赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○赤嶺委員 これはぜひ明らかにしてほしいと思うんですよ、どんな考え方を日米ですり合わせているのか。 例えば、宇宙分野で既にＪＡＸＡを巻き込んだ形での日米協力は始まっていますが、ＪＡＸＡも関係機関に含まれるということですか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○赤嶺委員 また同じ答弁が出ることを承知であえて聞きますが、「防衛装備・技術協力」、これがガイドラインには明記されております。 今回設置する防衛装備庁も関係機関に含まれますか。それは含まれるということでしょう。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○赤嶺委員 ガイドラインでは、運用面での調整だけではなく、政策面での調整を行うことを明記しております。 政策面での調整とは、具体的にどういうことを指しているんですか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○赤嶺委員 私は、今度のガイドラインで、同盟調整メカニズム、平時からというのを見て、本当にびっくりいたしました。今、説明を聞いても明確な説明はありませんが、日米の軍事一体化があらゆるレベルで一層進むということだけは間違いがありません。 文民統制をめぐっていろいろな議論が行われてきましたが、議論から抜け落ちているのがアメリカの存在であります。 いわゆる文官統制がしかれた大もとには、日本の再軍備を求めるアメリカの対日要求がありました。その後…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。 防衛装備庁は、従来の防衛省・自衛隊の装備取得関連部門を集約、統合し、防衛省の外局として新たに設置するものです。 安倍内閣は、昨年四月、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防に基づき、従来の武器輸出三原則を撤廃し、武器輸出を原則禁止から推進へと百八十度転換する防衛装備移転三原則を決定しました。 防衛装備庁は、これを踏まえ、国を挙げて、武器輸出や国際共同開…
第189回 衆議院 憲法審査会 第2号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 私たち日本共産党は、国民の多数は改憲を求めておらず、改憲のための憲法審査会を動かす必要はないと考えております。したがって、地方公聴会についても反対の立場をとらせていただきました。 まず指摘しなければならないことは、憲法と日米安保との矛盾が頂点に達しようとしていることです。 安倍政権は、昨年七月、集団的自衛権行使の容認を初めとする安全保障政策の大転換を閣議決定したのに続いて、先月二十七日、日米間で軍…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 先ほどの質問とは大分逆の立場の質問になるのではないかと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 法案について、きのうの質疑に引き続き質問をいたします。防衛装備庁の問題です。 ＰＡＣ２ミサイル部品のアメリカへの移転を認めた昨年七月の政府が発表したプレスリリースを見ますと、「ジャイロが組み込まれたペトリオットＰＡＣ—２は米国以外の第三国に移転されることが想定されている」、このように述べております…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 カタールということでありますが、このプレスリリースを見ますと、「一元的に管理する米国国防省からＰＡＣ—２ユーザー以外への移転が厳しく制限されること等その管理体制についても確認する。」としておりますが、これは、導入の目的や管理体制について日本が直接第三国に確認することはしない、そういう意味のことですか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 カタールに対しては行わないと。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 なぜですか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 防衛大臣に伺いますけれども、ＰＡＣ２ミサイルを導入する国に導入の目的を確認しないで、この場合カタールですが、日本は、日本の安全保障に資するかどうか、こういう判断ができるんでしょうか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 いや、ですから、ＰＡＣ２ミサイルを導入する国に、導入の目的、日本はしないわけですよね、カタールに対して。何でそれが日本の安全保障に資するという話になるんですか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 一部品にすぎないというのは言い過ぎですよね、ＰＡＣ２の部品ですから。 しかも、それが、なぜ第三国を確認しないのかといったら、アメリカの厳しい基準と体制というところに依拠されているわけですね。結局、それはアメリカ任せということになるんですよ。そのもとで、日本の企業がもうかりさえすればいいということになっているわけです。私は、これは極めて無責任なやり方だ、このように思います。 そこで、そのＰＡＣ２の部品についてもそうですが、今防…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 その目的はどこにあったんですか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 ちょっと答弁を聞き漏らしておりました。失礼しました。 それでは、防衛大臣に伺います。 中国と東南アジアの関係国との間では、南シナ海の島々の領有権をめぐって争いがあります。公船や漁船などとの間で衝突も起こっております。こうしたもとで日本が武器輸出を進めることは、領有権の問題で一方の側に肩入れすることになり、緊張を高める結果につながりかねないと思いますが、その点はいかがですか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 防衛装備移転三原則の建前を幾ら並べて説明しても、南シナ海でやはり紛争が起こっている、その一方の側に武器をどんどん出していく、これは、領土問題という非常に機微な問題で日本が一方の側に肩入れする、このように見られても仕方がないんじゃないですか。 これは、防衛装備移転三原則でどのように建前を説明したって、やはりそれはその地域に緊張を高める結果に、日本がそういうことをやっていると思われても仕方がないんじゃないですか、大臣。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 紛争が起こらないようにするために武器の提供を続けるというのは、これは矛盾であります。やはり私は、地域情勢の緊張を招くような武器輸出はやめるべきだ、このように考えております。 今まで例外措置でやってきたんだ、これからは何でもできるように明確化したんだと。武器がどんどん日本から出ていくことになるんじゃないか。これが本当に日本が東南アジア諸国から平和国家として見られるのかどうか大変疑問であり、そういう武器輸出は、地域紛争を激化させ…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 きのうお話しになったのは白石参考人でしたか、武器輸出に参加することについて民間企業としても足踏みの状態があるということをおっしゃっておりましたが、多分その方は審議会の座長をやっていらっしゃる方だと思うんですが、そういうことがどうなのかということと、今、ＡＳＥＡＮ諸国から、何か財政的な具体的な援助が求められるかもしれないと。どんな援助を求められるかもしれないと想定していらっしゃるんですか。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 今のお話を、もうちょっとわかりやすく、私流に理解しているところを言いますと、ＡＳＥＡＮ諸国は武器は欲しいけれどもお金がないから、そのお金の面でも日本の政府が何かしてあげられることはないか、そういう議論をなさっているということですか、わかりやすく言えば。さっきの言葉に戻さなくていいですから、わかりやすく言ってください。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 いろいろ、武器を輸出するために、ＡＳＥＡＮ諸国に、お金の心配もしなくていいよというところも日本政府が考えてあげている話なのかなというぐあいに思いました。 日本版ＦＭＳを新設するということも挙げられていますが、なぜそのような検討が必要なのか、どういう検討を行っているのか、これを説明していただけますか。