赤城宗徳

第22回参議院文教委員会第25号

○衆議院議員（赤城宗徳君）まことにむずかしくて申しわけなかったのですが、私で足りますならば、もう一度御説明申し上げます。お手元に提案理由の説明要旨をお配りしてあると思うのでございますが、簡略にまとめましたもので御説明申し上げたいと思います。第一は本法制度当時の第十六回の特別国会、そのときに補助率を上げろ、こういうふうな委員会の決議にもなっておりますので、それを尊重いたしたということでございます。第二は厚生年金保険法の国の補助率が…

第22回参議院文教委員会第25号

○衆議院議員（赤城宗徳君）公立学校教職員の掛金の算出の基礎が本俸だけであります。それから私立学校の教職員の掛金の算出の基礎は標準給与という表がありまして、総収入に近いものであります。そういうことでありますので、もしも公立学校教職員の掛金を本俸だけでなく、勤務地手当とか超勤手当とか、その他の手当を合わしたもの、大体二割から三割ふえるわけですが、その合わしたものに対しての比率を考えまするというと、今の掛金の比率よりも安くなるわけです、比率…

第22回参議院文教委員会第25号

○衆議院議員（赤城宗徳君）雨森さんのおっしゃる通りなんです。諸手当を含めて一万一千八百九十七円、片っ方の一万六千三百二というものは本俸であります。こういう数字が出ているわけであります。

第22回参議院文教委員会第25号

○衆議院議員（赤城宗徳君）学校経営をしているわけでありませんから十二分な御答弁はでき得ないかと思いますが、非常に教員の給与は、私立学校の教員の給与は公立学校の給与より低い、こういう統計が出ております。

第22回参議院文教委員会第25号

○衆議院議員（赤城宗徳君）私立学校教職員共済組合に加入している学校数を申し上げますと、総数で四千八百二十一校あります。その内訳は大学が八十五校、短期大学が百七十四校、高等学校が八百二十八校、私の方の統計で八百二十八校になっております。中学が六百八十七、小学校が百六、幼稚園が二千五百九十、盲聾学校が三、各種学校が三百四十八、こういうふうな数字になっております。

第22回参議院文教委員会第25号

○衆議院議員（赤城宗徳君）私の方の調べた統計によりますと、未加入の学校は短大で一つ。

第22回参議院文教委員会第25号

○衆議院議員（赤城宗徳君）短大が一つ。高等学校が十一。幼稚園が四百七。各種学校が八。合計で四百二十七、こういうふうになっております。

第22回参議院文教委員会第25号

○衆議院議員（赤城宗徳君）今の間違いました。取り消します。未加入は大学で三十六です。大学三十六。短大が十二。高等学校が三十一。中学が十四。小学校が八。幼稚園が二十七。各種学校が五。さっきの数子は間違いでありましたので取り消します。

第22回参議院文教委員会第25号

○衆議院議員（赤城宗徳君）百三十三になります。

第22回衆議院文教委員会第29号

○赤城委員この資金につきましては、短期給付あるいは長期給付の余裕金を借り入れて行うべきであると思っております。特に私学振興会などの助成金を得て福利厚生事業を充実させることが可能である、こういうふうに考えております。

第22回衆議院文教委員会第29号

○赤城委員御承知の通り、それは法律の定めるところによりまして、二割以上は現金または短期の預貯金として保有しており、この残りは公債とか信託とかで運用しておるというふうに聞いております。

第22回衆議院文教委員会第29号

○赤城委員御意見のように私学共済組合と私学振興会とは密接な関係がありますので、組合運営上差しつかえない範囲内においては、御説のようなことも考えられるべき問題であると思っております。しかし当面の問題としては、組合員の福利厚生事業ということが私学共済組合の一翼でありますから、その方面に重点を置いて、その充実に全力を向けることも必要だ、こういうふうに考えております。

第22回参議院文教委員会第24号

○衆議院議員（赤城宗徳君）ただいま上程になりました私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明申し上げます。私立学校教職員共済組合法は、御承知の通り第十六回特別国会において、私立学校教職員の福利厚生対策について、教育基本法第六条第二項の趣旨に基き、国、公立学校の教職員と均衡を保つような施策を講ずることを目途として、全会一致の御賛成を得て制定せられたものであります。この法律の公布によって私立学校教職員共…

日本民主党1955/07/22

第22回衆議院文教委員会第28号

○赤城委員ただいま上程になりました私立学校教職員共済組合法の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明申し上げます。私立学校教職員共済組合法は、御承知の通り第十六回特別国会において、私立学校教職員の福利厚生対策について、教育基本法第六条第二項の趣旨に基き、国・公立学校の教職員と均衡を保つような施策を講ずることを目途として、全会一致の御賛成を得て制定せられたものであります。この法律の公布によって私立学校教職員共済組合は昭和二十…

第22回参議院文教委員会第21号

○衆議院議員（赤城宗徳君）身分は雇ということになっておったと思いますが、普通の雇と違いまして、普通の雇でありまするならば、その職種のうちで上の職種に上り得る、こういう道が開けておったようでありますが、雇ということであったようでありますけれども、この学校看護婦の場合は上に上る道が開けていなかった、こういう相違があるように見ております。

第22回参議院文教委員会第21号

○衆議院議員（赤城宗徳君）この間私の方から申し上げましたように、昭和四年の文部省訓令によりまして、学校看護の資格とか職務の内容が規定されておる、これが国民学校令に昭和十六年に吸収されまして、その翌年の昭和十七年に文部省訓令がやはり出ていまして養護訓導の執務要領というのが出ています。この両方の内容を比較検討いたしてみましたところ、ほとんど全部一致しておる、こういうふうに見ておりますので、概括的に吸収されたものである、こういう見通しであり…

第22回参議院文教委員会第21号

○衆議院議員（赤城宗徳君）巨細に調べると少しは差異がある点があるかもしれませんけれども、昭和十七年の文部省訓令による執務要領あるいはまた昭和十六年に特に学校令によって法律的に認められたということでありますので、これを基礎といたしまして、少しは違うことがありましても、これをさかのぼって見る、こういうふうなことにしたいという趣旨でございます。

第22回参議院文教委員会第21号

○衆議院議員（赤城宗徳君）この間もちょっと申し上げましたが、今恩給局の課長からお話がありましたが、国立病院の看護婦あるいは国立大学の附属病院、こういうものにつきまして調べましたところによりますと、今でもそうでありますが、戦前の陸軍病院においてあるいは国立大学の附風病院の看護婦でも、婦長は判任官の待遇を受けている。そういうことで、いわゆる恩給法上の公務員として取り扱われる道が開けておるように調査の結果出ております、数は非常に少いのでござ…