームを持たなくてやっている。 そこの中身を、アメリカがやっているＦＭＳとか、あるいは、イギリスやフランスはそういうスキームを持たないで海外とどういうやりとりをしているのか、その辺をもうちょっと詳しく説明していただけますか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 アメリカの場合は、武器や装備品について、自国の企業から取得して、それを日本なら日本に、Ｆ35なら35を売りつける。政府も保証してあげていますよということで、疑いが消えるというか信頼度が増すというのか、そういうやり方をやっているのかなというぐあいに理解をいたしました。 この装備庁にかかわって、まだもうちょっと、きのうの参考人質疑も経て聞きたいことがあります。 民間企業が実施する装備、技術移転に対しても、法制、予算面での措置、フ…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 今のお答え、前半の半分はよくわかりました。岩国基地にあるんですよね、ＵＳ２。ありました。視察のときに見てまいりました。インドが欲しがっているというお話も聞いてきました。 そこで、その辺はよくわかったんですが、そうすると、今の答弁では、ＵＳ２が欲しいインドで何か設備が必要なんですか。そして、それが日本側の資金援助が必要だ、そういうことを今さっき説明なさったんですか。どういうことですか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 ＵＳ２をつくっている企業がインドに輸出しようと、仮定の話だとはいえ、インドが欲しがっているというのはもう周知のことですから。その場合に、日本の企業がその設備を整える場合にどんな資金的援助、財政的援助ができるのか、それを検討している、そういうことですか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 別に意地悪な質問をしているわけじゃないんですが、私の言ったケース以外のケースというのはどんなものがありますか。 やはり法案審査ですから、法律の隅々までわからないと態度を決められないものですから。いかがですか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 要するに、相手国で資金需要が発生した場合に、それを日本の政府がどんなふうに援助できるか、今いろいろ検討していこう、こういう理解でいいですか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 一つのことをわかるのに、大体このぐらいのやりとりをしないとなかなかわかっていかない。だから、法案の慎重審査というのは、徹底審議というのは本当に大事なんですよね。 さらに、我が国に後方補給拠点を設置する場合に、既存の自衛隊設備や器材の有効活用の検討が必要だ、このようにしています。 なぜそういう検討が必要なんですか。最初の答えで大体全部がわかるように答えてください。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 他国軍といえば米軍ということですが、そういう後方補給拠点という場合には、これは、何かオスプレイのあれを木更津にという話ですか、そこら辺も含めて説明してくれますか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 この点は理解できました。 それで、最初に質問してまだお答えになっていない問題で、きのう参考人質疑の中でも出ましたけれども、防衛装備の移転三原則ができて海外への武器の輸出ができるようになっても、企業が評判を気にしてなかなか進出してこようとしていない面もある、参考人の方のそういう説明があったんですよね。それに対しても、何かいろいろ、誘導策というか、財政的あるいは資金的援助、それも考えていらっしゃるということでいいですね。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 今、日本の民間企業は民需で十分に利益を上げている。私たちの党がいつも内部留保金の問題を取り上げますが、とにかく軍需に手を出さなくても民需で経営的にやっていける。しかし、政府の側から見れば防衛産業の育成も大事だ。それをどうやって解決していくか、こういうのも検討しているということですね。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 装備庁関連で、武器の輸出、まだまだ聞いていきたいんですが、ただ、防衛大臣に最後にこの点で伺います。 きのうの参考人質疑で、防衛装備庁を新しくつくって武器の輸出を推進することは、アメリカの戦後史に照らして、日本に軍産複合体を許す流れを促進し、日本が戦争と永遠に縁の切れない社会になる危険についての指摘もありました。 防衛装備庁の新設が日本の軍産複合体を促進するおそれについて、大臣はどのように認識しておられますか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 今の答弁を聞いて、少し懸念が拡大したような感じがいたしましたけれども、懸念はないかといえば、やはりまだ、防衛装備移転三原則、これができたからそういう不安が広がっているということを、防衛大臣、ぜひ認識していただきたいと思うんですよね。 そこで、きのうの参考人質疑の中でパリ不戦条約への言及もありました。 そもそも、勢力均衡政策、これが軍拡競争を招き、第一次世界大戦に突入した教訓を踏まえ、戦争を違法化し紛争の平和的解決を図る、集団…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 対人地雷についても、かつて中谷大臣が一政治家として頑張っていたことを私は認識しているわけです。 国連は、やはり軍縮に対する取り組みというのは、国連総会や安全保障理事会を通じて、今外務省から説明がありましたように、軍縮に向けて、核もそうですが、通常兵器についても各国、加盟国がそれを努力していくという国連の根本精神があると思うんですよね。 そこで、防衛大臣、防衛装備移転三原則、先ほどの答弁で、国際連合憲章を遵守するとの平和国家と…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 国連の根本精神である、二つの大戦を経て打ち立てた、世界が軍縮に向かって努力していこうという精神と、武器の輸出の拡大とは絶対に両立できない、そういうことを申し上げておきたいと思います。 そこで次に、文民統制の問題について質問をいたします。 ちょっと角度は違いますけれども、これまでの議論を整理しながら質問していきたいのですが、整理しながらというのは、私が整理するんじゃなくて、政府の側からきちんと整理していただきたいと思うんです。…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 このぐらいの説明であると、また二問、三問、四問と続きますから、大体この議員はここまで説明すれば納得するなということもよくお考えになって答弁していただきたいと思うんですよ。 保安庁の設置のときにも補佐機関として幕僚も内局も置かれた、しかし戦前とは違う仕組みになっているわけですね。その点がどこにどのように反映されているか、どういう議論があったのか、こういうことも聞きたいと思います。いかがですか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 文官が設けられた経緯があるわけですね。 今回第十二条の規定を改定するのは、これはどういう理由によるものですか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 今までたくさんの議論がありましたので、次の質問に移りますけれども、今年度の予算には、防衛省の内部部局の運用企画局を廃止して、部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化するという改編が盛り込まれております。 部隊運用に関する業務権限を統合幕僚監部に一元化するのは、これはどういう理由によるものですか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 自衛隊の実任務が非常に今の安全保障環境の変化のもとで大変緊急性が必要とされることになった、要約して言えばそういうことですね。 それで、きのうの参考人質疑の中で、今回の法改正の背景として、九〇年代以降に自衛隊が海外に派遣され、実任務につくようになったということも指摘をされました。大臣の今の答弁の線だと思いますが、そういう理解でよろしいですか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 私も、中谷防衛大臣と一緒にイラクに行き、アフガニスタンに行き、ＩＳＡＦの本部も訪ね、いわば、イラク戦争やアフガン戦争というものがどういうものであるかということをある程度共有している面はあると思います。 共有しながらも政治的立場が違うことは非常に残念でありますけれども、憲法学者の方が文民統制についてこのように述べているんですよ。憲法学者の佐藤功先生ですが、一九七六年に出した著書の中で述べていることですが、ちょっと読み上げてみた…