赤城徳彦

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第8号

○衆議院議員（赤城徳彦君）先生これまで御指摘いただきましたように、この法案は、国益という多義的なものの中でも我が国の平和と安全という一番根元的なものを実現する、そういう法律でございますから、先生御指摘のように、できるだけ広い国民的な合意、各党の合意の上で成立をする、こういうことが望ましいと思いますし、私どももそのように努力してきたところでございます。日米安保条約そのものを認めないとか国際情勢の認識がおよそ違うという、そういうところは…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第8号

○衆議院議員（赤城徳彦君）先生の御質問にお答えする前に、先ほど私が申し上げたところがちょっと不正確でしたので訂正させていただきたいと思います。自由民主党としては基本的に原案がベストと、こう考えておりましたが、自由党との与党協議の中で、先ほど東議員から申し上げましたようなことを含めて議論した結果、旗国主義との関係で、国連決議という文言を用いずとも、「条約その他の国際約束及び確立された国際法規に従い、旗国の同意を得て」と、こういう表現で…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第8号

○衆議院議員（赤城徳彦君）アメリカの戦争権限法に基づく仕組み、先生の大変深い見識を承りまして勉強させていただきましたが、この法律は戦争を行うわけではございませんので必ずしもその例が参考になるわけではない、こう思っております。そもそもこの法律は、武力を行使するものでもありませんしまた国民の権利義務を制約するものでもない、また迅速な対処が必要だと従来から政府が申し上げていますように、基本的には基本計画の報告で足りる、こういうことでござい…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第8号

○衆議院議員（赤城徳彦君）ただいま申し上げましたように、原則として事前の国会承認を得るということでございまして、その際には、その周辺事態がどのようなものであるのか、それに対しての基本計画が閣議決定されますので、どのようなものを行うのか、そういった政府の判断、そうしたものも示されますので、そうしたものとあわせて国会で十分な議論をいただいて、そして承認あるいは不承認の決定をしていただく、それに従ってそれぞれの対応をとる、こういうことでござ…

自由民主党1999/05/14

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第7号

○衆議院議員（赤城徳彦君）今回、国会の承認を設けた理由は、自衛隊という組織が活動するという、しかも新しい活動であるということにかんがみて設けたものでございますが、その趣旨は一般的なそのほかの国会承認の場合と同様でございまして、ただいま事務方が答弁しましたように両院の承認と、こういうふうに理解しております。

自由民主党1999/05/14

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第7号

○衆議院議員（赤城徳彦君）先ほど申し上げましたように、これは本来、この法律に基づく措置は、武力の行使を行うものでもありませんし、またそれと一体となるものでもない、国民の権利義務を制約するものでもない、緊急性を要する事態であると。そうした理由から私どもは、自由民主党としてはでございますけれども、国会報告で足りる、こういうことでございましたけれども、各党との議論の結果、組織としての自衛隊の活動であり、また新しい活動を行う、こういうことから…

自由民主党1999/05/14

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第7号

○衆議院議員（赤城徳彦君）この国会承認は原則として事前、あくまで原則事前でございますので、どういう場合に事後になるかというその判断は、国会の手続を経ていては我が国の平和と安全を確保することが十分できないというところにその判断基準がございまして、あくまで原則として、例えば衆議院が解散されていた場合には参議院の緊急集会を求めた上で事前の国会承認を得る、これが原則でございます。ただし、緊急の場合に当たる、事前の国会の承認の手続を経ていては…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第5号

○衆議院議員（赤城徳彦君）ただいま総理からも御答弁があったところでございますが、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」、このように修正いたしましたのは、我が国の平和と安全に重要な影響があるということを具体的、例示的、丁寧に示したものでございまして、既にこれまでの答弁の中で政府から六つの具体例が示されております。これらの具体例については、その周辺事態が生起する原因に着目して説明したものでございますが…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第5号

○衆議院議員（赤城徳彦君）今回の修正で、日米安保条約の効果的な運用に寄与する、こういう文言を加えておりますが、これは本法案が我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約の効果的な運用に資する、こういうことを意味しておりまして、そういう意味で日米安保条約の目的の枠内であるということを明確にしたものでございます。

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第5号

○衆議院議員（赤城徳彦君）ただいまの御指摘の点でございますが、議論の経過でそれぞれ各党、各議員のいろいろな思い、また議論はあったところでございますが、今回のこの修文の意味するところ、これにつきましては、日米安保条約が我が国及び極東の平和と安全を維持することを目的としております。そして、この法案が我が国の平和と安全の維持を目的としておりますので、そのような意味で日米安保条約の目的の範囲内である、目的の枠内である、こういう趣旨でございます…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第5号

○衆議院議員（赤城徳彦君）ただいま御指摘の修正部分でございますが、日米安保条約の効果的な運用に寄与しと申しますのは、本法案が我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約の効果的な運用に資するということを明確にするために設けたものでございます。〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕これを設けることによりまして、日米の安保共同宣言、そして新ガイドライン、そうした一連の流れにおいて、冷戦構造が終結し、そして新しい事態が起こってそれ…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第5号

○衆議院議員（赤城徳彦君）この法律は、これまでも再三議論になっていますように、憲法の枠内で日本の平和と安全をいかに確保するか、こういうことから、武力の行使や武力と一体となることを行わない、そうした一定の要件の中でこの法案を策定したものでございますから、日米安保条約で一定の条約上の義務なり文言が書かれておりますけれども、その日米安保条約に書かれたことしかできないということではありませんで、憲法の枠内で我が国の平和と安全をいかに確保するか…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第5号

○衆議院議員（赤城徳彦君）重ねてのお答えになりますが、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、この文言を加えた趣旨は、我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約と、我が国の平和と安全の確保を目的とするこの法案、この法案が日米安保条約のそのような意味で枠内である、目的に寄与する、そのことを明確にした、それが改正の趣旨でございます。

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第3号

○衆議院議員（赤城徳彦君）お答えいたします。今般、周辺事態安全確保法案の修正案におきまして、自衛隊の部隊等が行う後方地域支援及び後方地域捜索救助活動の二つの活動につきまして、原則国会の事前承認を、緊急時には事後承認を要する、こういう修正をいたしたところでございます。〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕私ども自由民主党といたしましては、この法案が国民の権利義務に関係するもの、制約するものでもございませんし、また自衛権の行使、武力の行使…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第3号

○衆議院議員（赤城徳彦君）お答えいたします。先生の御質問、御指摘は、基本計画のうち実力部隊たる自衛隊の活動の可否、そこに限って承認にかからしめているのか、こういうことでございます。この二つの活動の承認にかかるのはその実施に限ってと、こういうことでございますが、これは現行法上、防衛出動等を含めまして緊急事態に際して国会承認が求められるのはいずれもその実施の可否であって、具体的な措置の内容について立法府の承認にかからしめている立法例は…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第3号

○衆議院議員（赤城徳彦君）お答えいたします。これは実際の具体的な場合によってどういうふうなことが起こるかということにもかかわってくるかと思いますけれども、基本的には、周辺事態が起こって、それの認定行為、政府がこれを認定し基本計画を閣議決定する、そういうことが当然あることと存じております。その上で、この二つの活動について、自衛隊の部隊が出動することの可否について国会に承認をお願いする、こういうことでございます。

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第3号

○衆議院議員（赤城徳彦君）お答えいたします。これまた国会での実際の審議のことでございますし、この法案の趣旨からしますと、我が国の平和と安全に重要な影響が及ぶ、そういう場面で、私ども国会議員の責務としては、可及的速やかにこれを審議し承認の可否を決するということが大事かと思います。なお、御指摘の点で緊急時には事後、このことの趣旨でございますけれども、今申し上げましたように、その対応については迅速な実施が重要であるわけでございますけれど…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第3号

○衆議院議員（赤城徳彦君）お答えいたします。国会の事前承認を得ることができないような緊急の必要がある場合といいますのは、その時点における諸般の状況を総合的に勘案した上で判断すべきものであろうかと思います。ただいま防衛庁長官から答弁申し上げました国会が閉会中あるいは衆議院が解散された状態、そうした場合も一つの例であろうと思いますが、いずれにしましても、周辺事態への対応措置を実施する必要があると政府が判断したにもかかわらず、国会承認の…